(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条に規定する障害福祉サービスを指定障害福祉サービス事業所(法第36条第1項の規定により東京都知事が指定したサービス事業所をいう。以下「事業所」という。)において実施する事業者に対し、その運営に要する費用の一部を補助することにについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業所)

第2条　運営に要する費用の一部について補助を受ける事業所は、次の各号に掲げるすべての要件を満たすものでなければならない。

(補助対象経費)

第3条　この補助金の交付対象となる経費は、前条に規定する事業所等の運営に要する経費とする。

(補助金額)

第4条　補助金の交付額は、次の各号に掲げる額を合算した額とする。

(交付申請)

第5条　法人は、この補助金の交付を受けようとするときは、市長が別に定める日までに、日野市障害者日中活動系サービス推進事業補助金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添えて、市長に申請するものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、申請書及び関係書類を審査し、適当と認める場合は、交付を決定し、日野市障害者日中活動系サービス推進事業補助金(変更)交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更交付申請及び変更交付決定)

第6条の2　法人は、この補助金の交付決定後において、補助金交付決定額に変更が生じる事業内容の変更をするときは、日野市障害者日中活動系サービス推進事業補助金変更交付申請書(第4号様式)に関係書類を添えて、市長に申請するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条の通知を受けた申請者は、4月、7月、10月及び1月に、日野市障害者日中活動系サービス推進事業補助金交付請求書(第6号様式)を市長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(決定の取り消し)

第8条　市長は、交付の決定の後においても、事情の変更により特別の必要が生じたとき、又は次のいずれかに該当した場合は、補助金交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(承認事項)

第9条　法人は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる事項のうち軽微なものについてはこの限りでない。

(事故報告等)

第10条　法人は、補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由及び状況を書面により市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第11条　法人は、市長の求めに応じて、補助事業の遂行の状況に関し、書面により報告しなければならない。

(遂行命令及び遂行の一時停止命令)

第12条　市長は、法人が提出する報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業がこの補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、法人に対しこれらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずる。

(実績報告)

第13条　法人は、補助事業が完了したとき、又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、市長が別に定める日までに、日野市障害者日中活動系サービス推進事業補助金実績報告書(第7号様式)に必要書類を添え、これを市長に提出しなければならない。第9条第3号の規定により廃止の承認を受けた場合も、また同様とする。

(補助金額の確定及び清算)

第14条　市長は、前条の規定による実績報告書を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、日野市障害者日中活動系サービス推進事業補助金交付額確定書(第8号様式)を法人に通知する。この場合において、補助金の額と実績額の過不足がある場合には精算を行うものとする。

(是正のための措置)

第15条　市長は、前条の規定による調査等の結果、補助事業の成果が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、法人に対し、当該補助事業につき、これらに適合させるための処置をとることを命ずる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、第8条の規定により補助金交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。

(違約加算金及び延滞金)

第17条　法人は、第8条の規定により補助金交付の決定の全部又は一部を取り消され、補助金の返還を命じられたときは、補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(違約加算金の計算)

第18条　補助金が2回以上に分けて交付されている場合における前条第1項の規定の適用については、返還を命じられた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命じられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの日において受領したものとする。

(延滞金の計算)

第19条　第17条第2項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(他の補助金等の一時停止等)

第20条　市長は、法人に対し、補助金の返還を命じ、法人が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、法人に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺するものとする。

(財産処分の制限)

第21条　補助事業により取得し、又は効用が増加した価格が50万円以上の機械及び器具については、平成13年7月12日厚生労働省告示第239号に定める期間を経過するまで、市長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(その他)

第22条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。