(目的)

第1条　この要綱は、日野市高齢者集合住宅が東京都高齢者向け優良賃貸住宅等へと転換されることに伴い、家賃等費用の支払いが増える入居者に対し、当該入居者が円滑に入居を継続できるよう、その費用の一部を日野市(以下「市」という。)が負担することに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(負担の内容)

第3条　日野市長(以下「市長」という。)は、次条に規定する要件を全て満たす者に対し、次の各号に規定する費用に相当する額を負担し、これ(以下「負担金」という。)を交付する。

(交付の要件)

第4条　負担金の交付を受けられる者は、次に掲げる要件を全て満たす者(以下「対象者」という。)とする。

(対象者の特定)

第5条　市長は、対象者に該当すると思われる者について、転換住宅の管理者からの報告の聴取、公簿その他の方法により調査し、特定するものとする。

(交付申請)

第6条　各年度において、負担金の交付を受けようとする対象者は、市長の指定する日までに、日野市旧高齢者集合住宅入居者家賃差額等負担金交付申請書(第1号様式)により、申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請を受けたときは、提出した対象者(以下「申請者」という。)について、転換住宅の管理者からの報告の聴取、公簿その他の方法により第4条に掲げる要件を審査するものとする。

(変更交付申請及び変更交付決定)

第8条　市長は、交付対象者が次の各号の一に該当したと認められる場合は、前条第2項に規定する負担金の交付決定内容を変更することができる。

(対象要件の消滅)

第9条　市長は、交付対象者が転換住宅からの退去その他の事由により第4条に規定する要件に該当しなくなったことが判明したときは、日野市旧高齢者集合住宅入居者家賃差額負担金交付終了通知書(第7号様式)を当該交付対象者に送付するものとする。

(負担金の支払)

第10条　交付対象者は、額の確定した負担金について、日野市旧高齢者集合住宅入居者家賃差額等負担金請求書(第8号様式)により市長に請求するものとする。

(負担金の追加請求)

第11条　前条第2項の規定にかかわらず、交付対象者は、前条第1項の請求の額に不足があるものと判明したときは、当該不足額について、随時市長に請求することができる。

(負担金の返還)

第12条　交付対象者は、次の各号の一に該当し、かつ、交付を受けた負担金に過払いが生じているときは、市長に負担金を返還しなければならない。

(管理台帳の整備)

第13条　市長は、次の項目を含む管理台帳を作成し、随時更新し、管理するものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。