(趣旨)

第1条　この要綱は、日野市立保育園設置条例(昭和63年条例第40号)第2条に規定する日野市立の保育園(以下「保育園」という。)の民営化等に伴い、新たに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項に規定する保育所(以下「民間保育所」という。)を設置し、運営する社会福祉法人に対し、その経費の一部を補助することについて、社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例(昭和38年条例第20号)及び社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例施行規則(昭和38年規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象者)

第2条　補助の対象者は、日野市(以下「市」という。)が保育園を民営化等により廃止することに伴い、新たに民間保育所を設置し、運営する社会福祉法人(以下「社会福祉法人」という。)とする。

(補助の対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、民間保育所を設置し、運営するにあたり、社会福祉法人が負担する費用のうち、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内において、別表に基づき算出した額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする社会福祉法人(以下「申請者」という。)は、別に定める期日までに日野市立保育園民営化等に伴う運営費等に関する補助金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添えて、市長に申請するものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、日野市立保育園民営化等に伴う運営費等に関する補助金交付決定通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第7条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)がすでに提出した申請書等の内容を変更するときは、日野市立保育園民営化等に伴う運営費等に関する補助金変更交付申請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第8条　第6条第1項の規定による通知を受けた交付決定者は、日野市立保育園民営化等に伴う運営費等に関する補助金請求書(第6号様式)により市長に対して補助金の請求を行うものとする。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の補助金請求書を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、次の各号の一に該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助の対象となる事業の当該取消しに係る部分に関して、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(実績報告)

第12条　交付決定者は、事業年度終了後、日野市立保育園民営化等に伴う運営費等に関する補助金実績報告書(第7号様式)に関係書類を添えて、市長にその実績を報告しなければならない。

(委任)

第13条　この要綱の施行について必要な事項は、市長が別に定める。