2　特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の対象となる耐震改修、建替え及び除却は、次の各号にそれぞれ適合するものでなければならない。

2　前項で算定した助成金の額に千円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

3　助成金の交付額の総額は、予算の定める額を限度とする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときはその内容を審査し、承認することを決定したときは特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金全体設計承認書(第2号様式)により、申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、承認することを決定したときは、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金全体設計変更承認書(第2号様式の3)により、申請者に通知しなければならない。

2　前項の助成を受けようとする者は、交付を受けようとする助成金に係る消費税仕入控除税額がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該助成金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。

3　第7条の規定により全体設計の承認を受けた者の交付申請は、全体設計の承認を受けた年度を除き、助成金を受けようとする年度の初日に行わなければならない。

4　市長は、第1項及び前項に規定する申請の受付に当たり、必要と認める書類を添付させることができる。

2　市長は、前項の審査の結果、助成することが適当と認められなかったときは、不交付を決定し、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金不交付決定通知書(第5号様式)により申請者に通知するものとする。

3　市長は、助成の決定に当たり、必要な条件を付すことができる。

2　助成決定者は、助成金の額に変更が生じる助成対象事業の内容を変更しようとするときは、別表第2に定める関係書類を添えて特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金交付変更申請書(第8号様式)により、市長の承認を受けなければならない。

3　市長は、前項の助成金交付変更申請書を受理した場合は、当該申請の内容を審査し、適当と認めたときは助成金の交付の変更を決定し、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金交付変更承認書(第9号様式)により助成決定者に通知するものとする。

4　助成決定者は、第2項に規定する助成対象事業の内容の変更に起因して耐震改修等の請負契約に変更が生じる場合で、前項に規定する通知を受けたときは、速やかに変更後の耐震改修等の請負契約書の写しを市長に提出しなければならない。

2　助成決定者(助成金の交付を受けた者を含む。)は、耐震改修等の完了後に、消費税の申告により助成金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合は、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業消費税仕入税額控除報告書(第12号様式)により速やかに市長に報告しなければならない。この場合において、市長が当該仕入控除税額の全部又は一部の納付を命じたときは、助成決定者は、これを納付しなければならない。

3　市長は、第1項の実績報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、実地調査等審査に必要と認められる調査を行うものとする。

2　助成決定者は、助成金の請求及び受領に関する権限を耐震改修等の請負契約者に委任することができる。

3　助成決定者は、前項の規定により委任する場合は、第14条第1項の規定による届出の際に委任状を添付しなければならない。

2　市長は、前項の規定に基づき助成金交付の決定を取り消したときは、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金交付決定取消通知書(第15号様式)により助成決定者に通知するものとする。

この要綱は、平成23年11月1日から施行する。

この要綱は、平成25年5月20日から施行し、この要綱による改正後の日野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

1　この要綱は、平成26年6月17日から施行し、この要綱による改正後の日野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

2　平成26年3月31日以前に、この要綱による改正前の日野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成要綱の規定により行われた助成金交付申請については、なお従前の例による。

この要綱は、平成28年4月14日から施行し、この要綱による改正後の日野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成要綱の規定は、同日以後の助成金交付申請から適用する。

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

2　平成29年3月31日以前に、この要綱による改正前の日野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成要綱の規定により行われた助成金交付申請については、なお従前の例による。

3　平成28年4月1日以降に初めて東京都が実施するアドバイザー派遣等により、特定緊急輸送道路沿道建築物であることを東京都が確認した建築物については、この要綱による改正後の別表第1の規定にかかわらず、次の表のとおり取り扱うものとする。ただし、平成30年度末までに、当該耐震診断事業が完了するものに限る。

1　この要綱は、令和元年5月7日から施行する。

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の日野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この要綱は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この要綱による改正後の日野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成要綱(以下「新要綱」という。)別表第1の規定は、施行日以後になされた新要綱第8条の規定に基づく助成金交付申請に適用し、施行日前になされた助成金交付申請については、なお従前の例による。

1　この要綱は、令和3年5月17日から施行し、この要綱による改正後の日野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成要綱の規定は、令和3年4月1日から適用する。

2　令和3年3月31日以前に、この要綱による改正前の日野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成要綱の規定により行われた助成金交付申請については、なお従前の例による。