(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(支給決定の申請)

第2条　施行規則第7条第1項に規定する申請書は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(第1号様式)によるものとする。

(調査の委託)

第3条　市長は、法第20条第2項後段(法第24条第3項において準用する場合を含む。)の規定により指定一般相談支援事業者等に調査を委託するときは、障害支援区分認定等調査依頼書(第3号様式)により行うものとする。

(医師の診断書)

第4条　市長は、障害者又は障害児の保護者が、法第20条第1項の規定により介護給付費又は特例介護給付費の支給決定に係る申請をしたときは、当該障害者又は障害児の主治の医師に意見書の作成及び提出を依頼するものとする。

(障害支援区分認定等の通知)

第5条　施行令第10条第3項の規定による通知は、障害支援区分認定通知書(第4号様式)により行うものとする。

(支給決定の通知等)

第6条　市長は、第2条の申請に対し支給決定を行ったときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(第6号様式)により申請者に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(第7号様式。以下「受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(支給決定の変更申請)

第7条　施行規則第17条に規定する申請書は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給決定変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(第10号様式)によるものとする。

(支給決定変更の通知等)

第8条　市長は、前条の申請に対し支給決定変更の決定を行ったときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(第11号様式)により申請者に通知するとともに、受給者証に変更内容を記載するものとする。

(支給決定の取消し)

第9条　施行規則第20条第1項に規定する支給決定の取消しの通知は、支給決定取消通知書(第13号様式)によるものとする。

(申請内容変更の届出)

第10条　施行規則第22条第1項に規定する届出書は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)申請内容変更届出書(第14号様式)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第11条　施行規則第23条に規定する申請書は、受給者証再交付申請書(第15号様式)によるものとする。

(受給者証記載事項報告)

第12条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年9月29日厚生労働省令第171号)第10条第3項、同条第4項、第43条、第53条第2項、同条第3項、第93条、第136条、第162条、第171条、第184条、第197条、第202条、第206条及び第213条の規定による報告は、契約内容(受給者証記載事項)報告書(第16号様式)によるものとする。

(支給決定の申請等)

第13条　施行規則第31条第1項に規定する申請書は、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例地域相談支援給付費　特例計画相談支援給付費　特例特定障害者特別給付費)支給申請書(第17号様式)によるものとする。

(特例介護給付費・特例訓練等給付費の額)

第14条　特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、法第30条第3項の規定によりその基準とされる額とする。

(介護給付費又は訓練等給付費の額の特例)

第15条　施行規則第32条に規定する特別の事情により介護給付費又は訓練等給付費の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(第19号様式)に受給者証及び市長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

(特定障害者特別給付費の支給の申請等)

第16条　施行規則第34条の3第1項に規定する特定障害者特別給付費の支給の申請書は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(第1号様式)によるものとする。

(特定障害者特別給付費の額の変更)

第17条　施行規則第34条の5第1項に規定する特定障害者特別給付費の額の変更の通知は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(第11号様式)によるものとする。

(特例特定障害者特別給付費の支給の申請等)

第18条　施行規則第34条の4第1項に規定する申請書は、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例地域相談支援給付費　特例計画相談支援給付費　特例特定障害者特別給付費)支給申請書(第17号様式)によるものとする。

(特定障害者特別給付費等の支給の取消し)

第19条　施行規則第34条の6第2項に規定する特定障害者特別給付費等の支給の取消しを行うときの通知は、支給決定取消通知書(第13号様式)によるものとする。

(支給決定の申請等)

第20条　施行規則第34条の31第1項に規定する申請書は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(第1号様式)によるものとする。

(サービス等利用計画案の提出)

第21条　施行規則第34条の37の規定によりサービス等利用計画案の提出を求めるときは、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(第23号様式)により行うものとする。

(支給決定の変更申請)

第22条　施行規則第34条の44に規定する申請書は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給決定変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(第10号様式)によるものとする。

(支給決定変更の通知等)

第23条　市長は、前条の申請に対し支給決定変更の決定を行ったときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(第11号様式)により申請者に通知するとともに、相談支援受給者証に変更内容を記載するものとする。

(支給決定の取消し)

第24条　施行規則第34条の49に規定する支給決定の取消しの通知は、支給決定取消通知書(第13号様式)によるものとする。

(申請内容変更の届出)

第25条　施行規則第34条の48に規定する届出書は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)申請内容変更届出書(第14号様式)によるものとする。

(地域相談支援受給者証の再交付の申請)

