○日野市指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則

平成24年3月23日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に定めるもののほか、法第24条の28第1項の指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条 法第24条の28第1項の規定による指定の申請は、指定障害児相談支援事業者指定(更新)申請書(第1号様式)により、市長が別に定める書類を添付して行うものとする。

(指定の審査)

第3条 市長は、前条の申請があったときは、次の基準に従って審査するものとする。

(1) 指定申請書又は添付書類の記載に不備がないこと。

(2) 法令に定める指定基準に合致すること。

(3) 法令に定める指定の欠格事由に該当しないこと。

(結果の通知)

第4条 市長は、前条に基づく審査の結果、指定障害児相談支援事業者に指定すると決定したときは、指定通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

2 市長は、前条に基づく審査の結果、却下すると決定したときは、却下通知書(第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(指定事業者の掲示)

第5条 法第24条の28第1項の規定により指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に掲示するものとする。

(変更の届出等)

第6条 法第24条の32の規定による届出は、事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項の変更に係るものにあっては変更届出書(第4号様式)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(第5号様式)により、それぞれ行うものとする。

(指定の更新申請)

第7条 法第24条の28第1項の指定の更新を受けようとする者は、第2条に定める方法により市長が定める期限までに当該指定の更新を申請しなければならない。

(指定の更新の審査)

第8条 市長は、指定の更新を受けようとする指定障害児相談支援事業者から指定の更新申請があったときは、次に掲げる基準に従って審査するものとする。

(1) 提出期限までに申請書が提出されたこと。

(2) 指定更新申請書又は添付書類の記載に不備がないこと。

(3) 法令に定める指定の更新基準に合致すること。

(4) 法令に定める指定の更新欠格事由に該当しないこと。

(更新結果の通知)

第9条 市長は、前条に基づく審査の結果、指定障害児相談支援事業者の指定の更新をすると決定したときは、指定更新通知書(第6号様式)により、申請者に通知するものとする。

2 市長は、前条に基づく審査の結果、指定の更新を行わないことを決定した場合は、理由を示して、更新却下通知書(第7号様式)により、申請者に通知するものとする。

(指定の取消し等)

第10条 法第24条の36の規定による指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止は、指定取消・停止通知書(第8号様式)により行うものとする。

(公示)

第11条 法第24条の37の規定による公示は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(1) 指定等に係る指定障害児相談事業者の名称及び主たる事務所の所在地

(2) 指定等に係る事業所の名称及び所在地

(3) 指定等の年月日

(4) 指定等に係るサービスの種類

(5) 事業の主たる対象者

(6) 事業所番号

(7) その他市長が別に定める事項

2 指定等に係る事業所又は施設の利用者に支障があると認められる場合は、前項第1号に規定する所在地の全部又は一部を公示しないものとする。

(都道府県への情報提供)

第12条 市長は、必要と認めるときは、指定障害児相談支援事業者に関する情報のうち、前条に掲げる事項その他市長が必要と認める事項について、都道府県に対し情報を提供することができる。

(委任)

第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 市長は、この規則の施行前においても、指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な業務を行うことができる。

付 則(平成28年規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の日野市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の日野市情報公開条例施行規則、第5条の規定による改正前の日野市特定個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の日野市結核・精神医療給付金の支給に関する規則、第7条の規定による改正前の日野市ペット霊園等の設置等に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の日野市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の日野市まちづくり条例施行規則、第10条の規定による改正前の日野市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則、第11条の規定による改正前の日野市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則、第12条の規定による改正前の日野市立七ツ塚ファーマーズセンター条例施行規則、第13条の規定による改正前の日野市企業立地支援条例施行規則、第14条の規定による改正前の日野市多摩平の森産業連携センター条例施行規則、第15条の規定による改正前の日野市市民の森ふれあいホール条例施行規則、第16条の規定による改正前の日野市体育施設条例施行規則、第17条の規定による改正前の日野市原子爆弾被爆者の援護に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の日野市中国残留邦人等に対する支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則、第19条の規定による改正前の日野市社会福祉法人認可等事務取扱規則、第20条の規定による改正前の日野市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第21条の規定による改正前の日野市心身障害者(児)福祉手当支給条例施行規則、第22条の規定による改正前の日野市身体障害者福祉法施行細則、第23条の規定による改正前の日野市知的障害者福祉法施行細則、第24条の規定による改正前の日野市指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第25条の規定による改正前の日野市指定特定相談支援事業者の指定等に関する規則、第26条の規定による改正前の日野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第27条の規定による改正前の日野市障害児通所支援及び障害児相談支援に係る児童福祉法施行細則、第28条の規定による改正前の日野市未熟児養育医療給付及び費用徴収に関する規則、第29条の規定による改正前の日野市助産施設への助産の実施及び費用徴収規則、第30条の規定による改正前の日野市母子生活支援施設母子保護の実施等に関する規則、第31条の規定による改正前の日野市児童育成手当条例施行規則、第32条の規定による改正前の日野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則、第33条の規定による改正前の日野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則、第34条の規定による改正前の日野市児童手当事務処理規則及び第35条の規定による改正前の日野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(令和3年規則第47号)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第2条の規定による改正前の日野市指定特定相談支援事業者の指定等に関する規則、第3条の規定による改正前の日野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第4条の規定による改正前の日野市障害児通所支援及び障害児相談支援に係る児童福祉法施行細則及び第5条の規定による改正前の日野市障害者差別解消推進条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第1号様式(第2条及び第7条関係)

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第2号様式(第4条関係)

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第3号様式(第4条関係)

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第4号様式(第6条関係)

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第5号様式(第6条関係)

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第6号様式(第9条関係)

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第7号様式(第9条関係)

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第8号様式(第10条関係)

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日野市指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則

平成24年3月23日 規則第4号

(令和3年4月1日施行)