○日野市障害児通所支援及び障害児相談支援に係る児童福祉法施行細則

平成25年1月7日

規則第1号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 障害児通所支援給付

第1節 障害児通所給付費、特例障害児通所給付費及び高額障害児通所給付費の支給

第1款 障害児通所給付費の支給(第2条―第11条)

第2款 特例障害児通所給付費の支給(第12条―第14条)

第3款 高額障害児通所給付費の支給(第15条)

第4款 放課後等デイサービス障害児通所給付費等の支給(第16条)

第5款 障害児通所支援及び障害福祉サービスの措置(第17条・第18条)

第2節 障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費の支給

第1款 障害児相談支援給付費の支給(第19条―第23条)

第2款 特例障害児相談支援給付費の支給(第24条・第25条)

第3款 業務管理体制の整備(第26条)

第3章 雑則(第27条・第28条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、障害児通所支援及び障害児相談支援に係る児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に関し、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「施行令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

第2章 障害児通所支援給付

第1節 障害児通所給付費、特例障害児通所給付費及び高額障害児通所給付費の支給

第1款 障害児通所給付費の支給

(支給決定の申請)

第2条 施行規則第18条の6第1項に規定する申請書は、(介護給付費 特定障害者特別給付費 障害児通所給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(第1号様式)によるものとする。

2 施行規則第18条の6第2項第1号及び第2号に規定する書類は、世帯状況・収入等申告書(第2号様式)によるものとし、必要な書類を添付するものとする。

(調査の委託)

第3条 市長は、法第21条の5の6第2項後段(法第21条の5の8第3項において準用する場合を含む。)の規定により指定障害児相談支援事業者等に調査を委託するときは、通所支給要否決定に係る調査依頼書(第3号様式)により行うものとする。

(障害児支援利用計画案の提出依頼)

第4条 施行規則第18条の13の規定により障害児支援利用計画案の提出を求めるときは、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(第4号様式)により行うものとする。

2 前項の規定により提出を求める障害児支援利用計画案の書式は、市長が別に定める。

(支給決定の通知等)

第5条 市長は、第2条の申請に対し支給決定を行ったときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(第5号様式)により申請者に通知するとともに、通所受給者証(第6号様式。以下「受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

2 第2条において医療型児童発達支援の申請があったときは、前項に規定するもののほか肢体不自由児通所医療受給者証(第7号様式)を当該申請者に交付するものとする。

3 市長は、第2条の申請に対し支給決定を行わないことを決定したときは、却下通知書(第8号様式)により申請者に通知するものとする。

(支給決定の変更申請)

第6条 施行規則第18条の21に規定する申請書は、(介護給付費 特定障害者特別給付費 障害児通所給付費)支給決定変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(第9号様式)によるものとする。

(支給決定変更の通知等)

第7条 市長は、前条の申請に対し支給決定変更の決定を行ったときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(第10号様式)により申請者に通知するとともに、受給者証に変更内容を記載するものとする。

2 前条において医療型児童発達支援の変更申請があったときは、前項に規定するもののほか通所医療受給者証に変更内容を記載するものとする。

3 市長は、前条の申請に対し支給決定の変更を行わないことを決定したときは、障害児通所給付費支給決定変更申請却下決定通知書(第11号様式)により申請者に通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第8条 施行規則第18条の24に規定する支給決定の取消しの通知は、支給決定取消通知書(第12号様式)によるものとする。

(支給申請内容変更の届出)

第9条 施行規則第18条の6第7項に規定する届出書は、障害児通所給付費申請内容変更届出書(第13号様式)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第10条 施行規則第18条の6第10項に規定する申請書は、受給者証再交付申請書(第14号様式)によるものとする。

(受給者証記載事項報告)

第11条 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号)第13条第3項、同条第4項、第64条、第71条及び第79条の規定による報告は、契約内容(受給者証記載事項)報告書(第15号様式)によるものとする。

第2款 特例障害児通所給付費の支給

(支給決定の申請等)

第12条 施行規則第18条の5に規定する申請書は、(特例障害児通所給付費 特例障害児相談支援給付費)支給申請書(第16号様式)によるものとする。

2 市長は、前項の申請があったときは、特例障害児通所給付費の支給の要否を決定し、(特例障害児通所給付費 特例障害児相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(第17号様式)により申請者に通知するものとする。

