(趣旨)

第1条　この要綱は、保育従事職員等の人材確保対策を推進する一環として、保育従事職員等の処遇改善に取り組む認証保育所等に対して、市がその費用を補助する場合の基準額、手続等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この補助金の交付対象者は、日野市内において次に掲げる事業を実施するもの(以下「設置者」という。)とする。

(補助対象事業)

第4条　この補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、設置者が認証保育所等において雇用している保育従事職員等に対して処遇改善を実施する場合に要する経費に対して、補助するものとする。

(補助金の対象経費及び交付額)

第5条　この補助金の対象経費、補助金額等は、別表のとおりとする。

(補助金の交付要件等)

第6条　この補助金の交付要件等は、平成26年度東京都保育従事職員等処遇改善事業補助金交付要綱(平成26年9月16日付け26福保子保第1070号)によるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を希望する設置者は、別に定める期日までに保育従事職員等処遇改善事業補助金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の交付申請があったときは、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付を決定し、保育従事職員等処遇改善事業補助金交付決定通知書(第2号様式)によりその旨を設置者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第9条　前条の補助金交付決定通知書の交付を受けた設置者は、市長に対し保育従事職員等処遇改善事業補助金請求書(第3号様式)により補助金を請求するものとする。

(補助金交付申請額の変更)

第10条　設置者は、次のいずれかに該当するときは、補助金の変更交付を申請しなければならない。ただし、第1号及び第2号に掲げる事項のうち第8条の規定による補助金の交付決定額に変更が生じないものについては、この限りでない。

(実績報告)

第11条　設置者は、補助事業の終了後別に定める日までに保育従事職員等処遇改善事業補助金実績報告書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(事情変更による決定の取消し等)

第12条　市長は、この補助金の交付決定後の事情変更により特別の必要が生じたときは、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業の完了時期)

第13条　補助事業は、当該年度の年度末までに完了しなければならない。

(事故報告)

第14条　設置者は、補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及びその他必要な事項を書面により市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(事業実施状況報告)

第15条　市長は、補助事業の円滑適正な執行を図るため、設置者に対しその遂行の状況に関し報告を求めることができる。

(補助事業の遂行命令)

第16条　市長は、前2条の規定による報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、設置者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずるものとする。

(補助金の額の確定)

第17条　市長は、第11条の実績報告の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合するものと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、保育従事職員等処遇改善事業補助金確定通知書(第7号様式)により設置者に対して通知する。

(是正のための措置)

第18条　市長は、前条の調査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、設置者に対し、当該補助事業につき、これらに適合させるための措置をとるべきことを命ずる。

(決定の取消し)

第19条　市長は、設置者が、次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消す。

(補助金の返還)

第20条　市長は、第12条又は前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(違約加算金)

第21条　設置者は、第19条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消され、その返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日(補助金が2回以上に分けて交付されている場合においては、返還を命ぜられた額に相当する補助金は最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。)から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については既交付額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(延滞金)

第22条　設置者は、補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(他の補助金等の一時停止等)

第23条　設置者が、補助金の返還を命ぜられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部若しくは一部を納付しない場合において、ほかに同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、市長は、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺するものとする。

(書類の整備保管)

第24条　設置者は、この補助金の交付に係る予算及び決算の関係を明らかにした書類を整備し、これを当該会計年度終了後5年間保管しなければならない。

(委任)

第25条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。