2　日野市長(以下「市長」という。)は、法第32条に基づき審査した上、認可の可否を社会福祉法人設立認可可否決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出された場合は、法第45条の36第3項において準用する法第32条に基づき審査した上、認可の可否を社会福祉法人定款変更認可可否決定通知書(第5号様式)により申請者に通知するものとする。

2　前項に規定する基本財産処分の承認の可否については、基本財産処分承認可否決定通知書(第8号様式)により申請者に通知するものとする。

2　前項に規定する基本財産の担保提供の承認の可否については、基本財産担保提供承認可否決定通知書(第10号様式)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出された場合は、法第50条第4項又は法第54条の6第3項において準用する法第32条に基づき審査した上、認可の可否を社会福祉法人合併認可可否決定通知書(第12号様式)により申請者に通知するものとする。

2　法第46条第2項に規定する認可又は認定の可否ついては、解散認可・認定可否決定通知書(第14号様式)により申請者に通知するものとする。

2　前項に規定する社会福祉充実計画の承認の可否については、社会福祉充実計画承認通知書(第17号様式の2)により申請者に通知するものとする。

2　前項に規定する社会福祉充実計画の変更承認の可否については、承認社会福祉充実計画変更承認通知書(第17号様式の4)により申請者に通知するものとする。

2　前項に規定する社会福祉充実計画の終了承認の可否については、承認社会福祉充実計画終了承認通知書(第17号様式の7)により申請者に通知するものとする。

2　前項に規定する社会福祉法人理事の証明については、社会福祉法人理事証明書(第19号様式)により申請者に交付する。

2　前項に規定する社会福祉法人税額控除の証明については、税額控除に係る証明書(第21号様式)により申請者に交付する。

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第12条の規定は、平成25年度分として提出を求める現況報告書から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の日野市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の日野市情報公開条例施行規則、第5条の規定による改正前の日野市特定個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の日野市結核・精神医療給付金の支給に関する規則、第7条の規定による改正前の日野市ペット霊園等の設置等に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の日野市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の日野市まちづくり条例施行規則、第10条の規定による改正前の日野市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則、第11条の規定による改正前の日野市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則、第12条の規定による改正前の日野市立七ツ塚ファーマーズセンター条例施行規則、第13条の規定による改正前の日野市企業立地支援条例施行規則、第14条の規定による改正前の日野市多摩平の森産業連携センター条例施行規則、第15条の規定による改正前の日野市市民の森ふれあいホール条例施行規則、第16条の規定による改正前の日野市体育施設条例施行規則、第17条の規定による改正前の日野市原子爆弾被爆者の援護に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の日野市中国残留邦人等に対する支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則、第19条の規定による改正前の日野市社会福祉法人認可等事務取扱規則、第20条の規定による改正前の日野市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第21条の規定による改正前の日野市心身障害者(児)福祉手当支給条例施行規則、第22条の規定による改正前の日野市身体障害者福祉法施行細則、第23条の規定による改正前の日野市知的障害者福祉法施行細則、第24条の規定による改正前の日野市指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第25条の規定による改正前の日野市指定特定相談支援事業者の指定等に関する規則、第26条の規定による改正前の日野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第27条の規定による改正前の日野市障害児通所支援及び障害児相談支援に係る児童福祉法施行細則、第28条の規定による改正前の日野市未熟児養育医療給付及び費用徴収に関する規則、第29条の規定による改正前の日野市助産施設への助産の実施及び費用徴収規則、第30条の規定による改正前の日野市母子生活支援施設母子保護の実施等に関する規則、第31条の規定による改正前の日野市児童育成手当条例施行規則、第32条の規定による改正前の日野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則、第33条の規定による改正前の日野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則、第34条の規定による改正前の日野市児童手当事務処理規則及び第35条の規定による改正前の日野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の日野市社会福祉法人認可等事務取扱規則に規定する第1号様式、第3号様式及び第4号様式、第6号様式及び第7号様式、第9号様式、第11号様式の1及び第11号様式の2、第13号様式、第15号様式から第17号様式の1まで、第17号様式の3、第17号様式の5及び第17号様式の6、第18号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。