(目的)

第1条　この要綱は、日野市内に住所を有し、一般交通機関の利用が困難な者及び下肢が不自由なため外出が困難な者(以下「在宅歩行困難者等」という。)の利便を図るため在宅歩行困難者等を対象とした移送サービス(以下「福祉有償運送」という。)を実施している団体に対し、日野市福祉移送サービス事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、日野市補助金等の交付に関する規則(昭和42年規則第14号)に定めるもののほか必要な事項を定めることを目的とする。

(補助の対象・条件)

第2条　補助の対象事業は、福祉有償運送事業のうち、次の各号に掲げる要件を全て満たす者(以下「減額対象者」という。)に対して利用料金の減額を実施する事業とする。ただし、福祉有償運送事業の利用者が、介護保険法(平成9年法律第123号)上の給付又は生活保護等の支援を受けている場合は、補助の対象から除くものとする。

(補助対象経費及び補助金額)

第3条　補助の対象となる経費及び補助金額は、対象事業者が前条第1項に定める者に対して事業を実施するのに必要な経費のうち、別表に定めるものとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする対象事業者は、日野市福祉移送サービス事業補助金交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添え、事業実施予定年度の4月末日までに申請しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の申請があった場合は、当該申請に係る書類を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、当該申請を受理した日から20日以内に、日野市福祉移送サービス事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により対象事業者に対し通知するものとする。

(補助金の交付及び請求)

第6条　市長は、補助金の交付決定を受けた対象事業者に対し、実績に応じて補助金を交付するものとする。

(事業の変更)

第7条　補助金の交付を受けた対象事業者は、次の各号の一に該当するときは、日野市福祉移送サービス事業補助金変更交付申請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(実施状況報告)

第8条　対象事業者は、日野市福祉移送サービス事業実施状況報告書(第6号様式)により、当該年度の9月30日現在の補助事業の実施状況について、翌月の20日までに、収支報告書を添付して市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付を受けた対象事業者は、補助事業が完了した年度の翌年度4月末日までに、日野市福祉移送サービス事業年度実績報告書(第7号様式)に次に掲げる書類を添付して市長に報告しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　市長は前条に定める実績報告を受けた場合において、補助事業の実施が適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、日野市福祉移送サービス事業補助金確定通知書(第8号様式)により当該対象事業者に通知するものとする。

(決定の取消及び補助金の返還)

第11条　市長は、次の各号の一に該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に補助金が交付されているときは、その全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(報告書類の管理)

第12条　対象事業者は、補助事業に係る一切の必要書類について、事業完了後5年間保存しておかなければならない。

(調査)

第13条　市長は、補助事業が補助対象として適正であるかを検査するため、対象事業者の事業所に立ち入り、報告又は書類の提出を求め、調査することができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に市長が定める。