第26条　施行規則第34条の50に規定する申請書は、受給者証再交付申請書(第15号様式)によるものとする。

(特例地域相談支援給付費の支給の申請等)

第27条　施行規則第34条の53第1項に規定する申請書は、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例地域相談支援給付費　特例計画相談支援給付費　特例特定障害者特別給付費)支給申請書(第17号様式)によるものとする。

(特例地域相談支援給付費の額)

第28条　特例地域相談支援給付費の額は、法第51条の15第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(計画相談支援給付費の支給の申請)

第29条　施行規則第34条の54第1項に規定する申請書は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(第24号様式)及び計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(第25号様式)によるものとする。

(計画相談支援給付費の支給決定の通知等)

第30条　市長は、前条の申請に対し支給決定を行ったときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給決定通知書(第26号様式)により申請者に通知するとともに、決定内容を受給者証又は相談支援受給者証に記載するものとする。

(特例計画相談支援給付費の支給の申請等)

第31条　特例計画相談支援給付費の支給を受けようとする計画相談支援対象障害者等は、法第51条の18第1項の規定に基づき、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例地域相談支援給付費　特例計画相談支援給付費　特例特定障害者特別給付費)支給申請書(第17号様式)により申請するものとする。

(特例計画相談支援給付費の額)

第32条　特例計画相談支援給付費の額は、法第51条の18第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(モニタリング期間の変更通知)

第33条　市長は、施行規則第6条の16の規定により設定し、第30条第1項の規定により決定したモニタリング期間の変更を行ったときは、モニタリング期間変更通知書(第28号様式)により申請者に通知するとともに、受給者証又は相談支援受給者証に変更期間を記載するものとする。

(計画相談支援給付費の支給決定の取消し)

第34条　施行規則第34条の55第2項の規定による支給決定の取消しの通知は、(計画相談支援給付費　障害児相談支援給付費)支給決定取消通知書(第29号様式)によるものとする。

(指定特定相談支援事業所の変更の届出)

第35条　第30条第1項の規定により受給者証又は相談支援受給者証に記載された指定特定相談支援事業所の変更は、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(第25号様式)によるものとする。

(業務管理体制整備の届出等)

第36条　施行規則第34条の62第1項に規定する届出書は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書(第30号様式)によるものとする。

(支給認定の申請)

第37条　施行規則第35条第1項に規定する申請書は、自立支援医療費(育成・更生)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(第32号様式)によるものとする。

(支給認定の通知等)

第38条　市長は、前条の申請に対し支給認定を行ったときは、自立支援医療費(育成・更生)支給認定(変更認定)通知書(第33号様式)により申請者に対し通知するとともに、自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療)(第34号様式。以下「医療受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(自立支援医療支給認定の変更の申請)

第39条　施行規則第45条に規定する申請書は、自立支援医療費(育成・更生)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(第32号様式)によるものとする。

(変更認定の通知等)

第40条　市長は、前条の申請により、支給認定の変更の認定を行ったときは、自立支援医療費(育成・更生)支給認定(変更認定)通知書(第33号様式)により申請者に通知するとともに、医療受給者証に変更内容を記載するものとする。

(医療受給者証の変更の届出)

第41条　施行規則第47条に規定する届出書は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(育成・更生医療)(第37号様式)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第42条　施行規則第48条に規定する申請書は、医療受給者証再交付申請書(第38号様式)によるものとする。

(支給認定の取消し)

第43条　施行規則第49条に規定する通知は、支給認定取消通知書(第39号様式)によるものとする。

(基準該当療養介護医療費の支給の申請等)

第44条　施行規則第64条の3第1項に規定する申請書は、基準該当療養介護医療費支給申請書(第40号様式)によるものとする。

(補装具費の支給の申請)

第45条　施行規則第65条の7に規定する補装具費の支給の申請書は、補装具費(購入・借受け・修理)支給兼自己負担助成申請書(第42号様式)によるものとする。

(補装具費の支給決定等)

第46条　市長は、法第76条第1項の規定により補装具費を支給することを決定したときは、補装具費支給兼自己負担助成決定通知書(第43号様式)により当該申請に係る障害者又は障害児の保護者に通知し、補装具費支給兼補装具費自己負担助成券(第44号様式)を交付するものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第47条　施行規則第65条の9の2第1項に規定する申請書は、施行令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(第46号様式)によるものとする。

(日野市障害支援区分判定等審査会)

第48条　施行令第8条第1項に規定する合議体の数は、4以内とする。

(様式の変更)

第49条　事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合等においては、この細則に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(委任)

第50条　この細則に定めるもののほか、この細則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。