(特例障害児通所給付費の額)

第13条 特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の4第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(障害児通所給付費の額の特例)

第14条 施行規則第18条の25に規定する特別の事情により障害児通所給付費の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、障害児通所給付費等利用者負担額減額・免除申請書(第18号様式)に受給者証及び市長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、額の特例の適用の可否を決定し、障害児通所給付費等利用者負担額減額・免除決定通知書(第19号様式)により申請者に通知するものとする。

3 市長は、前項の場合において、額の特例の適用を認めたときは、申請者に障害児通所給付費等利用者負担額減額・免除認定証(第20号様式)を交付するものとする。

第3款 高額障害児通所給付費の支給

(支給決定の申請等)

第15条 施行規則第18条の26第1項に規定する申請書は、高額障害児通所給付費支給申請書(第21号様式)によるものとする。

2 市長は、前項の申請があったときは、高額障害児通所給付費の支給の要否を決定し、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(第22号様式)により、申請者に通知するものとする。

第4款 放課後等デイサービス障害児通所給付費等の支給

(放課後等デイサービス障害児通所給付費等の支給申請)

第16条 法第21条の5の13に規定する放課後等デイサービスに係る障害児通所給付費、特例障害児通所給付費又は高額障害児通所給付費(次項において「放課後等デイサービス障害児通所給付費等」という。)の支給の申請書は、(介護給付費 特定障害者特別給付費 障害児通所給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(第1号様式)(特例障害児通所給付費 特例障害児相談支援給付費)支給申請書(第16号様式)又は高額障害児通所給付費支給申請書(第21号様式)によるものとする。

2 市長は、前項の申請があったときは、放課後等デイサービス障害児通所給付費等の支給の要否を決定し、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(第5号様式)、却下通知書(第8号様式)(特例障害児通所給付費 特例障害児相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(第17号様式)又は高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(第22号様式)により、申請者に通知するものとする。

第5款 障害児通所支援及び障害福祉サービスの措置

(障害児通所支援及び障害福祉サービスの措置の手続)

第17条 市長は、法第21条の6の規定により障害児通所支援又は障害福祉サービス(法第21条の6に規定する障害福祉サービスをいう。)を必要とする障害児に対して、障害児通所支援若しくは障害福祉サービスを提供し、又は障害児通所支援若しくは障害福祉サービスの提供を日野市以外の者に委託しようとするときは、障害児通所支援・障害福祉サービス措置決定通知書(第23号様式)を当該障害児の保護者に送付しなければならない。

2 前項の場合において、障害児通所支援又は障害福祉サービスの提供を委託するときは、障害児通所支援・障害福祉サービス措置委託通知書(第24号様式)を受託者に送付しなければならない。

3 市長は、第1項に規定する措置を行った場合において、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、障害児通所支援・障害福祉サービス措置変更・解除決定通知書(第25号様式)を当該障害児の保護者に送付しなければならない。

4 前項の場合において、障害児通所支援又は障害福祉サービスの提供を委託しているときは、障害児通所支援・障害福祉サービス措置委託変更・解除通知書(第26号様式)を受託者に送付しなければならない。

(費用の徴収)

第18条 法第56条第2項の規定による障害児又はその扶養義務者(以下これらを「納入義務者」という。)からの費用の徴収は、やむを得ない事由による措置(障害児通所支援)を行った場合の単価等の取扱いについて(平成24年6月25日付け障障発0625第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長)別紙やむを得ない事由による措置を行った場合の通所利用者負担額の算定に関する基準のとおりとする。

2 市長は、法第21条の6の規定により障害児通所支援若しくは障害福祉サービスを提供し、又は障害児通所支援若しくは障害福祉サービスの提供の委託を行った場合において、前項の規定による費用徴収を行い、又は費用徴収額を変更するときは、費用徴収額決定・変更通知書(第27号様式)により当該納入義務者に通知しなければならない。

第2節 障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費の支給

第1款 障害児相談支援給付費の支給

(支給決定の申請等)

