(目的)

第1条　この要綱は、中小企業者が行う事業拡大推進又は経営課題の解決に関する事業における経費の一部を助成することで、中小企業者の経営基盤及び競争力を向上させ、市内工業の持続的な発展を図るとともに、市内工業の将来的な牽引企業の成長促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「ものづくり基盤産業」とは、ものづくり基盤技術振興基本法(平成11年3月19日法律第2号)第2条第2項に規定するものづくり基盤産業をいう。

(補助対象事業者)

第3条　この要綱による補助金の交付を受けることができるものは、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者であって、補助金の交付申請時に納期の過ぎている市税を滞納していないものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は、別表第1に定めるものとし、補助金の交付申請をする年度内に当該事業が完了するものとする。ただし、同一内容で国、東京都等から助成を受けている事業は対象外とする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、別表第2に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表第1に掲げるとおりとし、市長が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において交付するものとする。ただし、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとするものは、補助対象事業開始前に補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、日野市事業拡大支援事業補助金審査会に諮問し、その報告を受けた上、適当と認めるときは、補助金の交付額を決定し、補助金交付決定通知書(第2号様式)により通知する。

(申請の取下げ)

第9条　補助金の交付決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定による補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件による補助対象事業の実施が困難であると判断した場合等において当該補助金の交付申請を取り下げる必要があるときは、その交付決定の通知を受けた日から14日以内に補助金交付申請取下書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(変更等の届出)

第10条　補助事業者は、補助対象事業の内容について次に掲げる事項を変更しようとするときは、速やかに補助金交付申請書記載事項変更承認申請書(第4号様式)及び関係書類を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(変更等の確認)

第11条　市長は、前条による申請があった場合には、その内容を審査し、適当と認める場合には、必要に応じ条件を付し、補助事業者あてに補助金(申請書記載事項変更・補助金変更交付・廃止)承認通知書(第7号様式)により通知する。

(補助対象事業遅延等の報告)

第12条　補助事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助対象事業の遂行が困難となったときは、速やかにその理由及び状況を書面により市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助対象事業が完了したとき(補助対象事業の廃止の承認を受けた場合を含む。)は、速やかに補助金実績報告書(第8号様式)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、前条の実績報告書の提出があった場合には、その内容を審査し、補助対象事業の成果が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(第9号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支出)

第15条　補助事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、前条の規定による額の確定通知を受けたのち、補助金交付請求書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第16条　市長は、第14条第1項の規定による審査の結果、補助対象事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助対象事業につき、これらに適合させるための措置を命ずることができる。

(決定の取消し)

第17条　市長は、補助事業者が次のいずれかに該当した場合には、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　市長は、前条の規定により補助金交付決定の全部又は一部を取消した場合において、当該補助金交付決定の取消しに係る部分について、既に補助事業者に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(補助金の経理等)

第19条　補助事業者は、補助対象事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助対象事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間は保存するものとする。

(財産管理及び処分の制限)

第20条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、台帳を設け、その管理状況を明らかにしなければならない。

(実施結果の企業化)

第21条　補助事業者は、補助対象事業を実施した成果のうち、企業化の可能性があるものは、その企業化に努めなければならない。

(産業財産権に関する報告)

第22条　補助事業者は、補助対象事業を実施したことにより生み出した発明、考案等に関して特許権、実用新案権又は意匠権(以下「産業財産権」という。)を補助対象事業年度又は補助対象事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年以内に出願し、又は取得した場合は、その旨を市長へ報告しなければならない。

(収益の納付)

第23条　補助事業者は、補助対象事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間、当該補助対象事業に基づく産業財産権の譲渡又は実施権の設定のほか、第20条第3項に定めるもの以外に当該補助対象事業の実施結果により収益が生じたときは、市長と協議しその収益を納付しなければならない。

(検査等)

第24条　市長は、補助事業者に対し、補助対象事業の状況及び経費の収支等について、市の関係職員をして現地調査等により検査し、又は報告を徴することができる。

(その他)

第25条　この要綱に定めるもののほか、当該補助金の交付に関しては、日野市補助金等の交付に関する規則(昭和42年規則第14号)の定めるところによる。