(目的)

第1条　この要綱は、展示会等に出展する中小企業者に対し、その経費の一部を助成することにより、販路拡大及び自立的発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「ものづくり基盤産業」とは、ものづくり基盤技術振興基本法(平成11年3月19日法律第2号)第2条第2項に規定するものづくり基盤産業をいう。

(補助対象事業者)

第3条　この要綱による補助金の交付を受けることができるものは、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者であって、補助金の交付申請時に納期の過ぎている市税を滞納していないものとする。

(補助対象展示会等)

第4条　補助の対象となる展示会等とは、国内外で行われる展示会等で、補助対象事業者が、当該展示会等に自らの製品・技術等を紹介することが、当該製品・技術等の販路拡大等に寄与する可能性が高いと認められる展示会等とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものを除く。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費は、前条の規定により補助の対象となる展示会等への出展事業(以下「補助事業」という。)に要する経費のうち、次の各号に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、30万円を限度に補助対象経費の2分の1以内とし、市長が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において交付するものとする。ただし、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとするものは、補助事業開始前に日野市販路開拓支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査の上、適当と認めるときは、補助金の交付額を決定し、日野市販路開拓支援事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により通知する。

(交付申請の取下げ)

第9条　補助金の交付決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定による補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件による補助対象展示会等への出展等が困難であると判断した場合等において、当該補助金の交付申請を取り下げる必要があるときは、その交付決定の通知を受けた日から14日以内に日野市販路開拓支援事業補助金交付申請取下書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(変更等の届出)

第10条　補助事業者は、補助対象展示会等について次に掲げる内容を変更しようとするときは、速やかに日野市販路開拓支援事業補助金交付申請書記載事項変更承認申請書(第4号様式)及び関係書類を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(変更等の確認)

第11条　市長は、前条による申請があった場合にはその内容を審査し、適当と認める場合には、必要に応じ条件を付し、補助事業者あてに日野市販路開拓支援事業補助金(申請書記載事項変更・変更交付・廃止)承認通知書(第7号様式)により通知する。

(補助事業遅延等の報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかにその理由及び状況を書面により市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けた場合を含む。)は、速やかに日野市販路開拓支援事業補助金実績報告書(第8号様式)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、前条の実績報告書の提出があった場合には、その内容を審査し、補助事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、日野市販路開拓支援事業補助金確定通知書(第9号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支出)

第15条　補助事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、前条の規定による額の確定通知を受けたのち、日野市販路開拓支援事業補助金交付請求書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第16条　市長は、第14条第1項の規定による審査の結果、補助事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これらに適合させるための措置を命ずることができる。

(決定の取消し)

第17条　市長は、補助事業者が次のいずれかに該当した場合には、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　市長は、前条の規定により補助金交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該補助金交付決定の取消しに係る部分について、既に補助事業者に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助金の経理等)

第19条　補助事業者は、補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(財産管理及び処分の制限)

第20条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、台帳を設け、その管理状況を明らかにしなければならない。

(検査等)

第21条　市長は、補助事業者に対し、補助事業の状況及び経費の収支等について、市の関係職員をして現地調査等により検査し、又は報告を徴することができる。