○日野市立病院事業の会計に関する特例を定める規則

平成26年3月31日

規則第22号

日野市立病院事業の会計に関する特例を定める規則(平成14年規則第36号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票(第5条―第8条)

第2節 帳簿(第9条―第13条)

第3節 勘定科目(第14条)

第3章 収入及び支出

第1節 収入(第15条―第26条)

第2節 支出(第27条―第35条)

第4章 預り金及び預り有価証券(第36条―第40条)

第5章 たな卸資産

第1節 通則(第41条・第42条)

第2節 出納(第43条―第51条)

第3節 たな卸(第52条―第57条)

第6章 たな卸資産以外の物品(第58条―第61条)

第7章 固定資産

第1節 通則(第62条)

第2節 取得(第63条―第71条)

第3節 管理及び処分(第72条―第75条)

第4節 減価償却(第76条―第79条)

第5節 固定資産の評価(第80条・第81条)

第8章 リース会計に係る特例(第82条)

第9章 引当金(第83条―第85条)

第10章 予算(第86条―第90条)

第11章 決算(第91条―第94条)

第12章 雑則(第95条・第96条)

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、日野市立病院事業(以下「病院事業」という。)の会計に関して日野市会計事務規則(平成6年規則第14号)の特例を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条 病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

2 企業出納員は、事務長とする。ただし、事務長に事故がある場合又は事務長が欠けた場合は、事務部総務課長(以下「総務課長」という。)が企業出納員の職務を行う。

3 現金取扱員1人が1日に取り扱うことのできる現金の限度額は、診療収入及びその他の収納金の1日分の取扱高とする。

(善管注意義務)

第3条 企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条 病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の指定した金融機関に行わせるものとする。

2 出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち、収納及び支払事務の一部を取り扱わせる金融機関を病院事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)と、収納事務の一部を取り扱わせるものを病院事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(会計伝票の発行)

第5条 病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条 会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票(調定伝票を含む。)とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支出伝票は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条 企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存)

第8条 会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第9条 病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(1) 予算執行計画

(2) 予算執行整理簿

(3) 予算外科目整理簿

(4) 総勘定元帳

(5) 貯蔵品出納簿

(6) 貯蔵品受払簿

(7) 固定資産台帳

(8) 企業債台帳

(9) 一時借入金台帳

(10) 収入調定簿

(11) 有価証券台帳

(12) 預り金整理簿

(13) 未収金整理簿

2 前項各号に掲げる帳簿は企業出納員が整理し、保管しなければならない。

(帳簿の記載)

第10条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳等の記帳)

第11条 総勘定元帳及び予算執行整理簿は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項までの科目については項)について口座を設け、日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条 整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条 第9条の規定に基づいて備えた帳簿で相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第14条 病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、別表第1に定めるところによる。

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第15条 総務課長は、収入の調定をしようとする場合は、収入の根拠、所属年度、収入科目、金額、納入義務者等を明らかにした書類に基づき、収入伝票を発行しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、法令又は契約により一定期間の収入を取りまとめて請求することになっているものについては、当該期間の末日に取りまとめて調定することができる。

(調定の更正)

第16条 過誤その他の理由によって調定の取消し又は更正をしようとする場合は、前条第1項の規定に準じて処理しなければならない。ただし、調定と同時に収納があった場合は、この限りではない。

(納入通知書の発行)

第17条 総務課長は、前2条の規定により、収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書又は納付書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合及び法令その他特に定めのある場合は、この限りではない。

2 前項本文の場合において、納期日の定めのある収入に係る納入通知書については、当該納期日の10日前までに送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第18条 総務課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第19条 企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づく公金の徴収又は収納の事務を受託している者は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(指定代理者による納付)

第20条 市長は、指定代理納付者の交付する証票その他の物又は番号、記号その他の符号を提示する等、納入義務者が指定代理納付者に当該歳入を納付させることを申し出た場合には、これを承認することができる。

2 市長は、指定代理納付者に当該歳入を納付させることを承認した場合には、当該歳入の納期限にかかわらず、その指定する日までに、当該歳入を指定代理納付者に納付させることができる。この場合において、納入者にその旨を示す書面を交付するものとする。

3 前項の場合において、指定代理納付者がその指定する日までに当該歳入を納付したときは市長が承認した時に当該歳入の納付がされたものとみなす。この場合において、前項の書面を前条の規定による領収書とみなす。

4 前3項に定めるもののほか、指定代理納付者による歳入の納付に関して必要な事項は、別に定める。

(収納金の取扱い)

第21条 現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて、当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

2 企業出納員は、前項の規定により現金取扱員から引き継ぎを受けた収入及び自ら収納した収入を当該引継ぎを受けた日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に預け入れることができる。

3 収納取扱金融機関は、病院事業の現金を収納した場合には、納入済通知書等に公金収納添票を添えて、出納取扱金融機関に送付しなければならない。

4 出納取扱金融機関は、前項の規定による取りまとめ店から送付を受けた場合及び自ら収入を収納した場合には直ちに病院事業の預金とし、収納金送付書を作成して企業出納員に送付するものとする。

5 第1項の規定は、収入事務受託者が収入を徴収又は収納した場合に準用する。

(収入伝票の発行)

