○日野市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等の基準に関する条例

平成25年3月30日

条例第5号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 指定地域密着型サービス事業に関する基準(第6条―第18条)

第3章 指定地域密着型介護予防サービス事業に関する基準(第19条―第22条)

第4章 雑則(第23条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、指定地域密着型サービスの事業に係る介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の4第1項及び第2項の規定による指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準並びに法第78条の2の2第1項第1号及び第2号の規定による共生型地域密着型サービスに関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業に係る法第115条の14第1項及び第2項の規定による指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めることを目的とする。

(平成30条例15・一部改正)

(用語の意義)

第2条 この条例で使用する用語の意義は、特に定める場合を除き、法、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号)(以下これらを「省令」という。)で使用する用語の例による。

(平成27条例19・一部改正)

(サービスの種類)

第3条 地域密着型サービスとは、法第8条第14項に規定する次の各号に掲げるサービスをいい、地域密着型サービス事業とは、地域密着型サービスを行う事業をいう。

(1) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

(2) 夜間対応型訪問介護

(3) 地域密着型通所介護

(4) 認知症対応型通所介護

(5) 小規模多機能型居宅介護

(6) 認知症対応型共同生活介護

(7) 地域密着型特定施設入居者生活介護

(8) 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

(9) 複合型サービス

2 地域密着型介護予防サービスとは、法第8条の2第12項に規定する次の各号に掲げるサービスをいい、地域密着型介護予防サービス事業とは、地域密着型介護予防サービスを行う事業をいう。

(1) 介護予防認知症対応型通所介護

(2) 介護予防小規模多機能型居宅介護

(3) 介護予防認知症対応型共同生活介護

(平成27条例19・平成28条例15・一部改正)

(指定事業者)

第4条 指定地域密着型サービス事業者(法第78条の2第4項第1号の条例で定める者をいう。)は、法人である者又は病床を有する診療所を開設している者(複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護に限る。)に係る指定の申請を行う場合に限る。)とする。

2 指定地域密着型介護予防サービス事業者(法第115条の12第2項第1号の条例で定める者をいう。)は、法人である者とする。

(平成30条例32・一部改正)

(事業者の一般原則)

第5条 指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

2 指定地域密着型サービス事業者は、指定地域密着型サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市、他の地域密着型サービス事業者又は居宅サービス事業者(法第8条第1項に規定する居宅サービス事業を行う者をいう。以下同じ。)その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

3 指定地域密着型介護予防サービス事業者は、指定地域密着型介護予防サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市、他の地域密着型介護予防サービス事業者又は介護予防サービス事業者(法第8条の2第1項に規定する介護予防サービスを行う者をいう。)その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

4 指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

5 指定地域密着型サービス事業者は、指定地域密着型サービスを提供するに当たっては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

6 指定地域密着型介護予防サービス事業者は、指定地域密着型介護予防サービスを提供するに当たっては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

(平成30条例15・令和3条例19・一部改正)

第2章 指定地域密着型サービス事業に関する基準

(定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本方針)

第6条 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、定期的な巡回又は随時通報によりその者の居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事等の介護、日常生活上の緊急時の対応その他の安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うとともに、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すものでなければならない。

(夜間対応型訪問介護の基本方針)

第7条 夜間対応型訪問介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、夜間において、定期的な巡回又は随時通報によりその者の居宅を訪問し、排せつの介護、日常生活上の緊急時の対応、その他の夜間において安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うものでなければならない。

(地域密着型通所介護の基本方針)

第8条 地域密着型通所介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(平成28条例15・追加)

(指定地域密着型通所介護事業者による運営推進会議への報告等)

第9条 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、市の職員又は当該指定地域密着型通所介護事業所が所在する区域を管轄する地域包括支援センターの職員、地域密着型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族(以下この条において「利用者等」という。)が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。)(以下「運営推進会議」という。)を設置し、おおむね12月に1回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。

(平成28条例15・追加、令和3条例19・一部改正)

(共生型地域密着型通所介護の基本方針)

第10条 共生型地域密着型通所介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(平成30条例15・追加)

(指定療養通所介護の基本方針)

第10条の2 指定療養通所介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

2 指定療養通所介護の事業を行う者は、指定療養通所介護の提供に当たっては、利用者の主治の医師及び当該利用者の利用している訪問看護事業者(指定訪問看護事業者又は健康保険法(大正11年法律第70号)第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者をいう。)等との密接な連携に努めなければならない。

(平成28条例15・追加、平成30条例15・旧第10条繰下)

(認知症対応型通所介護の基本方針)

第11条 認知症対応型通所介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その認知症(法第5条の2第1項に規定する認知症をいう。以下同じ。)である利用者(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。)が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(平成27条例19・一部改正、平成28条例15・旧第8条繰下、平成30条例15・一部改正)

(指定認知症対応型通所介護事業者による運営推進会議への報告等)

