2　条例第3条第13号に規定する子どもの一時預かり事業の利用定員及び子ども一人当たりの利用回数の上限は、市長が別に定める。

2　前項第5号の場合において、申請書の提出期間は、次の各号のとおりとする。

2　前条第5号の規定に基づく支援センターの施設使用の承認は、申請の順序による。ただし、同時に申請があったときは、協議又は抽選により決定する。

3　市長は、前項の規定により使用を承認したときは、日野市発達・教育支援センター施設使用承認書(第7号様式)を交付する。

2　次の各号のいずれかに該当する者が条例第3条第12号又は第13号の事業を利用する場合の使用料等は、免除とする。

3　次の各号のいずれかに該当する者が条例第3条第14号の規定により支援センターの施設使用をする場合の使用料は、免除とする。

4　第2項の規定により使用料等の減額又は免除を受けようとするものは、日野市発達・教育支援センター事業使用料減額・免除申請書(第8号様式)に、減額又は免除の対象であることを証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が当該申請書に添付する書類により証明する事実を公募等により確認できるときは、当該書類の添付を省略することができる。

5　市長は、前項の規定により使用料等の減額又は免除の申請を受けたときは、その可否を決定し、速やかに日野市発達・教育支援センター事業使用料減額・免除(承認・不承認)決定通知書(第9号様式)により申請者に通知しなければならない。

6　第3項の規定による支援センターの施設使用にかかる減額又は免除の申請は、同項の規定による書類の提示があったことをもって、使用料の減額又は免除の申請があったものとみなし、第6条第3項に規定する日野市発達・教育支援センター施設使用許可書にその理由を記載して通知するものとする。

2　前項の規定により使用料の還付を受けようとする者は、日野市発達・教育支援センター使用料還付金請求書(第10号様式)に領収書を添えて市長に申請しなければならない。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

2　子どもの一時預かり事業に係る利用申請、承認等の手続については、この規則の施行の日前であっても行うことができるものとする。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の日野市発達・教育支援センター条例施行規則の規定に基づき作成されている用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市発達・教育支援センター条例施行規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の日野市発達・教育支援センター条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の日野市発達・教育支援センター条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日野市発達・教育支援センター条例施行規則第7条の規定は、令和4年4月1日から適用する。