第22条 総務課長は、現金の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行しなければならない。

(過誤納金の還付)

第23条 総務課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、過誤の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした文書により、その旨を納入者に通知するとともに、過誤納金について支出伝票(現年度については収入伝票(返戻)を準用する。)を発行しなければならない。

2 第28条及び第29条の規定は、前項の過誤納金について準用する。

(小切手の支払地の区域)

第24条 病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、東京手形交換参加地域を支払地としたものとする。

(証券の支払拒絶)

第25条 企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関及び収入事務受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

2 収納取扱金融機関は、納入義務者から納付された証券を提示期間又は有効期間内に提示し、支払の請求をした場合において支払の拒絶があったときは、直ちにその支払のなかった金額に相当する収納済額を取り消すとともに、当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において、収納取扱金融機関は、直ちに当該取り消した旨を出納取扱金融機関に通知しなければならない。

3 出納取扱金融機関は、前項の規定による収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、直ちにその旨を企業出納員に通知しなければならない。

4 第2項の規定は、出納取扱金融機関が取り扱う納入義務者から納付された証券について準用する。この場合において、同項後段中「出納取扱金融機関」とあるのは「企業出納員」と読み替えるものとする。

5 前項の場合において、出納取扱金融機関は、企業出納員から払込みを受けた証券については、当該証券を企業出納員に返付し、当該証券の受領証を徴さなければならない。

6 企業出納員は、納入義務者から納付された証券の支払が拒絶された旨の通知を出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関から受けた場合は、直ちに当該証券の支払の拒絶を証する書類により、振替伝票を発行しなければならない。この場合において、企業出納員が収納した証券(現金取扱員及び収入事務受託者が収納したものも含む。)があったときは、直ちに当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。

7 企業出納員、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関は、第2項前段第4項前段又は前項後段の通知をした納入義務者から支払の拒絶のあった証券について還付の請求を受けた場合は、当該証券の受領証を徴し、これと引換えに当該証券を還付しなければならない。

(不納欠損)

第26条 法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、企業出納員は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を作成するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

第2節 支出

(支出の手続き)

第27条 総務課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ支出負担行為伺書を作成しなければならない。

(支出伝票の発行)

第28条 総務課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書に基づき支出伝票を発行しなければならない。

2 支出伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調製し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合には、これを省略することができる。

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、あわせて1つの支出伝票を発行することができる。この場合において、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。

(債主の領収印)

第29条 総務課長は、現金の支払に当たって領収印欄に債権者の領収印を押させ、又は別に領収書を徴してから支払うものとする。

2 債権者の領収印は、請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし、紛失その他により改印を申し出たときは、改印を証明する書類を添付するものとする。

3 第34条及び第35条の規定により支払した場合においては、出納取扱金融機関の領収書をもって債権者の領収書とみなすことができる。

(資金前渡)

第30条 次の各号に掲げる経費については、職員をして現金支払をさせるため資金を前渡しすることができる。

(1) 外国において支払をする経費

(2) 遠隔の地又は交通不便の地域において支払をする経費

(3) 給与その他の給付

(4) 企業債の元利償還金

(5) 諸払戻金及びこれに係る還付加算金

(6) 報償金その他これに類する経費

(7) 社会保険料

(8) 官公署に対して支払う経費

(9) 非常災害のため即時支払を必要とする経費

(10) 交際費

(11) 即時支払をしなければ調達困難な物件の購入費

2 資金前渡を受けた者は、支払を終った後、直ちに当該資金に関する精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合には、当該書類及び残金を添えて企業出納員に提出しなければならない。

3 総務課長は、前項の規定による精算書の提出があった場合は、これに基づいて振替伝票又は支出伝票若しくは収入伝票を発行しなければならない。

(概算払)

第31条 次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(1) 旅費

(2) 官公署に対して支払う経費

(3) 補助金、負担金及び交付金

(4) 訴訟に要する経費

(5) 損害賠償金

2 前条第2項及び第3項の規定は、概算払についてこれを準用する。

(前金払)

第32条 次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(1) 官公署に対して支払う経費

(2) 補助金、負担金、交付金及び委託費

(3) 前金で支払をしなければ契約しがたい請負、買い入れ又は借り入れに要する経費

(4) 定期刊行物の代価、定額制供給に係る電灯電力料及び日本放送協会に対して支払う経費

(5) 外国で研究又は調査に従事する者に支払う経費

(6) 運賃

2 第30条第2項及び第3項の規定は、前金払についてこれを準用する。

(繰替払)

第33条 企業出納員は、次に掲げる経費の支払については、自ら繰り替えて使用し、又は出納取扱金融機関をして繰り替えさせて使用させることができる。

(1) 収入の徴収又は収納の委託手数料、当該委託により徴収又は収納した収入金

(2) 病院に設置された委託公衆電話料金及び取扱費、当該委託の公衆電話を利用したものから収納した料金

2 企業出納員は、繰替払をしたときは債主の領収書その他証拠書類を徴収するとともに繰替使用計算書を作成し、総務課長に送付しなければならない。また、出納取扱金融機関をして繰り替え使用させた場合も同様とする。