第12条 第9条の規定は、指定認知症対応型通所介護の事業について準用する。この場合において、「指定地域密着型通所介護事業者」とあるのは「指定認知症対応型通所介護事業者」と、「指定地域密着型通所介護」とあるのは「指定認知症対応型通所介護」と、「当該指定地域密着型通所介護事業所」とあるのは「当該指定認知症対応型通所介護事業所」と、「地域密着型通所介護」とあるのは「認知症対応型通所介護」と読み替えるものとする。

(平成28条例15・追加)

(小規模多機能型居宅介護の基本方針)

第13条 小規模多機能型居宅介護の事業は、要介護者について、その居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じその居宅において自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

(平成28条例15・旧第9条繰下)

(認知症対応型共同生活介護の基本方針)

第14条 認知症対応型共同生活介護の事業は、要介護者であって認知症であるものについて、共同生活住居(法第8条第20項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。)において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

(平成28条例15・旧第10条繰下・一部改正)

(地域密着型特定施設入居者生活介護の基本方針)

第15条 地域密着型特定施設入居者生活介護の事業は、地域密着型特定施設サービス計画(法第8条第21項に規定する計画をいう。)に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者が指定地域密着型特定施設(同項に規定する地域密着型特定施設であって、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業が行われるものをいう。)において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

2 指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う者は、安定的かつ継続的な事業運営に努めなければならない。

(平成28条例15・旧第11条繰下・一部改正)

(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の基本方針等)

第16条 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業を行う地域密着型介護老人福祉施設(法第8条第22項に規定する施設をいう。)は、地域密着型施設サービス計画(同項に規定する計画をいう。以下同じ。)に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。

2 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供するように努めなければならない。

3 指定地域密着型介護老人福祉施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

4 指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員(法第78条の2第1項の条例で定める数をいう。)は、29人以下とする。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(平成28条例15・旧第12条繰下・一部改正、平成30条例15・一部改正)

(ユニット型地域密着型介護老人福祉施設の基本方針)

第17条 前条の規定にかかわらず、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設(施設の全部において、少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室(当該居室の入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。)により、一体的に構成される場所(以下「ユニット」という。)ごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われる地域密着型介護老人福祉施設をいう。)は、入居者一人ひとりの意思及び人格を尊重し、地域密着型施設サービス計画に基づき、その居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。

2 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、介護保険施設、その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(平成28条例15・旧第13条繰下、平成30条例15・一部改正)

(複合型サービスの基本方針)

第18条 複合型サービス(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第17条の12に規定する看護小規模多機能型居宅介護に限る。)の事業は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第59条に規定する訪問看護の基本方針及び第13条に規定する小規模多機能型居宅介護の基本方針を踏まえて行うものでなければならない。

(平成27条例19・一部改正、平成28条例15・旧第14条繰下・一部改正)

第3章 指定地域密着型介護予防サービス事業に関する基準

(介護予防認知症対応型通所介護の基本方針)

第19条 介護予防認知症対応型通所介護の事業は、その認知症である利用者が可能な限りその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(平成28条例15・旧第15条繰下)

(指定介護予防認知症対応型通所介護事業者による運営推進会議への報告等)

第20条 第9条の規定は、指定介護予防認知症対応型通所介護の事業について準用する。この場合において、「指定地域密着型通所介護事業者」とあるのは「指定介護予防認知症対応型通所介護事業者」と、「指定地域密着型通所介護」とあるのは「指定介護予防認知症対応型通所介護」と、「当該指定地域密着型通所介護事業所」とあるのは「当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所」と、「地域密着型通所介護」とあるのは「介護予防認知症対応型通所介護」と読み替えるものとする。

(平成28条例15・追加)

(介護予防小規模多機能型居宅介護の基本方針)

第21条 介護予防小規模多機能型居宅介護の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(平成28条例15・旧第16条繰下)

(介護予防認知症対応型共同生活介護の基本方針)

第22条 介護予防認知症対応型共同生活介護の事業は、その認知症である利用者が可能な限り共同生活住居(法第8条の2第15項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。)において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(平成27条例19・一部改正、平成28条例15・旧第17条繰下)

第4章 雑則

(委任)

第23条 この条例に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準及び指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準は、規則で定める。

2 この条例に定めるもののほか、指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、規則で定める。

3 市は、この条例及び規則に関係する法及び省令の規定が改正されたときは、速やかにこれらの規定の改正の要否を検討し、必要に応じて所要の整備を行うものとする。

(平成27条例19・一部改正、平成28条例15・旧第18条繰下)

付 則

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成27年条例第19号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年条例第15号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成30年条例第15号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成30年条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(令和3年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(虐待の防止に係る経過措置)

2 施行日から令和6年3月31日までの間、この条例による改正後の日野市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等の基準に関する条例第5条第4項の規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは「講じるように努めなければ」とする。

日野市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等…

平成25年3月30日 条例第5号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第4節 介護保険
沿革情報
平成25年3月30日 条例第5号
平成27年3月31日 条例第19号
平成28年3月31日 条例第15号
平成30年3月31日 条例第15号
平成30年6月25日 条例第32号
令和3年3月26日 条例第19号