○日野市高齢者向け優良賃貸住宅推進事業実施要綱

平成24年6月14日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、高齢者の安定した居住の確保に寄与するための高齢者向け優良賃貸住宅の適正な整備及び管理運営について、必要な事項を定めることを目的とする。

(通則)

第2条 日野市における高齢者向け優良賃貸住宅の整備及び管理運営については、この要綱に定めるもののほか、東京都高齢者向け優良賃貸住宅供給助成事業制度要綱(平成11年4月1日10住開計第232号。以下「都要綱」という。)東京都高齢者向け優良賃貸住宅供給助成事業実施要領(平成11年4月1日10住開計第236号。以下「都要領」という。)及び日野市高齢者向け優良賃貸住宅供給事業補助金交付要綱(平成23年7月4日制定。以下「市要綱」という。)に定めるところによる。

(定義)

第3条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 高齢者向け優良賃貸住宅

都要綱第3第6号に規定する東京都高齢者向け優良賃貸住宅をいう。

(2) 認定事業者

高齢者向け優良賃貸住宅の整備及び管理を行う者として、都要綱第6第1項に規定する供給計画(以下「供給計画」という。)の認定を東京都知事(以下「知事」という。)より受けた者をいう。

(3) 管理者

認定事業者から賃貸住宅の管理を受託し、若しくは賃借した賃貸住宅を転貸し、高齢者向け優良賃貸住宅として管理及び賃貸をする者又は自ら高齢者向け優良賃貸住宅を整備、管理及び賃貸する者をいう。

(4) 認定事業者等

認定事業者及び管理者をいう。

(5) 入居者

高齢者向け優良賃貸住宅に現に居住している者をいう。

(6) 入居申込者

高齢者向け優良賃貸住宅に入居を希望し、管理者に入居の申し込みを行う者をいう。

(7) 同居者

高齢者向け優良賃貸住宅において入居者と同居する者をいう。

(8) 入居者等

入居者、入居申込者及び同居者をいう。

(9) 高齢者

60歳以上の者をいう。

(対象となる住宅)

第4条 この事業の対象となる高齢者向け優良賃貸住宅は、次の要件を全て満たす住宅とする。

(1) 日野市内に立地していること。

(2) 東京都高齢者向け優良賃貸住宅整備基準(平成11年4月1日10住開計第233号)に規定する整備基準に適合すること。

(3) 市要綱の規定によりその整備費等の補助を受ける住宅であること。

(入居資格)

第5条 高齢者向け優良賃貸住宅に入居又は同居することができる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(1) 高齢者であること。

(2) 現に自ら居住するための住宅を必要としていること。

(3) 入居者が、次に掲げる要件のいずれかに該当する者であること。

 同居する者がない者(身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができない、又は受けることが困難であると認められる者を除く。以下同じ。)であること。

 同居する者が配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上夫婦と同様の関係にあるものを含む。以下同じ。)、60歳以上の親族(配偶者を除く。以下同じ。)又は入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者と同居させることが必要であると知事及び日野市長(以下「市長」という。)が認める者であること。

(4) 入居者が、申込時において日野市内に継続して3年以上居住しており、そのことを住民票で証明できること。

(5) 入居者の所得が、知事が別に定める基準以下であること。

(6) 現に他の高齢者向け優良賃貸住宅に居住していないこと。ただし、知事が特に必要と認める者を除く。

(7) その他知事及び市長が必要と認める要件を満たしていること。

(公募)

第6条 管理者は、入居者を募集する際には、募集を開始する日の3か月前までに、市長に対し、都要綱第19第3項各号に規定する公募事項及び公募の方法を届け出なければならない。

2 市長は、前項の届け出を受けたときは、入居者の募集について、日野市広報への掲載等により広告するものとする。

3 前項の広告は、入居の申込期間の初日から起算して少なくとも1週間前に行うものとする。

(公募の例外)

第7条 管理者は、災害、不良住宅の撤去、その他都要領第17に規定する事情に該当するため、高齢者向け優良賃貸住宅に入居させることが適当と市長が認めた者は、前条の公募によらずその者を入居させることができるものとする。

(入居候補者の選定)

第8条 市長は、公募の結果、第6条の公募により申込みをした者(以下「入居申込者」という。)の数が入居の募集を行った戸数を超えた旨の報告を認定事業者等から受けたときは、抽選その他公正な方法により入居候補者を選定するものとする。