3 総務課長は、企業出納員から繰替使用計算書の送付を受けた場合は、繰替使用額の補てんの手続をしなければならない。

(隔地払)

第34条 企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続きをさせることができる。

2 企業出納員は、前項の規定により出納取扱金融機関に資金を交付したときは、隔地払受託書を徴さなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第35条 企業出納員は、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関の本店又は支店に預金口座を設けている債権者から申し出があったときは、出納取扱金融機関をして口座振替の方法により支払をさせることができる。

2 前項の規定による債権者の申し出は、支払金口座振替依頼書により行わせなければならない。

3 企業出納員は、口座振替により支払をするときは、口座振込依頼書を作成し、受取票と引換えに出納取扱金融機関に交付しなければならない。

第4章 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第36条 企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) その他預り金

(預り金の受け入れ及び払い出し)

第37条 預り金の受け入れ及び払い出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第38条 病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券の受け入れ及び還付)

第39条 企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は領収書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は領収書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第40条 企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、領収書を徴さなければならない。

第5章 たな卸資産

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第41条 たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(1) 薬品

(2) 材料

(3) 備品

(4) 消耗品

2 前項のたな卸資産の区分の細目は、別表第2に定めるところによる。

(たな卸資産の貯蔵)

第42条 企業出納員は、常に病院事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

第2節 出納

(購入)

第43条 総務課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、予算に定めるたな卸資産購入限度額の範囲内において、必要に応じ、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって購入しなければならない。

(1) 購入しようとするたな卸資産の科目、品目及び数量

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価額及び単価

(4) 予算残額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

(受入価額)

第44条 たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価額

(2) 前号に掲げるもの以外のたな卸資産については、適正な評価額

(検収)

第45条 検収担当者は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受け入れ)

第46条 企業出納員は、たな卸資産を受け入れるときは入庫伝票及び振替伝票を発行し、入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿及び貯蔵品受払簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第47条 たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第48条 たな卸資産を使用しようとする場合は、出庫伝票を作成しなければならない。

2 企業出納員は、前項の出庫伝票に基づき、たな卸資産を払い出し、貯蔵品出納簿及び貯蔵品受払簿に記帳するとともに、前項の振替伝票を発行しなければならない。

(払出材料等の戻入れ)

第49条 企業出納員は、払い出した薬品、材料等に残品が生じた場合は、第44条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第50条 企業出納員は、第41条第1項各号に掲げる物品で病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不要となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第44条第2号及び第46条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第51条 企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの、又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当とみとめられるものについては、市長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

2 第48条の規定は、前項の場合について準用する。

第3節 たな卸

(帳簿残高の確認)

第52条 企業出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第53条 企業出納員は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか、企業出納員は、たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸を行わなければならない。

3 前2項の規定により実地たな卸を行った場合は、企業出納員は、その結果に基づいてたな卸集計表を作成しなければならない。

(実地たな卸の立ち会い)

第54条 前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、市長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果報告)

第55条 企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第53条第3項の規定により作成するたな卸集計表を添えて、市長に報告しなければならない。

2 実地たな卸の結果現品に不足があることを発見した場合は、企業出納員は、その原因及び現状を調査し、前項の報告にあわせて市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第56条 企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、これを修正しなければならない。

(低価法の適用)

第57条 企業出納員は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)については、当該事業年度の末日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

2 前項に規定する時価とは、事業年度の末日における再調達原価をいう。

3 第1項に規定する重要性の乏しいものとは、次に掲げるたな卸資産のいずれかに該当するものをいう。

(1) 受入金額が100,000円未満のたな卸資産

(2) 受入金額が資産総額の100分の1のたな卸資産(前号に掲げるものを除く。)

4 第1項に規定する重要性の乏しいたな卸資産については、同項に規定する時価による評価を行わず、受入価額を帳簿価額とする。

第6章 たな卸資産以外の物品

(直購入)

第58条 企業出納員は、第41条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第71条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、直接当該科目の支出として購入することができる。

2 第44条第2号の規定は、前項の規定によって購入した材料等に残品が生じた場合に準用する。

(物品の管理)

第59条 企業出納員は、第41条第1項に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

2 企業出納員は、物品整理簿を備えて、物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

(事故報告)

第60条 企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して、市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第61条 企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを、第51条の規定に準じて売却し、又は破棄しなければならない。

第7章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第62条 固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物及び付属設備

 構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

 機械及び装置並びにその他の付属設備

 自動車その他の陸上運搬具

 放射性同位元素

 工具、器具及び備品(耐用年数が1年以上かつ取得価格が10万円以上のものに限る。)

 リース資産(病院事業がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 その他有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産

 借地権

 地上権

 特許権

 施設利用権及び電話加入権で有償で取得したもの

 リース資産(病院事業がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 その他無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券

 長期貸付金

 出資金

 基金

 長期前払消費税

 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権であって、1年内に弁済を受けることができないことが明らかなもの

 その他固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

第2節 取得

(取得価額)

第63条 固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 譲与、贈与その他無償で取得した固定資産又は前2号に掲げる固定資産であって取得価額の不明なものについては、公正な評価額

(購入)

第64条 企業出納員は、固定資産を購入しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって行わなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価額及び単価

(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(交換)

