2　指定養育医療機関とは、法第20条第5項の規定に基づき指定された医療機関をいう。

3　申請者とは、法第6条第4項に規定する者であって、次条に規定する養育医療の給付対象となる未熟児(以下「給付対象未熟児」という。)の保護者をいう。

4　扶養義務者とは、民法(明治29年法律第89号)第877条に規定されているもの(就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業のものは、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)及びそれ以外の三親等内の親族で家庭裁判所が特に扶養の義務を負わせているものとする。ただし、児童と生計を一にしない扶養義務者については、現に児童に対して扶養を履行しているもの以外は、扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。

2　前項第1号の場合において、法第6条第6項にいう諸機能を得るに至っていないものとは、次のいずれかの症状等を有している場合をいう。

2　申請日が第6条第1項第1号に規定する始期から3カ月を超えているときは、前項各号に掲げるもののほか遅延理由書(第4号様式)を添付して申請しなければならない。

3　第1項の申請は、当該未熟児の満1歳の誕生日の前々日までに行わなければならない。

4　申請内容に変更が生じたときは、申請者はその旨を市長に届け出なければならない。

2　養育医療の給付を行うことを決定したときは、養育医療券(以下「医療券」という。)を申請者に交付するものとする。

3　養育医療の給付を行わないことを決定したときは、養育医療給付却下決定通知書(第5号様式)により、申請者に通知するものとする。

2　医療券の交付に際しては、申請者に対し、その取扱いについて十分に指導するとともに、費用負担等についてもあらかじめ周知するものとする。

3　申請者が医療券を紛失又は毀損した場合は、医療券再交付申請書(第6号様式)により再交付するものとする。

2　申請日が医療券の終期から3カ月経過しているときは、前項各号に掲げるもののほか遅延理由書を添付して申請しなければならない。

3　第1項第3号の書類は、当該未熟児に係る第4条第1項第3号の書類と比較し、その内容に変更がないときは、省略することができる。

4　市長は、協議内容を審査し、適当と認めるときは、当該未熟児の申請者に対し医療券を交付するものとする。

2　市長は、申請内容を審査し、適当と認めるときは、申請者に医療券を交付するものとする。

3　市長は、申請内容を審査し、適当と認めないときは、養育医療給付却下決定通知書により、速やかに申請者に通知するものとする。

2　給付対象未熟児が医療保険各法の被保険者又は被扶養者であるときは、医療保険各法による医療の給付を優先するものとする。この場合において、養育医療の給付は、医療保険各法による自己負担分を対象とする。

2　移送の給付額は必要とする最小限の実費とし、移送に際し、給付対象未熟児の症状により付添いの必要があると認められる場合は、当該付添人の移送費についても支給するものとする。

3　移送費の給付を希望する者は、移送承認申請書(第10号様式)に、次に掲げる書類を添付して市長に申請するものとする。

4　市長は、前項の申請を承認したときは、移送承認書(第11号様式)を申請者に交付するものとする。

5　移送の承認を受けた申請者がその費用の請求をする場合は、請求書(第12号様式)に次に掲げる書類を添付して市長に請求するものとする。

2　給付対象未熟児に扶養義務者がいない場合は、費用を徴収しないものとする。ただし、給付対象未熟児本人に市町村民税が課せられている場合は、本人につき扶養義務者に準じて処理するものとする。

3　徴収額の決定における世帯階層区分の認定は、給付対象未熟児の属する世帯の構成員(以下「世帯員」という。)及びそれ以外の者で現に当該給付対象未熟児を扶養しているもののうち、その扶養義務者の全てについて、その市町村民税の課税の有無等により行うものとする。

4　市長は、徴収額を決定したときは、費用徴収額決定通知書(第13号様式)により、給付対象未熟児又は扶養義務者に対して通知するものとする。

2　市長は、前項の変更届を受理したときは、医療券の修正等を行い、申請者に交付するものとする。

3　世帯員の市町村民税額等に変更が生じたときは、申請者は徴収金額変更申請書(第15号様式)に、次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

4　市長は、前項の申請書を受理したときは、費用徴収額変更決定通知書(第16号様式)により申請者に通知するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

2　この規則による未熟児養育医療給付及び費用徴収は、平成25年4月1日以後に開始した入院養育から適用し、同日前に開始した入院養育には適用しない。

3　この規則施行の際、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)第42条の施行前に未熟児養育事業の実施について(昭和62年7月31日児発第668号)により実施されていた未熟児養育事業において使用していた様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項第3号及び別表Aの項の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の日野市未熟児養育医療給付及び費用徴収に関する規則の規定に基づき作成されている用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の日野市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の日野市情報公開条例施行規則、第5条の規定による改正前の日野市特定個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の日野市結核・精神医療給付金の支給に関する規則、第7条の規定による改正前の日野市ペット霊園等の設置等に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の日野市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の日野市まちづくり条例施行規則、第10条の規定による改正前の日野市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則、第11条の規定による改正前の日野市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則、第12条の規定による改正前の日野市立七ツ塚ファーマーズセンター条例施行規則、第13条の規定による改正前の日野市企業立地支援条例施行規則、第14条の規定による改正前の日野市多摩平の森産業連携センター条例施行規則、第15条の規定による改正前の日野市市民の森ふれあいホール条例施行規則、第16条の規定による改正前の日野市体育施設条例施行規則、第17条の規定による改正前の日野市原子爆弾被爆者の援護に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の日野市中国残留邦人等に対する支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則、第19条の規定による改正前の日野市社会福祉法人認可等事務取扱規則、第20条の規定による改正前の日野市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第21条の規定による改正前の日野市心身障害者(児)福祉手当支給条例施行規則、第22条の規定による改正前の日野市身体障害者福祉法施行細則、第23条の規定による改正前の日野市知的障害者福祉法施行細則、第24条の規定による改正前の日野市指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第25条の規定による改正前の日野市指定特定相談支援事業者の指定等に関する規則、第26条の規定による改正前の日野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第27条の規定による改正前の日野市障害児通所支援及び障害児相談支援に係る児童福祉法施行細則、第28条の規定による改正前の日野市未熟児養育医療給付及び費用徴収に関する規則、第29条の規定による改正前の日野市助産施設への助産の実施及び費用徴収規則、第30条の規定による改正前の日野市母子生活支援施設母子保護の実施等に関する規則、第31条の規定による改正前の日野市児童育成手当条例施行規則、第32条の規定による改正前の日野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則、第33条の規定による改正前の日野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則、第34条の規定による改正前の日野市児童手当事務処理規則及び第35条の規定による改正前の日野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の日野市未熟児養育医療給付及び費用徴収に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和3年4月1日(以下「施行日」とする。)から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正後の日野市未熟児養育医療給付及び費用徴収に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以後の入院療育に係る未熟児療育医療給付及び費用徴収の手続について適用し、同日前の入院療育に係る未熟児療育医療給付及び費用徴収の手続については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の日野市未熟児養育医療給付及び費用徴収に関する規則(以下「旧規則」という。)第1号様式から第4号様式まで、第6号様式から第10号様式まで、第12号様式、第14号様式及び第15号様式による用紙で使用されているものは、新規則第1号様式から第4号様式まで、第6号様式から第10号様式まで、第12号様式、第14号様式及び第15号様式による用紙で使用されているものとみなす。

4　この規則の施行の際、旧規則に規定する第1号様式から第4号様式まで、第6号様式から第10号様式まで、第12号様式、第14号様式及び第15号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。