○日野市予防接種費等助成金交付要綱

平成26年4月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、特別な事情により日野市協力医療機関での予防接種が困難な者に対し当該予防接種等に要する費用について助成を行うことにより、予防接種業務の円滑な推進を図り、もって公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 予防接種 予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項の規定による定期の予防接種又は同法第6条第1項及び第3項の規定による臨時の予防接種をいう。

(2) 協力外医療機関等 予防接種の実施に関して、日野市(以下「市」という。)と契約を締結していない医療機関(個人で診療所等を開業する医師を含む。)及び医療機関以外の施設等に医師が出向いて予防接種を行う場合の当該施設等をいう。

(対象者)

第3条 この要綱により助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、特別な事情により協力外医療機関等において予防接種に要する予診又は予防接種を受けたものであって、次のすべてに該当するものとする。ただし、第1号及び第2号については、いずれかで足りるものとする。

(1) 予診又は予防接種を受けた日において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により日野市の住民基本台帳に登録されている者

(2) 予診又は予防接種を受けた日において、市長が市内に居住すると認めた者

(3) 協力外医療機関等が属する自治体又は協力外医療機関等が、依頼書による予防接種に要する予診又は当該予診に基づく予防接種の受入れを認めた者

(4) 予診又は予防接種に要する費用を自己負担した者

(特別な事情)

第4条 前条に規定する特別な事情とは、次の各号のいずれかに該当する場合であって、市長が認めた場合をいう。

(1) 次のいずれかに該当する場合

 入院中であり協力医療機関での接種ができない場合

 慢性疾患、退院後の継続治療等により、協力医療機関での接種が困難でありかかりつけ医による接種を要する場合

(2) やむを得ない事情で長期に市を離れ他の自治体に滞在する場合で、その滞在の間に当該自治体で接種すべき予防接種がある場合。ただし、市に戻り接種可能である予防接種を除く。

(助成の内容等)

第5条 市長は、予防接種を実施するための予診に要する費用(以下「予診費」という。)及び接種費として被接種者が実際に負担した費用(ただし、日野市予防接種実施要綱(平成13年11月20日制定)第10条第1項に規定するB類疾病に係る定期接種又は臨時接種を受ける場合において、同項に規定する本人の費用負担があるときは、当該費用負担の金額を控除した額とする。)について助成を行うものとする。

2 助成の範囲は、協力医療機関で当該助成の対象者が予診又は予防接種を受けた場合において、市長が負担することとなる額を限度とする。

(依頼書の申請)

第6条 協力外医療機関等において予防接種を受けようとする対象者は、あらかじめ予防接種依頼書の発行申請書を市長に提出しなければならない。

(依頼書の交付)

第7条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、対象者に予防接種依頼書及び予防接種予診票を交付するものとする。

(受診方法等)

第8条 対象者は、予防接種依頼書及び予防接種予診票を当該協力外医療機関等に提出し、予診又は接種が完了したときは、予診費又は接種費を支払うものとする。

2 対象者は、前項の予診費又は接種費に係る領収書の発行及び当該予診票(市提出用)の返還を当該協力外医療機関等に請求し、受領するものとする。

(交付申請)

第9条 対象者が助成金の交付を受けようとするときは、予診の日又は接種の日から起算して1年以内に予防接種費等助成金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 前条第2項に規定する領収書

(2) 前条第2項に規定する予防接種予診票

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)に属する者については、生活保護受給証明書

(4) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯に属する者については、支援給付受給証明書

(交付決定)

第10条 市長は、前条の申請書の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、適正と認めたときは予防接種費等助成金交付決定通知書(第2号様式)により、適正と認めないときは予防接種費等助成金不交付決定通知書(第3号様式)により申請者に通知しなければならない。

(助成金の請求)

第11条 助成金の交付決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、予防接種費等助成金交付請求書(第4号様式)により助成金の交付を市長に請求するものとする。

2 市長は前項の請求書の提出を受けたときは、助成決定者が指定する金融機関の口座に当該助成金を振り込むものとする。

3 助成決定者は、助成金の受領を委任することができる。

(助成金の交付)

第12条 市長は、前条の請求があったときは、速やかに助成金を交付するものとする。

(譲渡等の禁止)

第13条 対象者は、この要綱による助成を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第14条 偽りその他不正の手段によって、この要綱による助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第15条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。

付 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年9月16日)

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

付 則(令和3年4月1日)

1 この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の日野市予防接種費等助成金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第1号様式(第9条関係)

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第2号様式(第10条関係)

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第3号様式(第10条関係)

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第4号様式(第11条関係)

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日野市予防接種費等助成金交付要綱

平成26年4月1日 制定

(令和3年4月1日施行)