第65条 企業出納員は、固定資産を交換しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって行わなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称、種類及び数量並びに交換差金

(2) 交換しようとする事由

(3) 契約の方法

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(無償譲り受け)

第66条 企業出納員は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって行わなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする事由

(3) 譲り受けようとする固定資産の評価額

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(工事の施行)

第67条 企業出納員は、建設改良工事を施工しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって行わなければならない。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 工事を必要とする事由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価額

(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(6) 工事の方法及び契約の方法

(7) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(検収)

第68条 第45条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第69条 総務課長は、固定資産を取得した場合は支出伝票又は振替伝票を発行しなければならない。

2 前項の場合においては、企業出納員は、法令の定めるところに従って、遅滞なく登記又は登録の手続きを取らなければならない。

(建設改良工事の精算)

第70条 総務課長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2 企業出納員は、前項の場合においては、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費に併せて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第71条 建設改良工事で、その工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 前項の建設改良工事が完成した場合は、企業出納員は、速やかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3 前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

第3節 管理及び処分

(事故報告)

第72条 企業出納員は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかに市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第73条 企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって行わなければならない。

(1) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする事由

(4) 予定価額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(固定資産の用途廃止)

第74条 企業出納員は、機械器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の事由によりその用途に使用することができなくなったものについては、再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第44条第2号及び第46条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

(売却等に関する報告)

第75条 企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、速やかに当該売却等に関する報告書を作成し、市長に報告しなければならない。

第4節 減価償却

(固定資産の減価償却の方法)

第76条 固定資産の減価償却は、定額法により取得の翌月から行う。

(リース資産の減価償却の方法)

第77条 第62条第1号ク及び第2号オに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引をいう。以下同じ。)に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の翌月から行う。

(特別償却率)

第78条 償却資産のうち、直接その営業の用に供する資産の各事業年度の減価償却額は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「則」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第79条 企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

第5節 固定資産の評価

(減損に係る会計処理)

第80条 企業出納員は、固定資産であって事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第81条 企業出納員は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

2 企業出納員は、前項の判定により減損損失を認識した固定資産について、減損損失の額を測定しなければならない。

3 前2項に規定する減損損失に係る判定及び測定は、病院事業における固定資産を施設ごとに一つの固定資産グループとし、当該固定資産グループを単位として行うものとする。

第8章 リース会計に係る特例

(リース会計に係る特例)

第82条 則第55条第3号の規定によりファイナンス・リース取引に係るリース物件で、重要性の乏しいものについては、則第5条第2項第1号チ及び第2号ル並びに第7条第2項第6号及び第3項第12号の規定を適用しない。

2 前項の重要性の乏しいものとは、次の各号に掲げる条件のいずれかに該当する資産とする。

(1) 購入時に費用処理するものであること。

(2) リース期間が1年以内であること。

第9章 引当金

(引当金の計上)

第83条 将来の特定の費用又は損失(則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(1) 賞与引当金

(2) 修繕引当金、特別修繕引当金

(3) 貸倒引当金

(4) 退職給付引当金

(退職給付引当金の計上方法)

第84条 退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第85条 前条に定めるもののほか、第83条に掲げる引当金の計上方法については市長が別に定める。

第10章 予算

(予算原案等の送付)

第86条 総務課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月5日までに市長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第87条 総務課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、執行するものとする。

2 総務課長は、前項の執行計画に定める款、項、目、節を変更して執行しようとする場合には、その科目の名称及び金額、変更の理由等を記載した文書によって、行わなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第88条 総務課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって行わなければならない。

2 前項の規定は、予備費を使用しようとする場合に準用する。

(予算超過の支出)

第89条 総務課長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって行わなければならない。

2 総務課長は、現金支出を伴わない経費について必要がある場合において予算に定める金額を超えて支出するときは、前項の規定に準じなければならない。

(予算の繰り越し)

第90条 総務課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月10日までに市長に提出するものとする。

2 前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰越して使用する場合に準用する。

第11章 決算

(決算の調製)

第91条 病院事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第92条 企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 実地たな卸に基づくたな卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 繰延収益の償却

(4) 資産の評価

(5) 第83条に掲げる引当金の計上

(6) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(帳簿の締切り)

第93条 企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第94条 企業出納員は、毎事業年度5月31日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて行わなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6) 事業報告書

(7) キャッシュ・フロー計算書

(8) 収益費用明細書

(9) 固定資産明細書

(10) 企業債明細書

(11) 継続費精算報告書

(12) 基金運用状況調書

第12章 雑則

(計理状況の報告)

第95条 企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月の20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第96条 次の各号に掲げる様式は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 予算執行計画 第1号様式

