2　日野市手数料条例(平成12年条例第21号)別表都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下本項において「法」という。)関係事務の部(1)の項の市長が指定する者は、前項の適合性確認機関とする。

2　規則第41条第3項の所管行政庁が不要と認める図書は、前項第2号の図書を添付する場合において、規則第41条第1項に掲げる図書のうち市長が不要と認めるものとする。

2　認定申請又は変更認定申請をしようとする者は、法第54条第2項の規定による申出に併せて、建築基準法第6条の3第1項ただし書の構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者として国土交通省令で定める要件を備える者である建築主事又は建築副主事が、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第9条の3の規定による特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの審査をするよう申出をすることができる。この場合において、当該審査をする部分については、前項の規定は、適用しない。

2　市長は、前条の通知を行った場合で前項の規定による取下げ届の提出があったときは、取下げ通知書(第5号様式)により建築主事又は建築副主事に通知しなければならない。

3　第1項の取下げ届の副本は、同項の規定による届出をした者に返還するものとする。

2　前項の建築取りやめ届の副本は、認定建築主に返還するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る計画の変更が規則第44条の軽微な変更に該当すると認めるときは、軽微変更該当証明書(第13号様式)に、前項の軽微変更該当証明申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に交付するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の日野市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の日野市情報公開条例施行規則、第5条の規定による改正前の日野市特定個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の日野市結核・精神医療給付金の支給に関する規則、第7条の規定による改正前の日野市ペット霊園等の設置等に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の日野市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の日野市まちづくり条例施行規則、第10条の規定による改正前の日野市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則、第11条の規定による改正前の日野市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則、第12条の規定による改正前の日野市立七ツ塚ファーマーズセンター条例施行規則、第13条の規定による改正前の日野市企業立地支援条例施行規則、第14条の規定による改正前の日野市多摩平の森産業連携センター条例施行規則、第15条の規定による改正前の日野市市民の森ふれあいホール条例施行規則、第16条の規定による改正前の日野市体育施設条例施行規則、第17条の規定による改正前の日野市原子爆弾被爆者の援護に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の日野市中国残留邦人等に対する支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則、第19条の規定による改正前の日野市社会福祉法人認可等事務取扱規則、第20条の規定による改正前の日野市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第21条の規定による改正前の日野市心身障害者(児)福祉手当支給条例施行規則、第22条の規定による改正前の日野市身体障害者福祉法施行細則、第23条の規定による改正前の日野市知的障害者福祉法施行細則、第24条の規定による改正前の日野市指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第25条の規定による改正前の日野市指定特定相談支援事業者の指定等に関する規則、第26条の規定による改正前の日野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第27条の規定による改正前の日野市障害児通所支援及び障害児相談支援に係る児童福祉法施行細則、第28条の規定による改正前の日野市未熟児養育医療給付及び費用徴収に関する規則、第29条の規定による改正前の日野市助産施設への助産の実施及び費用徴収規則、第30条の規定による改正前の日野市母子生活支援施設母子保護の実施等に関する規則、第31条の規定による改正前の日野市児童育成手当条例施行規則、第32条の規定による改正前の日野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則、第33条の規定による改正前の日野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則、第34条の規定による改正前の日野市児童手当事務処理規則及び第35条の規定による改正前の日野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の日野市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則第3条第2号の登録建築物調査機関による審査を受けた低炭素建築物新築等計画は、この規則による改正後の日野市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則第3条第1項の登録建築物エネルギー消費性能判定機関による審査を受けた低炭素建築物新築等計画とみなす。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の日野市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則及び第3条の規定による改正前の日野市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の日野市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則第1号様式及び第2号様式の規定は、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和4年国土交通省令第68号)附則第2項から第4項までの規定によりなお従前の例によることとされる認定の申請(変更の認定の申請を含む。)については、なおその効力を有する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の日野市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申請に係るものについて適用し、施行日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の日野市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。