(趣旨)

第1条　この要綱は、疾患の予防、早期発見及び治療を促すとともに、正しい知識の普及、啓発に努め、もって市民の健康保持及び増進の向上を図るため、健康増進法(平成14年法律第103号)第17条及び第19条の2に基づく健康増進事業として各種の検診及び検査(以下「検診」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(実施方法)

第2条　検診は、日野市が適切な医療機関等(以下「検診機関」という。)の協力を得て、別表に定める個別又は集団いずれかの方法により実施するものとする。

(検診)

第3条　検診の種類、対象年齢及び受診方法は、別表のとおりとする。

(対象者)

第4条　検診を受けることができる者は、検診を実施する年度の3月31日現在において、別表に掲げる年齢に達する者で、受診時に日野市に住所を有する者とする。

(受診回数)

第5条　検診を受診する者(以下「受診者」という。)は、検診の種類ごとの対象年齢に該当する年度に、同一人につき1回受診できるものとする。ただし、胃がん検診(内視鏡検査)、子宮がん検診及び乳がん検診は、原則として2年に1回受診できるものとする。

(費用負担)

第6条　受診者は、受診の際、別表に定める検診に要する実費の一部(以下「受診者負担金」という。)を支払うものとする。この場合において、受診者負担金は、検診機関の収入とする。

(受診者負担金の免除)

第7条　日野市長(以下「市長」という。)は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する受診者の受診者負担金を免除することができる。

(受診方法)

第8条　受診者は、検診機関に受診者負担金を支払った後、受診するものとする。ただし、受診者負担金が免除される者は、この限りでない。

(対象者への周知)

第9条　対象者への周知は、原則として市広報により行うものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、検診の実施に必要な事項は、市長が別に定める。