(2) 予算執行整理簿 第2号様式

(3) 予算外科目整理簿 第3号様式

(4) 収入伝票 第4号様式の1~2

(5) 支出伝票 第5号様式の1~2

(6) 振替伝票 第6号様式の1~2

(7) 収支日計表 第7号様式

(8) 総勘定元帳 第8号様式

(9) 削除

(10) 削除

(11) 貯蔵品出納簿 第10号様式

(12) 預り金整理簿 第11号様式の1~3

(13) 固定資産台帳 第12号様式

(14) 企業債台帳 第13号様式

(15) 一時借入金台帳 第14号様式

(16) 貯蔵品受払簿 第15号様式

(17) 納入通知書 第16号様式の1~3

(18) 小切手 第17号様式

(19) 小切手振出済通知書 第18号様式の1~2

(20) 隔地払依頼書(隔地払受託書) 第19号様式の1~2

(21) 収納金送付書 第20号様式

(22) 納品書・請求兼検収書 第21号様式

(23) 繰替使用計算書 第22号様式

(24) 入庫伝票 第23号様式

(25) 出庫伝票 第24号様式

(26) たな卸集計表 第25号様式

(27) 月次試算表 第26号様式

(28) 資金予定表 第27号様式

(29) 予算実施計画 第28号様式

(30) キャッシュ・フロー計算書 第29号様式

(31) 給与費明細書 第30号様式

(32) 継続費に関する調書 第31号様式

(33) 債務負担行為に関する調書 第32号様式

(34) 決算報告書 第33号様式

(35) 損益計算書 第34号様式

(36) 貸借対照表 第35号様式

(37) 剰余金計算書(欠損金計算書) 第36号様式

(38) 剰余金処分計算書(欠損金処理計算書) 第37号様式

(39) 事業報告書 第38号様式

(40) 収益費用明細書 第39号様式

(41) 固定資産明細書 第40号様式

(42) 企業債明細書 第41号様式

(43) 継続費精算報告書 第42号様式

(44) 繰越計算書 第43号様式

(45) 継続費繰越計算書 第44号様式

(46) 支払金口座振替登録依頼書 第45号様式

(47) 有価証券台帳 第46号様式

(48) 基金運用状況調書 第47号様式

2 予定キャッシュ・フロー計算書の様式は、前項第30号の規定によるキャッシュ・フロー計算書の様式に準ずるものとする。

付 則

この規則は、平成26年4月1日から施行し、平成26年度の事業年度から適用する。

付 則(平成31年規則第24号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市営住宅条例施行規則、第2条の規定による改正前の日野市市民の森ふれあいホール条例施行規則、第3条の規定による改正前の日野市体育施設条例施行規則、第4条の規定による改正前の日野市老人福祉法施行細則、第5条の規定による改正前の日野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に関する規則、第6条の規定による改正前の日野市立病院助産師及び看護師修学資金貸与条例施行規則、第7条の規定による改正前の日野市立病院使用条例施行規則並びに第8条の規定による改正前の日野市立病院事業の会計に関する特例を定める規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(令和2年規則第37号)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の第21号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表第1(第14条関係)

病院事業勘定科目

収益勘定

科目区分の説明

病院事業収益






医業収益



医業活動に係る収益


入院収益




入院収益

入院医療に係る収益

外来収益




外来収益

外来医療に係る収益

他会計補助金




他会計補助金

法第17条の3の規定に基づく一般会計又は他の特別会計からの補助金

負担金交付金




負担金交付金

法第17条の2の規定に基づく一般会計又は他の特別会計からの負担金交付金

その他医業収益




室料差額収益

特別室使用等に係る室料差額収益

公衆衛生活動収益

各種の集団健康診断、予防接種等公衆衛生活動に係る収益

医療相談収益

人間ドック等保健予防活動に係る収益

受託検査施設利用収益

受託検査料収入、医療設備、器械を他の医療機関の利用に供した場合の収益

その他医業収益

文書料等前記の科目に属さない医業収益

医業外収益

受取利息及び配当金

預金利息

金融及び財務活動に伴う収益等、主なる医業活動以外の原因から生ずる収益



基金利息

預貯金の利息、出資金に対する分配金等

有価証券利息


配当金


他会計補助金


法第17条の3の規定に基づく一般会計又は他の特別会計からの補助金


他会計補助金


国庫補助金




国庫補助金

国からの補助金

都補助金




都補助金

都からの補助金

負担金交付金




負担金交付金

法第17条の2の規定に基づく一般会計又は他の特別会計からの負担金等

患者外給食収益




患者外給食収益

入院患者以外の給食に係る収益

長期前受金戻入




長期前受金戻入

則第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち医業外収益として整理するもの

資本費繰入収益




資本費繰入収益

長期前受金として整理されるもののうち、長期前受金に整理することなく収益的収入として収益化されたもの

その他医業外収益




有価証券売却収益

一時的に所有する有価証券を売却した場合の売却益

不用品売却収益


その他医業外収益

前記の科目に属さない医業外収益

特別利益

固定資産売却益





固定資産売却益

固定資産の売却価額がその帳簿価額を超える差額

過年度損益修正益




過年度損益修正益


賞与引当金戻入益




賞与引当金戻入益

賞与引当金を取崩した後の残額を戻入したもの

修繕引当金戻入益




修繕引当金戻入益

修繕引当金を取崩した後の残額を戻入したもの

貸倒引当金戻入益




貸倒引当金戻入益

貸倒引当金を取崩した後の残額を戻入したもの

長期前受金戻入




長期前受金戻入

則第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち特別利益として整理するもの

その他特別利益




その他特別利益


費用勘定

科目区分の説明

病院事業費用






医業費用





給与費




給料

常勤職員の本給

(医師給)

常勤の医師及び歯科医師に対する給料

(看護師給)