第19条 施行規則第25条の26の3に規定する申請書は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(第28号様式)及び計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(第29号様式)によるものとする。

(支給決定の通知等)

第20条 市長は、前条の申請に対し支給決定を行ったときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給決定通知書(第30号様式)により申請者に通知するとともに、決定内容を受給者証に記載するものとする。

2 市長は、前条の申請に対し支給決定を行わないことを決定したときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請却下決定通知書(第31号様式)により申請者に対して通知するとともに、その旨を受給者証に記載するものとする。

(モニタリング期間の変更通知)

第21条 市長は、施行規則第1条の2の5の規定により設定し、第12条第1項の規定により決定したモニタリング期間の変更を行ったときは、モニタリング期間変更通知書(第32号様式)により申請者に通知するとともに、受給者証に変更期間を記載するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給決定の取消し)

第22条 施行規則第25条の26の4第2項の規定による支給決定の取消しの通知は、(計画相談支援給付費 障害児相談支援給付費)支給決定取消通知書(第33号様式)によるものとする。

(指定障害児支援事業所の変更の届出)

第23条 第12条第1項の支給決定に基づき受給者証に記載された指定障害児支援事業所の変更は、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(第29号様式)によるものとする。

第2款 特例障害児相談支援給付費の支給

(支給決定の申請等)

第24条 特例障害児相談支援給付費の支給を受けようとする障害児相談支援対象障害者等は、法第24条の27第1項の規定に基づき、(特例障害児通所給付費 特例障害児相談支援給付費)支給申請書(第16号様式)により申請するものとする。

2 市長は、前項の申請があったときは、特例障害児相談支援給付費の支給の要否を決定し、(特例障害児通所給付費 特例障害児相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(第17号様式)により申請者に通知するものとする。

(特例障害児相談支援給付費の額)

第25条 特例障害児相談支援給付費の額は、法第24条の27第2項の規定によりその基準とされる額とする。

第3款 業務管理体制の整備

(業務管理体制整備の届出等)

第26条 施行規則第25条の26の9第1項による届出は、児童福祉法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書(第34号様式)によるものとする。

2 施行規則第25条の26の9第2項による届出は、児童福祉法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書(届出事項の変更)(第35号様式)によるものとする。

第3章 雑則

(様式の変更)

第27条 事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合等においては、この細則に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(委任)

第28条 この細則に定めるもののほか、この細則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

付 則(平成26年規則第41号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 次の各号に掲げる改正規定による改正後の規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

(1) 第2条第1項、第6条、第16条第1項、第1号様式及び第9号様式の改正規定 平成26年4月1日

(2) 前号に掲げる規定以外の改正規定 平成25年4月1日

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の日野市障害児通所支援及び障害児相談支援に係る児童福祉法施行細則(以下「旧規則」という。)によりなされた申請等の手続については、この規則による新規則の規定に基づきなされたものとみなす。

4 この規則の施行の際、旧規則の規定に基づき作成されている用紙については、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成28年規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の日野市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の日野市情報公開条例施行規則、第5条の規定による改正前の日野市特定個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の日野市結核・精神医療給付金の支給に関する規則、第7条の規定による改正前の日野市ペット霊園等の設置等に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の日野市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の日野市まちづくり条例施行規則、第10条の規定による改正前の日野市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則、第11条の規定による改正前の日野市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則、第12条の規定による改正前の日野市立七ツ塚ファーマーズセンター条例施行規則、第13条の規定による改正前の日野市企業立地支援条例施行規則、第14条の規定による改正前の日野市多摩平の森産業連携センター条例施行規則、第15条の規定による改正前の日野市市民の森ふれあいホール条例施行規則、第16条の規定による改正前の日野市体育施設条例施行規則、第17条の規定による改正前の日野市原子爆弾被爆者の援護に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の日野市中国残留邦人等に対する支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則、第19条の規定による改正前の日野市社会福祉法人認可等事務取扱規則、第20条の規定による改正前の日野市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第21条の規定による改正前の日野市心身障害者(児)福祉手当支給条例施行規則、第22条の規定による改正前の日野市身体障害者福祉法施行細則、第23条の規定による改正前の日野市知的障害者福祉法施行細則、第24条の規定による改正前の日野市指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第25条の規定による改正前の日野市指定特定相談支援事業者の指定等に関する規則、第26条の規定による改正前の日野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第27条の規定による改正前の日野市障害児通所支援及び障害児相談支援に係る児童福祉法施行細則、第28条の規定による改正前の日野市未熟児養育医療給付及び費用徴収に関する規則、第29条の規定による改正前の日野市助産施設への助産の実施及び費用徴収規則、第30条の規定による改正前の日野市母子生活支援施設母子保護の実施等に関する規則、第31条の規定による改正前の日野市児童育成手当条例施行規則、第32条の規定による改正前の日野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則、第33条の規定による改正前の日野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則、第34条の規定による改正前の日野市児童手当事務処理規則及び第35条の規定による改正前の日野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成29年規則第27号)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の日野市障害児通所支援及び障害児相談支援に係る児童福祉法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成30年規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の日野市障害児通所支援及び障害児相談支援に係る児童福祉法施行細則(以下「改正前規則」という。)の規定に基づき平成30年4月1日以後になされた申請等の手続については、この規則による改正後の日野市障害児通所支援及び障害児相談支援に係る児童福祉法施行細則の規定に基づきなされたものとみなす。

