○日野市在宅高齢者療養推進協議会設置要綱

平成24年10月30日

制定

(設置)

第1条 高齢者が安心して在宅療養を受けられるよう、介護、福祉、医療、保健の各分野のサービス提供主体間における円滑かつ有機的な連携体制の構築を推進するため、日野市在宅高齢者療養推進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 協議会は、次の各号に掲げる事項を協議し、その結果を必要に応じて市長に報告する。

(1) 在宅療養における介護、福祉、医療、保健の各分野の関係機関及びサービス提供主体間の連携に関すること。

(2) 在宅療養に関する課題の検討に関すること。

(3) 在宅療養の推進に係る情報の普及啓発に関すること。

(4) その他在宅療養の推進に関し、市長が必要と認める事項

(構成)

第3条 協議会の構成委員は、次の各号に掲げる委員20人以内で組織し、市長が委嘱する。

(1) 市民委員(介護保険の被保険者)

(2) 社会福祉関係の学識経験者

(3) 保健・医療機関が推薦する者

(4) 介護保険サービス提供事業者の代表者

(5) 地域における福祉関係団体の代表者

(6) 行政職員

(任期)

第4条 委員の任期は、就任の日から当該就任の日の属する年度の翌々年度の3月31日までとし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長は委員の互選により定め、副会長は委員の中から会長が指名する。

3 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会は、会長が招集する。

2 会長は、協議会の議長となる。

3 協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

4 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

5 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を協議会に出席させ、意見を聴くことができる。

(検討部会)

第7条 第2条に掲げる所要事項の検討を円滑に進めるため、協議会の下に検討部会を置くことができる。

2 検討部会は、次の各号に掲げる委員10人以内で組織する。

(1) 会長が指名する委員

(2) 日野市立病院の代表者

(3) 前号に掲げる者のほか、会長が指名する者

3 検討部会は、検討部会において協議した内容を協議会に報告するものとする。

(部会長等)

第8条 検討部会に部会長を置き、会長が指名する部会員がこれに当たる。

2 部会長は、部会を代表し、会務を総理する。

3 部会長に事故があるとき又は部会長が欠けたときは、あらかじめ部会長が指名する部会員がその職務を代理する。

(部会の会議)

第9条 部会は、部会長が招集する。

2 部会長は、部会の議長となる。

3 部会は、部会員の過半数の出席をもって成立するものとする。

4 部会の議事は、出席部会員の過半数で決し、可否同数のときは、部会長の決するところによる。

5 部会長は、必要があると認めるときは、部会員以外の者を部会に出席させ、意見を聴くことができる。

(謝礼)

第10条 委員が協議会及び検討部会に出席したときは、別に定める所定の金額を謝礼金として支払う。ただし、日野市の職員等には支払わない。

(庶務)

第11条 協議会及び検討部会の庶務は、健康福祉部在宅療養支援課において処理する。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、協議会及び検討部会の運営に関し必要な事項は会長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成24年10月30日から施行し、平成24年10月1日から適用する。

付 則(平成28年2月1日)

この要綱は、平成28年2月1日から施行する。

付 則(平成30年3月27日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成30年5月1日)

この要綱は、平成30年5月1日から施行する。

日野市在宅高齢者療養推進協議会設置要綱

平成24年10月30日 制定

(平成30年5月1日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第5節 老人福祉
沿革情報
平成24年10月30日 制定
平成28年2月1日 種別なし
平成30年3月27日 種別なし
平成30年5月1日 種別なし