○日野市ものづくり産業開発支援事業補助金交付要綱

平成26年4月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、大学等を利用して、新製品、新技術等の開発を行った場合の経費の一部を補助することにより、市内中小企業者の技術開発、製品開発等を促進し、その技術力及び競争力の強化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「ものづくり基盤産業」とは、ものづくり基盤技術振興基本法(平成11年法律第2号)第2条第2項に規定するものづくり基盤産業をいう。

2 この要綱において「中小企業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業等を営む事業者を除く。)をいう。

3 この要綱において「大学等」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学及び高等専門学校並びに研究開発を主たる業務とする国又は地方公共団体が設立した研究機関及び独立行政法人をいう。

(補助対象事業者)

第3条 この要綱による補助金の交付を受けることができるものは、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

(1) 市内に事業所等を有するものづくり基盤産業に属する事業を行う中小企業者であり、市税の納税義務者であって、補助金の交付申請時に納期の過ぎている市税を滞納していないこと。

(2) 市内に本部又は支部を持つ産業団体であること。

(補助対象経費)

第4条 補助の対象となる経費は、補助対象事業者が新製品、新技術等の開発に当たって大学等へ支出した次に掲げる事項に係る経費とする。

(1) 依頼試験

(2) 機器利用等

(3) 実地技術支援

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費の2分の1の額(1,000円未満の端数は、切り捨てる。)を上限として、予算の範囲内において定める額とし、同一の交付対象事業者に対する補助金の交付は同一年度内で、計60,000円を限度とする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、日野市ものづくり産業開発支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 大学等への支払い及びその金額を確認できるもの

(2) (法人の場合)法人市民税の納税証明書(写し可)

(3) (個人の場合)市民税の課税証明書及び納税証明書

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う調査等により、速やかに補助金の交付又は不交付の決定をするとともに、交付すべき補助金の額を確定するものとする。

2 市長は、前項の審査等により交付の決定をしたときは、日野市ものづくり産業開発支援事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により、また、交付しない旨の決定をしたときは、日野市ものづくり産業開発支援事業補助金不交付決定通知書(第3号様式)により当該申請をした者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

(申請の取り下げ)

第8条 申請者は、交付申請後に申請を取り下げようとするときは、遅滞なくその旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(請求及び交付)

第9条 第7条第2項に規定する日野市ものづくり産業開発支援事業補助金交付決定通知書による通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、日野市ものづくり産業開発支援事業補助金請求書(第4号様式)を市長へ提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により補助金の請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第10条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助事業の内容、事情の変更等により補助対象経費が減額となったとき。

(2) 虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(3) 補助金の交付決定の内容又は法令、規則若しくはこの要綱の規定に違反したとき。

2 市長は、第1項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、日野市ものづくり産業開発支援事業補助金交付決定取消通知書(第5号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第11条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

付 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成30年3月30日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

第1号様式(第6条関係)

画像画像

第2号様式(第7条関係)

画像

第3号様式(第7条関係)

画像

第4号様式(第9条関係)

画像

第5号様式(第10条関係)

画像

日野市ものづくり産業開発支援事業補助金交付要綱

平成26年4月1日 制定

(平成30年4月1日施行)