○城址ケ丘団地市営住宅の用途廃止に伴う事務処理要綱

平成26年4月24日

制定

(趣旨)

第1条 この要綱は、日野都市計画事業西平山土地区画整理事業の施行に伴う城址ケ丘団地市営住宅の用途廃止の実施に関し、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)日野市営住宅条例(平成9年条例第22号。以下「条例」という。)及び日野市営住宅条例施行規則(平成10年規則第23号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(1) 用途廃止 法第44条第3項の規定に基づく用途廃止(法第37条第1項による場合を除く。)をいう。

(2) 市営住宅 条例第2条第1号に定める市営住宅をいう。

(3) 旧住宅 日野都市計画事業西平山土地区画整理事業の施行に伴う用途廃止により除却することとなる城址ケ丘団地市営住宅をいう。

(4) 対象者 城址ケ丘団地市営住宅の入居者をいう。

(5) 新住宅 城址ケ丘団地市営住宅の用途廃止に伴い、対象者が新たに入居することとなる住宅をいう。

(6) 他の市営住宅 城址ケ丘団地市営住宅以外の市営住宅をいう。

(説明会の開催等)

第3条 市長は、対象者に対して説明会等を開催し、旧住宅の用途廃止について、対象者の理解と協力を得られるよう努めるものとする。

(明渡しの承諾等)

第4条 市長は、旧住宅の明渡しについて、住宅明渡承諾書(第1号様式)により対象者の承諾を得るものとする。

(新住宅の確保及び提供)

第5条 市長は、他の市営住宅を新住宅として提供するために必要と認めるときは、他の市営住宅における入居者の募集を適当な範囲において停止することができる。

2 市長は、前項の規定により募集を停止した他の市営住宅を新住宅として対象者にあっせんするものとする。

(移転補償料)

第6条 市長は、住宅明渡承諾書を提出した対象者が、旧住宅を明け渡したときは、次の各号に定める移転補償料を支払うことができる。

(1) 旧住宅に対象者が自ら増築した建物若しくは築造した工作物又は移植等した竹木土石等(以下「増築部分等」という。)があり、対象者がその所有権を放棄した場合で、その増築部分等の解体処分に要する費用が、西平山土地区画整理事業の施行者が当該増築部分等を移転する場合に支払うべき金員の額を下回る場合の当該金員の額と当該増築部分等の解体処分に要する費用との差額

(2) 旧住宅(増築部分等を除く。)に対して過去に対象者が実施した修繕で、市が実施すべき修繕と認められるものの費用として第7条第3項の規定に基づき市長が対象者へ通知した費用相当額。なお、費用相当額は、西平山土地区画整理事業者が市に支払う市営住宅の部分の建物移転料から市営住宅の部分の解体に要する費用を差し引いた額を上限とする。

(3) 対象者が新住宅に冷暖房機を2台設置するために要する費用 137,000円

(4) 対象者の負担で浴槽、風呂釜又は給湯器の設備を設置する必要がある他の市営住宅を新住宅とする場合 当該設備の設置に要する費用として次に掲げる額

 浴槽 39,000円

 風呂釜 117,000円

 給湯器 35,000円

(5) その他市長が必要と認める場合 市長が必要と認める額

(移転補償料の算定)

第7条 旧住宅(増築部分等を除く。)に対して過去に対象者が実施した修繕で、市が実施すべき修繕がある場合、対象者は、その内容及び修繕に要した費用を市長に申し出ることができる。

2 前項の申出は、城址ケ丘団地市営住宅における修繕箇所の申出書(第2号様式)を提出することにより行うものとする。

3 市長は、旧住宅を調査し、前条に規定する移転補償料を算定し、対象者に通知するものとする。

4 前条の移転補償料の算定は、第1項の申し出を受けて、旧住宅の調査に基づき算定しなければならない。

5 第3項の通知は、移転補償料算定通知書(第3号様式)を対象者に交付することにより行うものとする。

(増築部分等の所有権放棄)

第8条 対象者は、第6条の増築部分等の所有権を放棄し、増築部分等の撤去処分を自ら行わないこととすることができる。

2 前項の所有権放棄は、所有権放棄の誓約書(第4号様式)を提出することにより行うものとする。

3 市長は、対象者が増築部分等の所有権を放棄したときは、第6条第1項第1号の移転補償料を対象者に支払うものとする。

(旧住宅の明渡手続)

第9条 対象者は、旧住宅の明渡しをするときは、条例第42条第1項の規定に基づき市長に届出を行い、市営住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けるものとする。

2 市長は、旧住宅に増築部分等があり、対象者がその所有権を放棄し、かつ、当該増築部分等を処分する意思がないことを確認した場合、条例第42条第2項の規定にかかわらず、自ら増築部分等の撤去処分を行うものとする。

(移転補償料の支払手続)

第10条 対象者は、前条第1項の明渡しを完了し、支払を受けるべき移転補償料があるときは、移転補償料請求書(第5号様式)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の請求書の提出があったときは、明渡しの完了を確認のうえ、速やかに第7条第3項の規定に基づき通知した移転補償料を支払わなければならない。

(他の市営住宅への入居手続)

第11条 対象者は、新住宅として他の市営住宅への入居を希望するときは、規則第3条第1項に定める市営住宅使用申込書を市長へ提出し、条例第10条第1項に定める手続きをするものとする。

(他の市営住宅の家賃の減額)

第12条 市長は、対象者が新住宅として他の市営住宅に入居する場合で、当該市営住宅の使用料が、旧住宅の最終の使用料を超えることとなり、当該対象者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、条例第41条の規定に基づき当該市営住宅の使用を許可してから5年間、当該市営住宅の使用料を減額するものとする。

2 前項の減額後の使用料の額は、新住宅としての他の市営住宅の使用料から、旧住宅の最終の使用料を差し引いた額に、次の表の左欄の区分に応じて、それぞれ右欄に定める率を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。)を、新住宅としての他の市営住宅の使用料から差し引いた額とする。

入居期間

1年以下の場合

6分の5

1年を超え2年以下の場合

6分の4

2年を超え3年以下の場合

6分の3

3年を超え4年以下の場合

6分の2

4年を超え5年以下の場合

6分の1

(他の市営住宅に入居する場合の保証金)

第13条 対象者が新住宅として他の市営住宅に入居する場合の保証金の額は、条例第13条第1項の規定により算出した使用料の2カ月分に相当する額とする。

(他の市営住宅に入居する場合の旧住宅の明渡期日)

第14条 対象者が新住宅として他の市営住宅に入居する場合、対象者は、他の市営住宅への入居日から14日以内に旧住宅を明け渡すものとする。

(委任)

第15条 この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。

付 則

1 この要綱は、平成26年4月24日から施行する。

2 この要綱は、平成25年11月13日以降に旧住宅の明渡しを行う対象者から適用する。

第1号様式(第4条関係)

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第2号様式(第7条関係)

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第3号様式(第7条関係)

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第4号様式(第8条関係)

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第5号様式(第10条関係)

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城址ケ丘団地市営住宅の用途廃止に伴う事務処理要綱

平成26年4月24日 制定

(平成26年4月24日施行)