○日野市在宅療養高齢者等支援窓口設置要綱

平成24年10月30日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、高齢者等が安心して在宅において療養を受けることのできる環境を整備することを目的として、介護、福祉、医療、保健の各分野のサービス提供主体(以下「各サービス提供主体」という。)との連携を図りながら、在宅療養に関する適切な支援を行うための在宅療養高齢者等支援窓口(以下「在宅療養支援窓口」という。)の設置に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 要介護者

介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条第3項に規定する要介護者をいう。

(2) 要支援者

法第7条第4項に規定する要支援者をいう。

(3) 高齢者等

要介護者、要支援者又はそれに準ずる者をいう。

(4) 地域包括支援センター

日野市地域包括支援センター事業運営実施要綱(平成21年4月1日制定)別表第1に規定する地域包括支援センターをいう。

(5) 日野市在宅高齢者療養推進協議会

日野市在宅高齢者療養推進協議会設置要綱(平成24年10月30日制定)第1条に規定する日野市在宅高齢者療養推進協議会をいう。

(6) 在宅療養高齢者一時入院支援事業

日野市在宅療養高齢者一時入院支援事業実施要綱(平成24年10月30日制定)第1条に規定する入院支援事業をいう。

(在宅療養支援窓口)

第3条 日野市は、高齢者等の在宅療養に関する支援及び当該支援のための各サービス提供主体間の連携・調整を図るため、在宅療養支援窓口を設置する。

2 在宅療養支援窓口においては、地域包括支援センターと連携して次の各号に掲げる業務を実施するものとする。

(1) 在宅療養に関する案内及び相談

(2) 入退院又は安定した在宅療養生活の確保・継続に必要な各サービス提供主体との連携、調整

(3) 各サービス提供主体との連携体制の構築

(4) 在宅療養高齢者等一時入院支援事業に係る入退院の調整

(5) 在宅療養環境整備についての普及啓発活動

(対象者)

第4条 在宅療養支援窓口を利用できる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる者とする。

(1) 次に掲げる要件を全て満たす者

 日野市内に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する日野市の住民基本台帳に登録されている者であること。

 高齢者等であること。

 療養を日常的に必要としている心身状態にあるか又は今後その状況になる可能性が高いこと。

(2) 前号に掲げる者を支援する家族等の介護者

(3) 地域包括支援センター、居宅介護支援事業者及び医療機関その他各サービス提供主体

(費用負担)

第5条 事業に係る利用料は、無料とする。

(留意事項)

第6条 在宅療養支援窓口業務を実施するにあたり、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 各サービス提供主体との間に公正かつ中立な関係を維持すること。

(2) 適切かつ効果的な業務遂行のために、介護、福祉、医療、保健に関する知識の習得及び各サービス提供主体の情報の収集を常に行い、研鑽に努めること。

(3) 対象者の人格を尊重して業務にあたること。

(事業の委託)

第7条 日野市長(以下「市長」という。)は、在宅療養支援窓口における第3条第2項に規定する業務について、次の各号に掲げる要件を満たす事業者に委託することができる。

(1) 日野市在宅高齢者療養推進協議会において承認を受けたものであること。

(2) 民法(明治29年法律第89号)第33条第1項に規定する法人であること。

(3) 療養に関する相談、各サービス提供主体との調整について、十分な実績を有すること。

(4) 各サービス提供主体との間に、公正かつ中立な関係を構築し得る者であること。

(5) 事業の履行にあたり必要となる介護、福祉、医療、保健に関する専門的な知識を有する人員を配置し、かつ、十分な施設及び設備を有すること。

(記録)

第8条 市長は、在宅療養支援窓口における業務の実施に関して必要な帳簿等を備え、実施状況を記録し、5年間保存しなければならない。

(個人情報の保護)

第9条 在宅療養支援窓口に携わる者は、業務の実施に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

付 則

この要綱は、平成24年10月30日から施行し、平成24年10月1日から適用する。

日野市在宅療養高齢者等支援窓口設置要綱

平成24年10月30日 制定

(平成24年10月30日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第5節 老人福祉
沿革情報
平成24年10月30日 制定