2 前項の抽選は、公開により行うものとし、同時に補欠者及びその順位を決定し、補欠者名簿に登載するものとする。

3 市長は、前項の名簿登載を行った場合には、管理者及び補欠者に対し通知するものとする。

4 市長は、公募の結果、入居申込者の数が入居の募集を行った戸数を下回る場合は、入居申込者全員を入居候補者と決定するものとする。

(入居候補者の審査)

第9条 市長は、入居候補者が第5条に規定する入居資格を具備するか否かについて、入居申込書及び公簿等により審査し、適格と認めた場合には、その者を入居有資格者として決定し、管理者及び入居候補者に通知するものとする。

2 市長は、前項の審査の結果、入居候補者が入居有資格者に該当しないと認められるときは、その結果を管理者及び入居候補者に通知するものとする。

(名簿登載)

第10条 第8条第2項の補欠者は、入居の募集を行った空き住戸が入居者又は当該補欠者より順位の高い補欠者が入居したことにより消滅した場合、補欠者としての資格を失うものとする。

2 市長は、前項の資格を失った補欠者(以下「選外補欠者」という。)については、当該選外補欠者からの求めに応じ、待機者名簿に登載することができる。

3 市長は、必要に応じて、空き住戸が発生する以前に、空き住戸への入居有資格者を選定し、待機者名簿に登載することができる。

4 市長は、空き住戸が発生した場合は、前2項の待機者名簿の登載を受けた者に対し、公募をする旨を通知するものとする。

5 市長は、前3項の登載及び通知について、管理者に行わせることができる。

(常時募集)

第11条 管理者は、入居有資格者の数が公募戸数に満たない場合には、先着順で常時募集を行う。この場合において、管理者は、広告、宣伝等により募集情報の周知を行わなければならない。

2 管理者は、前項の募集に対し入居の申込みを受けたときは、直ちに市長に連絡を行うものとする。

3 前項の連絡を受けた市長は、常時募集の申込者にかかる入居資格審査について、第9条の規定を準用して行うものとする。

(目的外利用の特例)

第12条 認定事業者は、前条の常時募集を行っても、公募期間の満了の日の翌日から起算して3か月以上入居の申込みがない場合、当該空き住戸を第5条に規定する入居資格を有しない者に賃貸することができる。

(契約締結の報告)

第13条 認定事業者等は、入居有資格者との賃貸借契約締結前に、当該契約書を市長に提出するものとする。なお、当該契約書の内容が知事による供給計画の認定時から変更のない場合、供給計画書の提出をもって代えることができる。

2 管理者は、前項の賃貸借契約の契約締結後、速やかに契約書の写しを市長に提出するものとする。

(退去の報告)

第14条 管理者は、入居者が退去したときは、速やかに市長に報告するものとする。

2 管理者は、前項の報告と同時に、入居者の公募について、市長に依頼するものとする。

(家賃の承認)

第15条 認定事業者等は、家賃の額の決定又は変更を行う場合は、予め市長に承認を申請しなければならない。

2 認定事業者は、管理開始前及び管理開始後は2年に一度、市長の定めるときまでに、家賃限度額及び市場家賃調査の結果について、前項の家賃額の変更の有無に拘わらず、市長に報告しなければならない。

3 市長は、第1項の申請を受けたときは、前項の報告の内容と併せて審査の上、承認し、又は家賃の額の変更を求めるものとする。

4 市長及び認定事業者は、特別の事情により家賃を変更する必要が生じたときは、前3項の規定に拘わらず、家賃の変更について協議を行うことができる。

(家賃調査)

第16条 市長は、前条第2項に規定する市場家賃調査について、これを行うことができる。

2 市長は、前項に規定する調査を実施した場合、その結果を認定事業者に対してつぶさに提供するものとする。

3 認定事業者は、第1項に規定する家賃調査に係る費用について、市長に対しその全額又は一部を支払うものとする。

(入居者負担額の報告)

第17条 管理者は、認定事業者が都要綱の規定により家賃を減額する場合は、管理開始の3か月前に、東京都高齢者向け賃貸住宅供給助成事業補助要領(平成11年4月1日付10住開計第234号。以下「都補助要領」という。)に規定する入居者の所得区分ごとに算定した入居者負担基準額と入居者の負担する額(以下「入居者負担額」という。)を、市長に報告しなければならない。

2 管理者は、前項の入居者負担基準額等を変更する場合は、市長に報告しなければならない。

(収入認定)