常勤の看護師に対する給料

(医療技術員給)

常勤の薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、歯科衛生士、理学療法士、臨床工学技師、栄養士等に対する給料

(事務員給)

常勤の事務員に対する給料

(労務員給)

常勤の看護業務補助者、各種医療技術補助者、調理師等に対する給料

手当

常勤の職員の扶養、期末、時間外勤務及び特殊勤務等の諸手当

(医師手当)

「給料」の職員区分と同じ者に対する手当

(看護師手当)

同上

(医療技術員手当)

同上

(事務員手当)

同上

(労務員手当)

同上

報酬

臨時又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる会計年度任用職員の職員の報酬を「給料」の職種別区分にならって整理する。

(医師報酬)

「給料」の職員区分と同じ者に対する報酬

(看護師報酬)

同上

(医療技術員報酬)

同上

(事務員報酬)

同上

(労務員報酬)

同上

法定福利費


退職給与金

退職者に支給する退職金(引当金繰入れは含めない。)

退職給付費

退職給付引当金として計上するための繰入額及び退職手当の支払に当たって不足が生じた場合の当該不足額

賞与引当金繰入額

賞与引当金として計上するための繰入額

材料費




薬品費

投薬用薬品(血液、プラズマを含む。)、その他薬品の費用

診療材料費

ア)診療用材料として直接消費されるもの。例えば、レントゲンフイルム、歯科用の材料、酸素、ギブス粉、包帯、ガーゼ、脱脂綿、縫合糸、氷などの費用


イ)診療用具(患者の用に供するものを含む。)などであって、1年内に消費するもの。例えば、注射針、注射筒、ゴム管、薬瓶、試験管、シャーシ、体温計、氷枕などの費用

ウ)半減期が1年未満の放射性同位元素の費用

給食材料費

ア)患者食のため消費する食品の費用


イ)患者給食用具などであって、1年内に消耗するもの。例えば、泡立器、ざる、たわし、食器、食器用洗剤などの費用

医療消耗備品費

診療用具(患者の用に供するものを含む。)患者給食用具などであって、減価償却を必要としないもののうち、1年を超えて使用できるもの。例えば、聴診器、血圧計、鉗子、鈎類、食缶、鍋、自動天秤などの費用

経費




厚生福利費

職員及びその家族に対する法定外福利費


ア)診療、健康診断、予防接種などを行った場合における減免額

イ)各種レクリエーション、文化活動などに要する費用など

報償費

報酬金、賞賜金など

旅費交通費

業務のための出張旅費(研修に属するものを除く。)などの費用

職員被服費

従業員に支給又は貸与する白衣、予防衣、診察衣、作業衣などの費用

消耗品費

事務用、管理用などに使用するものであって、1年内に消耗するもの。例えば、帳簿、諸用紙、印肉、ゴム印などの事務用品、電球、洗剤、掃除用品などの費用

消耗備品費

事務用、管理用の用具などで、1年を超えて使用できるものであって減価償却を必要としないものの費用

光熱水費

電気料、ガス料、水道料など

燃料費

石炭、重油、ガソリン、プロパンガス、薪などの費用

食糧費


印刷製本費


修繕費

有形固定資産に損傷、摩滅、汚損等が生じたとき、現状回復に要した通常の修繕のための費用(固定資産の耐用年数の延長又は当該資産の能率、能力等を高めるような改良に要する費用は資本的支出として当該固定資産勘定に含める。)

修繕引当金繰入額

修繕引当金として計上するための繰入額

特別修繕引当金繰入額

特別修繕引当金として計上するための繰入額

保険料

火災保険料、自動車損害賠償責任保険等の費用

手数料


賃借料

土地、建物の貸借料、設備器械の使用料等の費用

使用料


委託料

委託した業務の対価としての費用。なお、検査委託、歯科技工委託、洗濯委託、清掃委託、各種器械保守委託等委託業務の種類により分類することが望ましい。

通信運搬費

電信料、電話料、郵便料、搬送料等の費用

諸会費

各種団体等に対する会費、分担金等の費用

雑費

前記の科目に属さない費用。ただし、金額の大きいものについては、独立した勘定科目を設けて整理することが望ましい。

交際費


貸倒損失

債権の貸倒処理にあたり、貸倒引当金が不足する額(ただし、当年度中に債権の貸倒処理を行うものに限る。)