3 この規則の施行の際、改正前規則の様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第1号様式(第2条第1項、第16条第1項関係)

画像画像

第2号様式(第2条第2項関係)

画像画像

第3号様式(第3条関係)

画像

第4号様式(日野市障害児通所支援及び障害児相談支援に係る児童福祉法施行細則第4条第1項関係)②

画像

第5号様式(第5条第1項、第16条第2項関係)

画像

第6号様式(第5条第1項関係)

画像画像画像

第7号様式(第5条第2項関係)

画像

第8号様式(第5条第3項、第16条第2項関係)

画像

第9号様式(第6条関係)

画像画像

第10号様式(第7条第1項関係)

画像

第11号様式(第7条第3項関係)

画像

第12号様式(第8条関係)

画像

第13号様式(第9条関係)

画像

第14号様式(第10条関係)

画像

第15号様式(日野市障害児通所支援及び障害児相談支援に係る児童福祉法施行細則第11条関係)②

画像

第16号様式(第12条第1項、第16条第1項、第24条第1項関係)

画像

第17号様式(第12条第2項、第16条第2項、第24条第2項関係)

画像

第18号様式(第14条第1項関係)

画像

第19号様式(第14条第2項関係)

画像

第20号様式(第14条第3項関係)

画像

第21号様式(第15条第1項、第16条第1項関係)

画像

第22号様式(第15条第2項、第16条第2項関係)

画像

第23号様式(第17条第1項関係)

画像

第24号様式(第17条第2項関係)

画像

第25号様式(第17条第3項関係)

画像

第26号様式(第17条第4項関係)

画像

第27号様式(第18条第2項関係)

画像

第28号様式(日野市障害児通所支援及び障害児相談支援に係る児童福祉法施行細則第19条関係)②

画像

第29号様式(日野市障害児通所支援及び障害児相談支援に係る児童福祉法施行細則第19条、第23条関係)②

画像

第30号様式(日野市障害児通所支援及び障害児相談支援に係る児童福祉法施行細則第20条第1項関係)②

画像

第31号様式(日野市障害児通所支援及び障害児相談支援に係る児童福祉法施行細則第20条第2項関係)②

画像

第32号様式(日野市障害児通所支援及び障害児相談支援に係る児童福祉法施行細則第21条関係)②

画像

第33号様式(日野市障害児通所支援及び障害児相談支援に係る児童福祉法施行細則第22条関係)②

画像

第34号様式(第26条第1項関係)

画像

第35号様式(第26条第2項関係)

画像

日野市障害児通所支援及び障害児相談支援に係る児童福祉法施行細則

平成25年1月7日 規則第1号

(平成30年6月14日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第6節 心身障害者福祉
沿革情報
平成25年1月7日 規則第1号
平成26年10月7日 規則第41号
平成28年3月31日 規則第23号
平成29年3月31日 規則第27号
平成30年6月14日 規則第37号