第18条 入居者及び新たに入居する者は、前年の収入を証明する書類及びその他の書類を、入居時及び毎年12月に、市長に提出しなければならない。ただし、入居時の提出については、入居の申込みが1月から5月までの間になされた場合、前々年の収入を証明する書類及びその他の書類によるものとする。

2 管理者は、第1項の書類等を取りまとめ、全入居者の一覧と伴に、市長に提出しなければならない。

3 市長は、第1項の書類等の提出について、市長による公簿等の調査に代えることができる。

4 市長は、前2項の書類の審査及び公簿等の調査を行った上、入居者の収入を認定するものとする。

5 市長は、前項の認定内容について変更の必要があると認められる場合は、変更することができる。

6 市長は、第1項の書類の提出がなく、公簿等の調査によっても現況を確認できない入居者については、家賃の減額を行わないものとする。

(入居者負担額の決定)

第19条 市長は、前条の収入の認定後、第17条により報告を受けた入居者負担基準額及び日野市高齢者向け優良賃貸住宅供給事業補助金交付要綱に規定する家賃減額補助金額を基に、都補助要領に規定する収入基準に従い各入居者の属する所得区分及び入居者負担額を決定する。

2 前項に規定する入居者負担額は、新たに入居する者については入居月から適用し、それ以外の者については前条に基づく毎年の収入認定後最初の4月1日から適用するものとする。

3 市長は、第1項の決定について変更の必要があると認められるときは、変更することができる。

4 市長は、第1項及び前項の決定又は変更を行ったときは、入居者負担額、家賃、入居者負担額適用期間その他必要な事項を入居者に通知するとともに、家賃減額補助の通知を認定事業者等にするものとする。

(共益費等の設定)

第20条 管理者は、共益費その他入居者が負担すべき金額を設定又は変更する場合は、市長に報告しなければならない。

(管理開始予定日の報告)

第21条 管理者は、高齢者向け優良賃貸住宅の整備に係る工事の進捗状況を確認の上、管理開始予定日を市長に報告しなければならない。

2 管理者は、前項の管理開始予定日の報告と同時に、入居者の公募を市長に依頼しなければならない。

(管理委託契約書の提出)

第22条 都要綱第28に規定する管理委託契約の契約書は、契約の締結前に市長に提出するものとする。

(報告)

第23条 市長は、認定事業者等に対し、高齢者向け優良賃貸住宅の整備又は管理運営の状況について、必要に応じ期限を設け、報告を求めることができる。

2 認定事業者等は、前項の報告の求めを受けた場合は、期限内に報告を行わなければならない。

3 管理者は、都要領に定めのある事項及びその他の事項について、入居者から申請又は届出を受けた場合、速やかに市長に報告するものとする。

(勧告等)

第24条 市長は、高齢者向け優良賃貸住宅の適正な整備及び管理運営がなされるよう、認定事業者等に対し、必要な措置を命じ、又は勧告若しくは助言(以下「勧告等」という。)を行うことができる。

2 認定事業者等は、前項による勧告等を受けた場合、速やかに改善に向けた措置を講じ、市長に報告しなければならない。

(経由事務)

第25条 市長は、認定事業者等が知事に対し行う手続きのうち都要領に定めるものについて、認定事業者等から受理し、知事に進達するものとする。

(管理台帳の整備)

第26条 市長は、次に掲げる項目を含む管理台帳を作成し、毎年更新し、管理するものとする。

(1) 住宅に関する事項

(2) 入居者に関する事項

(3) 補助金に関する事項

2 前項の管理台帳は、高齢者向け優良賃貸住宅の管理期間の満了後、5年を経過するまで保存しなければならない。

(個人情報保護)

第27条 管理者は、高齢者向け優良賃貸住宅の整備及び管理運営にあたり、日野市情報セキュリティポリシーを厳正に遵守しなければならない。

2 管理者は、個人情報等をはじめとする日野市の情報資産の保護が適正に行われていることを確認するため、年1回、情報保護に関する報告書を提出しなければならない。

(委任)

第28条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。

付 則

この要綱は、平成24年6月14日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

付 則(平成24年7月9日)

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

日野市高齢者向け優良賃貸住宅推進事業実施要綱

平成24年6月14日 制定

(平成24年7月9日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第5節 老人福祉
沿革情報
平成24年6月14日 制定
平成24年7月9日 種別なし