貸倒引当金繰入額

貸倒引当金として計上するための繰入額

その他引当金繰入額

その他引当金として計上するための繰入額

減価償却費




建物減価償却費

建物(建物附属設備を含む。)に対する減価償却費

構築物減価償却費

構築物に対する減価償却費

器械備品減価償却費

器械備品に対する減価償却費

リース資産減価償却費

リース資産に対する減価償却費

車両減価償却費

車両に対する減価償却費

放射性同位元素減価償却費

放射性同位元素に対する減価償却費

その他有形固定資産減価償却費

その他有形固定資産に対する減価償却費

無形固定資産減価償却費

無形固定資産に対する減価償却費

資産減耗費




たな卸資産減耗費

貯蔵品の破損、変質等による減耗損及び低価法適用に伴う評価損

固定資産除却費

資産価値のある固定資産の廃棄処分による損失及び撤去費

研究研修費




研究材料費

研究材料(動物、飼料等を含む。)の費用

謝金

研究、研修のために招へいした講師に対する謝礼金等の費用

図書費

研究、研修用図書(定期刊行物を含む。)の購入費用

旅費

学会、講習会等研究、研修のための旅費又はこれらに対する補助額

研究雑費

印刷費、消耗品費、研修会費等、前記の科目に属さない費用

資産に係る控除対象外消費税償却




資産に係る控除対象外消費税償却

則第20条の規定により整理した長期前払消費税の償却額

医業外費用





支払利息及び企業債取扱諸費


企業債、他会計借入金等に対する利息並びに企業債の手数料及び取扱費。各節の区分によって計上する。


企業債利息

企業債に対する利息

長期借入金利息

借入期間が1年以上の借入金に対する利息

一時借入金利息

他会計借入金、一時借入金等に対する利息

企業債手数料及び取扱費

企業債の元利償還の都度支払う手数料及び取扱費

繰延勘定償却


繰延勘定に属する償却費


企業債発行差金償却


退職給与金償却


試験研究費償却


患者外給食材料費


従業員、付添人等の給食のため消費する食品の費用及び従業員、付添人等の給食用具であって、1年間に消耗するものの費用

消費税及び地方消費税




消費税及び地方消費税


雑損失


前記の科目に属さない費用。ただし、金額の大きいものについては、独立した勘定科目を設けて整理することが適当である。


不用品売却原価


その他雑損失


特別損失





固定資産売却損




固定資産売却損

固定資産の売却価額がその帳簿価額に不足する差額

災害による損失




災害による損失

災害による巨額の臨時損失

過年度損益修正損




過年度損益修正損

前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの

減損損失


事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額


減損損失


その他特別損失




その他特別損失


資産勘定

区分

科目区分の説明

固定資産




1単位(1個、1セット、1台等)の取得価格が10万円以上であって、耐用年数が1年以上のもの(固定資産の取得価格には、手数料、周旋料、搬入費、据付費等これを取得するために要した費用を含む。)


有形固定資産





土地



立木



建物


診療棟、病棟、管理棟、職員宿舎等病院に属する建物(建物附属設備を含む。)

建物減価償却累計額



構築物


門、へい等建物及び付帯設備以外の工作物、土木設備であって土地に定着したもの

構築物減価償却累計額



車両


自動車、船舶等

車両減価償却累計額



放射性同位元素


診療用の放射性同位元素

放射性同位元素減価償却累計額



リース資産


有形固定資産に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

リース資産減価償却累計額



建設仮勘定


有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費材料費(前払金を含む。)について工事完成までの間一時的に処理する。

その他有形固定資産


前記の科目に属さないもの。ただし、金額の大きいものについては独立した勘定科目を設けて処理することが望ましい。

その他有形固定資産減価償却累計額



無形固定資産





借地権



地上権



電話加入権


電話を取得するために要した金額。ただし、電話債権はその他投資に含める。

リース資産


無形固定資産に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

その他無形固定資産


引湯権等、上記の科目以外のもの

投資その他の資産





投資有価証券


有価証券のうち投資の目的をもって所有するもの

長期貸付金


貸付期間が1年以上の貸付金

貸倒引当金


長期貸付金の回収不能による損失に備えて引き当てるもの

出資金



基金


基金設置条例に基づき、積立金等に対して、特定預金等の形態で保有するもの

長期前払消費税


則第20条の規定により繰延べて整理した資産に係る控除対象外の消費税及び地方消費税

その他の投資


電話債権など上記の科目に属さないもの

減価償却累計額



区分

科目区分の説明

流動資産






現金預金





現金


現金、手許にある当座小切手、送金小切手、送金為替手形、預金手形、官庁支払命令書、すでに期限の到来している公社債利札等現金と同じ性質をもつもの及び小口現金等

預金


当座預金、普通預金、定期預金、通知預金、金銭信託その他金融機関に対する各種掛金等。ただし、契約期間が1年を超えるものは「その他の投資」に含める。

未収金





医業未収金


医業収益に係る未収額

医業外未収金


医業外収益に係る未収額

その他未収金


医業未収金及び医業外未収金以外の未収額

貸倒引当金



未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

有価証券



国債、地方債、株式社債等随時現金化できる有価証券で一時的に所有するもの。ただし、1年を超えて所有するものは含めない。

貯蔵品





薬品


薬品(薬品費参照)のたな卸高

診療材料


診療材料(診療材料費参照)のたな卸高

給食材料


給食材料(給食材料費参照)のたな卸高

医療消耗備品


医療消耗備品(医療消耗備品費参照)のたな卸高

消耗備品


消耗備品(消耗備品費参照)のたな卸高

燃料



その他貯蔵品


上記以外のたな卸資産

短期貸付金



貸付期間が1年未満の貸付金


一時貸付金


他会計及び職員貸付金以外の短期貸付金

他会計貸付金


他会計に対する短期貸付金

職員貸付金


職員に対する短期貸付金

前払費用





前払保険料



その他前払費用



前払金



たな卸資産等の購入手付金及び修繕工事の予納金として前渡した金額、その他これに類するもの

その他流動資産




負債勘定

区分

科目区分の説明

固定負債






企業債





建設改良等の財源に充てるための企業債


建設改良費等(建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)第12条に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費をいう。以下同じ。)の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)

