2　前項の場合において、市長が必要と認めるときは、対策委員会の審議を経ることなく、当該入札参加資格者に対して入札参加除外措置を行うことができる。この場合において、市長は、対策委員会に対して当該措置を行った旨を事後通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定に基づき入札参加除外措置を行ったときは、遅滞なく日野市入札参加除外措置通知書(第1号様式)により通知するものとする。

4　市長は、第1項の規定により入札参加除外措置を行ったときは、当該措置を受けた入札参加資格者(以下「入札参加除外者」という。)の商号又は名称、入札参加除外事由、除外措置の解除を申請できる時期等を公表するものとする。ただし、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の目的に照らし、公表することが適切でない情報は除くものとする。

2　市長は、前項の申請を行った入札参加除外者が、次の各号のいずれにも該当すると認められるときは、対策委員会の審議を経て、当該入札参加除外措置を解除することができる。

3　市長は、第1項の規定による申請をした入札参加除外者に対して、当該入札参加除外措置を受けることになった理由が消滅した旨の報告書、将来にわたり措置要件のいずれにも該当する行為等をしない旨の誓約書等の提出を求めることができる。

4　市長は、第2項の規定に基づき入札参加除外措置の解除を行ったときは、当該入札参加除外者に対して、日野市入札参加除外措置解除決定通知書(第3号様式)により通知するものとする。

5　市長は、入札参加除外措置の解除を行わなかったときは、当該入札参加除外者に対して、日野市入札参加除外措置継続通知書(第4号様式)により通知するものとする。

6　市長は、入札参加除外措置の解除を行ったときは、その旨を公表するものとする。ただし、個人情報の保護に関する法律の目的に照らし、公表することが適切でない情報は除くものとする。

2　前項の場合において、市長が必要と認めるときは、対策委員会の審議を経ることなく、当該入札参加資格者に対して勧告措置を行うことができる。この場合において、市長は、対策委員会に対して当該措置を行った旨を事後通知するものとする。

3　第1項の規定による勧告は、当該入札参加資格者に対して日野市暴力団等排除措置に関する勧告書(第5号様式)により行うものとする。

2　市長は、工事等の契約に係る入札参加を認めた者が契約の締結までの間に入札参加除外措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、当該入札参加除外者が提出した入札書(当該入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)を無効とするものとする。

3　前2項に規定する措置は、あらかじめ入札告示において周知するものとする。

4　市長は、第2項の規定により当該入札参加の資格を取り消したときは、その旨を当該入札参加除外者に通知するものとする。

5　前各項の規定は、せり売りを行う場合について準用する。

2　市長は、指名を受けた者が契約の締結までの間に入札参加除外措置を受けたときは、当該指名を取り消し、当該入札参加除外者が提出した入札書を無効とするものとする。

3　市長は、前項の規定により指名を取り消した時は、当該入札参加除外者にその旨を通知するものとする。

2　市長は、市が締結している工事等の契約の相手方が、入札参加除外者を下請負人等としていたときは、当該工事等の契約の相手方に対して、当該下請負人等との契約を解除するよう求めるものとする。

2　市長は、市が発注する工事等の契約相手方に対し、当該契約の相手方が使用する下請負人等が不当介入等を受けたときは、当該契約の相手方が当該下請負人等に対し報告を求め、警察へ届け出るよう指導するよう求めるものとする。

3　市長は、市が発注する工事等の契約に係る契約の相手方又は下請負人等が前2項の不当介入等を受け、当該契約の履行の遅延等が発生するおそれがあると認められるときは、当該契約の相手方が前2項の規定に基づき適切な報告、届出又は指導を行ったと認められる場合に限り、必要に応じて、工程の調整、履行期限の延長等の措置を講じるものとする。

2　対策委員会の組織等については、日野市指名業者選定委員会(日野市指名業者選定委員会規則(昭和44年規則第26号)第1条に基づき設置する委員会をいう。)の例による。

この要綱は、平成25年1月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。