○日野市役所本庁舎免震改修工事プロポーザル実施要綱

平成26年4月1日

制定

(趣旨)

第1条 この要綱は、市の発注する日野市役所本庁舎免震改修工事(以下「工事」という。)について、最適な契約候補者をプロポーザル方式により選定するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において「プロポーザル方式」とは、契約候補者を決定する場合において、提案者から工事に係る実施体制、実施方針、技術提案等に対する取組意欲及び課題解決の技術的方法等について記載された提案書(以下「技術提案書」という。)の提出を受け、ヒアリングを実施した上で、当該技術提案書の審査及び評価を行い、当該工事の履行に最も適した創造力、技術力、経験等を持つ契約候補者を決定する方式をいう。

(選定委員会の設置)

第3条 市長は、プロポーザル方式を実施するに当たり、別に定めるところにより、日野市役所本庁舎免震改修工事プロポーザル選定委員会(以下「選定委員会」という。)を置く。

(プロポーザルの実施の公表)

第4条 市長は、プロポーザル方式により契約候補者を選定しようとするときは、次に掲げる事項をホームページへの掲載、公示その他の方法により公表するものとする。

(1) 工事名称、工事内容及びスケジュール

(2) 参加者の資格要件

(3) 参加資格申請書等の提出期間及び方法

(4) 現地説明会及び庁舎内調査の時期

(5) 技術提案書等の提出期限、場所及び方法

(6) 審査方法

(7) 謝礼

(8) 事務局

(9) その他市長が必要と認める事項

(参加資格審査申請書の提出)

第5条 技術提案書の提出を希望する者は、前条の規定による公表において指定する日までに、別に定める参加資格審査申請書その他必要書類を提出しなければならない。

(参加申込者の一次審査等)

第6条 選定委員会は、前条に基づき参加資格審査申請書を提出した者(以下「参加申込者」という。)について、別に定める日野市役所本庁舎免震改修工事プロポーザル審査基準により一次審査を行うものとする。

2 一次審査の合格者は、5者以内とし、参加資格を満たさない参加申込者は、失格とする。

(一次審査結果の通知)

第7条 選定委員会は、参加申込者に対し、別に定める日までに、一次審査の結果を通知するものとする。

(技術提案書の提出)

第8条 選定委員会は、一次審査の合格者に対し、別に定める技術提案書その他書類の提出を求めるものとする。

2 技術提案書を提出する者は、一次審査結果の通知において指定する日(以下「技術提案書提出期限」という。)までに技術提案書その他必要書類を選定委員会に提出しなければならない。

3 一次審査の合格者が本件プロポーザルへの参加を辞退する場合は、別に定める様式を提出するものとする。

4 技術提案書の提出期限までに、技術提案書を提出しなかった者は、技術提案書を提出する意思が無いものとみなす。

5 一次審査の合格者に対する現地説明会は、合格者が一同に会さない形で行うものとする。

6 技術提案書の作成方法等については、別に定めるところによる。

(二次審査による提案者の選定)

第9条 選定委員会は、二次審査として提出された技術提案書について提案者名を伏せて、技術提案書及びヒアリングの内容の審査及び評価を行い、工事に最も適した提案を行ったと認められる者から順に、最優秀提案者及び優秀提案者をそれぞれ1者ずつ決定する。

2 前項の決定に当たっては、別に定める評価方法等により、あらかじめ定めた方法により選定しなければならない。

(二次審査結果の報告)

第10条 選定委員会は、前条の審査結果を市長に報告するものとする。

(契約候補者の決定)

第11条 市長は、前条の選定委員会の報告に基づき、最優秀提案者を契約候補者に決定する。

(二次審査結果の通知)

第12条 選定委員会は、第9条の審査結果を最優秀提案者及びその他の提案者に結果通知書により通知するものとする。この場合において、審査結果に関する問い合わせ、異議申立て等は一切受け付けないものとする。

(提案資格の喪失等)

第13条 参加資格申請書、技術提案書等に虚偽の記載をしたことが判明したときは、提案を行うことができないものとし、すでに提出された参加資格申請書、技術提案書等は、無効とする。

2 前項の場合において、選定委員会は、提案をした者に対し、提案を行うことができない理由を付して通知しなければならない。

(謝礼)

第14条 技術提案書を提出し、選定委員会のヒアリングを受けた者には、技術提案書の作成及び提出に係る謝礼として1者当たり200,000円を支払う。ただし、契約候補者として選定された者、前条第1項の規定により提案資格を喪失した者及び別に定める資格要件を満たさない者は、支払いの対象としない。

(事務局の設置)

第15条 次に掲げる庶務を行うため、総務部財産管理課にプロポーザル実施事務局を置く。

(1) 選定委員会の運営に係る庶務

(2) 選定委員会の行う業務にかかる庶務

(3) その他本要綱に基づきプロポーザル方式を実施するに当たり必要となる庶務

(その他)

第16条 提出された技術提案書は、提案者に返却しないものとする。

2 提出された技術提案書は、提案者に無断で使用しないものとする。

3 この要綱に定めるものを除き、プロポーザル方式の実施に関し必要な事項は、別に定める。

付 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

日野市役所本庁舎免震改修工事プロポーザル実施要綱

平成26年4月1日 制定

(平成26年4月1日施行)