(目的)

第1条　この要綱は、療養を継続的に受けながら在宅で生活する高齢者が、介護者の入院等により在宅生活の継続が困難となった場合において、緊急かつ一時的に医療機関に入院し、適切な治療等を受けることができるよう支援する日野市在宅療養高齢者一時入院支援事業(以下「入院支援事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業内容)

第3条　この事業は、支援入院を必要とする在宅療養高齢者が円滑に後方支援病院に入院できるよう支援するため、次に掲げる事項を実施することを内容とする。

(実施方法)

第4条　日野市長(以下「市長」という。)は、地域包括支援センター、在宅療養支援窓口及び医療機関等との連携体制を構築し、それらの協力を得ながら事業を実施するものとする。

(事業の委託)

第5条　市長は、この事業を後方支援病院に委託することができる。

(対象者)

第6条　入院支援事業の対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(利用申請)

第7条　支援入院を希望する者は、日野市在宅療養高齢者一時入院支援事業利用申請書(第1号様式)により、市長に申請するものとする。

(利用承認)

第8条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用を承認し、又は不承認とする。

(変更申請)

第9条　前条第2項の規定により利用の承認を受けた者は、当該承認内容に変更が生じたときは、日野市在宅療養高齢者一時入院支援事業利用変更申請書(第4号様式)により、市長に申請するものとする。

(変更承認)

第10条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の変更を承認し、又は不承認とする。

(決定の取消し)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第8条第1項及び前条第1項の承認又は不承認について、取り消すことができる。

(申請手続き等における地域包括支援センターの役割)

第12条　第7条から前条までの手続きは、地域包括支援センターを経由して行うものとする。

(緊急時の手続きの特例)

第13条　申請者の心身状況の悪化その他の事由により速やかに利用を開始する必要があると市長が認めたときは、第7条から前条までの各手続について、口頭により行うことができる。ただし、口頭による手続きの完了後、速やかに所定の様式を提出しなければならない。

(緊急対応)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、支援入院を中止し、必要な措置を取ることができる。

(利用限度)

第15条　支援入院の期間は、連続して14日間を限度とする。

(利用者の遵守事項)

第16条　利用者又はその介護者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(支援入院費用)

第17条　利用者は、支援入院に要する次の各号に掲げる費用を支払うものとする。

(記録)

第18条　市長及び後方支援病院は、入院支援事業に関して必要な帳簿等を備え、事業の実施状況を記録し、5年間保存しなければならない。

(個人情報の保護)

第19条　この事業に携わる者は、この事業に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委任)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。