その他の企業債


建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)

他会計借入金

建設改良等の財源に充てるための長期借入金


建設改良費等の財源に充てるために他の会計から借入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)


その他の長期借入金


建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から借入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)

リース債務



ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年内に支払期限の到来するものを除く。)

引当金

退職給付引当金


将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額(1年内に使用される見込みのものを除く。)


特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金

その他引当金



その他固定負債



前記の科目に属さない債務であって期間が1年を超えるもの。ただし、金額の大きいものについては独立した勘定科目を設けて処理することが望ましい。

区分

科目区分の説明

流動負債






一時借入金




企業債

建設改良等の財源に充てるための企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債


その他の企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債

他会計借入金





建設改良等の財源に充てるための長期借入金


1年内に返済期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から借入れた借入金

その他の長期借入金


1年内に返済期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から借入れた借入金

リース債務



1年内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務

未払金





医業未払金


通常の取引に基づいて発生した医業費用の未払額(たな卸資産の未払額を含む。)

その他未払金


医業外費用及び償却資産等に対する未払額

未払費用



未払賃借料、未払利息、未払委託料等

前受金





医業前受金



医業外前受金



その他前受金



引当金





退職給付引当金


将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額のうち1年内に使用される見込みのもの(ただし、1年内の使用額を正確に算定できるものに限る。)

賞与引当金


翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金

修繕引当金


企業の所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金

特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金のうち1年内に使用される見込みのもの

その他引当金



その他流動負債





預り金



その他流動負債


借受金等前記の科目に属さない債務であって、期間が1年内のもの。ただし、金額の大きなものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

区分

科目区分の説明

繰延収益






長期前受金



償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるために一般会計又は他の特別会計から繰入れを行った場合におけるその繰入金の額

長期前受金収益化累計額




資本勘定

区分

科目区分の説明

資本金






資本金




区分

科目区分の説明

剰余金






資本剰余金





再評価積立金


地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)附則第11項及び第12項の規定により資産の再評価を行った場合における再評価価額から再評価以前の帳簿価額を控除した額

受贈財産評価額


償却資産以外の固定資産の贈与を受けた財産の評価額

寄附金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた寄附金

補助金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた補助金

その他資本剰余金


上記以外の資本剰余金

利益剰余金





減債積立金



利益積立金



その他積立金



当年度未処分利益剰余金(当年度未処理欠損金)




繰越利益剰余金年度末残高(繰越欠損金年度末残高)


当年度純利益(当年度純損失)


別表第2(第41条関係)

たな卸資産の区分

薬品

内服薬、注射薬、外用薬、試薬

材料

診療材料、給食材料、その他材料

備品

医療備品、一般備品

消耗品

医療消耗品、一般消耗品

第1号様式(第96条関係)

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第2号様式(第96条関係)

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第3号様式(第96条関係)

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第4号様式の1(第96条関係)

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第4号様式の2(第96条関係)

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第5号様式の1(第96条関係)

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第5号様式の2(第96条関係)

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第6号様式の1(第96条関係)

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第6号様式の2(第96条関係)

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第7号様式(第96条関係)

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第8号様式(第96条関係)

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第9号様式 削除

第10号様式(第96条関係)

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第11号様式の1(第96条関係)

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第11号様式の2(第96条関係)

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第11号様式の3(第96条関係)

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第12号様式(第96条関係)

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第13号様式(第96条関係)

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第14号様式(第96条関係)

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第15号様式(第96条関係)

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第16号様式の1(第96条関係)

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第16号様式の2(第96条関係)

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第16号様式の3(第96条関係)

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第17号様式(第96条関係)

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第18号様式の1(第96条関係)

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第18号様式の2(第96条関係)

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第19号様式の1(第96条関係)

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第19号様式の2(第96条関係)

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第20号様式(第96条関係)

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第21号様式(第96条関係)

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第22号様式(第96条関係)

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第23号様式(第96条関係)

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第24号様式(第96条関係)

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第25号様式(第96条関係)

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第26号様式(第96条関係)

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第27号様式(第96条関係)

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第28号様式(第96条関係)

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第29号様式(第96条関係)

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第30号様式(第96条関係)

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第31号様式(第96条関係)

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第32号様式(第96条関係)

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第33号様式(第96条関係)

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第34号様式(第96条関係)

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第35号様式(第96条関係)

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第36号様式(第96条関係)

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第37号様式(第96条関係)

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第38号様式(第96条関係)

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第39号様式(第96条関係)

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第40号様式(第96条関係)

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第41号様式(第96条関係)

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第42号様式(第96条関係)

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第43号様式(第96条関係)

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第44号様式(第96条関係)

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第45号様式(第96条関係)

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第46号様式(第96条関係)

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第47号様式(第96条関係)

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日野市立病院事業の会計に関する特例を定める規則

平成26年3月31日 規則第22号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第14編 公営企業/第1章 病院事業
沿革情報
平成26年3月31日 規則第22号
平成31年3月30日 規則第24号
令和2年3月31日 規則第37号