○日野市工業推進協議会設置要綱

平成24年4月1日

制定

(設置)

第1条 日野市工業振興基本構想、日野市工業振興指針及び日野市工業振興条例に定める施策を市民参画により着実に推進するため、日野市工業推進協議会(以下「協議会」という。)を設置し、その運営に関し必要な事項を定める。

(所掌事項)

第2条 協議会は、市長からの諮問に基づき、次の各号に掲げる事項について協議し、その結果を市長に報告するものとする。

(1) 日野市工業振興基本構想、日野市工業振興指針及び日野市工業振興条例の推進支援に関すること。

(2) 企業立地支援策に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、工業推進に関すること。

(組織)

第3条 協議会は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱又は任命する委員をもって組織する。

(1) 工業推進に関する知識経験を有する者 1人以内

(2) 日野市商工会関係者 3人以内

(3) 日野青年会議所関係者 1人以内

(4) 工業関係者 2人以内

(5) 金融機関関係者 1人以内

(6) 経済産業省関東経済産業局関係者 1人以内

(7) 企画部長

(8) 環境共生部長

(9) 産業スポーツ部長

(任期)

第4条 委員の任期は、1年以内とする。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長は、委員の互選により定める。

3 副会長は、産業スポーツ部長をもって充てる。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会は、会長が招集する。

2 協議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(意見の聴取)

第7条 協議会は、必要に応じて、委員以外の者の出席を求め、その意見を聴き又は委員以外の者から資料の提出を求めることができる。

(事務局)

第8条 協議会の事務局は、産業スポーツ部産業振興課に置く。

(謝礼)

第9条 会員が第6条の会議に出席したときは、日野市講師等謝礼金支払基準(平成16年10月1日制定)に基づき、謝金を支払う。ただし、日野市の職員には支給しない。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、会長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成26年7月1日)

この要綱は、平成26年7月1日から施行する。

付 則(平成27年7月9日)

この要綱は、平成27年8月1日から施行する。

付 則(平成28年4月1日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

日野市工業推進協議会設置要綱

平成24年4月1日 制定

(平成28年4月1日施行)

体系情報
要綱集/第11編 産業経済/第2章 商工・観光
沿革情報
平成24年4月1日 制定
平成26年7月1日 種別なし
平成27年7月9日 種別なし
平成28年4月1日 種別なし