2　助成対象者は、前項による申請をするに当たっては、当該助成金に係る仕入に係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に助成率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを助成金から減額しなければならない。ただし、申請時において当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りではない。

2　助成対象者は、前項の規定により助成金の交付を請求しようとするときは、日野市被災農業者向け経営体育成支援事業助成金交付請求書(第3号様式)を市長に提出し、助成金の額の確定通知を受領したときは、日野市被災農業者向け経営体育成支援事業助成金精算書(第4号様式)を市長に提出し、速やかに助成金を精算しなければならない。

2　第5条第2項のただし書により交付の申請をした助成対象者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、第5条第2項のただし書に該当した当該助成金に係る仕入に係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを助成金額から減額して報告しなければならない。なお、実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該助成金に係る仕入に係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した助成対象者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を助成金の仕入れに係る消費税等相当額報告書(第7号様式)により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

2　市長は、助成対象者が前項の命令に違反したときは、当該助成事業の一時停止を命ずることがある。

2　前項の規定は第12条の規定により、交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

2　市長は、第12条の規定により交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。

2　助成対象者は、助成事業により取得し、又は効用が増加した財産で、処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳(第9号様式)及びその他関係書類を処分制限期間を経過するまで管理保管しなければならない。

3　助成対象者は処分制限期間内に助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供しようとするときは、日野市被災農業者向け経営体育成支援事業により取得した財産の処分承認申請書(第10号様式)により、市長に申請し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

4　市長は前項の申請があった場合において、やむを得ないと認められるときは、これを承認し、日野市被災農業者向け経営体育成支援事業により取得した財産処分の承認通知書(第11号様式)により、申請者に通知する。

この要綱は、平成26年7月4日から施行する。

この要綱は、平成26年10月6日から施行し、この要綱による改正後の日野市被災農業者向け経営体育成支援事業助成金交付要綱の規定は、平成26年7月4日から適用する。

1　この要綱は、平成31年3月28日から施行する。

2　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市臨時職員取扱要綱、第2条の規定による改正前の日野市非常勤嘱託員取扱要綱、第3条の規定による改正前の日野市自主防犯組織育成事業交付金交付要綱、第4条の規定による改正前の日野市地域防犯パトロール活動用品貸与要綱、第5条の規定による改正前の日野市災害時協力井戸に関する要綱、第6条の規定による改正前の日野市消防団協力事業所表示制度実施要綱、第7条の規定による改正前の日野市戸籍及び住民基本台帳に係る届出、請求等の本人確認に関する事務取扱要綱、第8条の規定による改正前の日野市租税教育推進事業補助金交付要綱、第9条の規定による改正前の診療報酬明細書等の開示に係る取扱要綱、第10条の規定による改正前の日野市特定健康診査及び特定保健指導実施要綱、第11条の規定による改正前の日野市後期高齢者健診サ高住助成金交付要綱、第12条の規定による改正前のふだん着でCO₂をへらそう実行委員会補助金交付要綱、第13条の規定による改正前のエコひいきな街づくりモデル街区事業に伴う太陽光パネルのモニター制度に関する要綱、第14条の規定による改正前の日野市住宅用太陽光発電システム等普及促進補助金交付要綱、第15条の規定による改正前の日野市一般廃棄物収集運搬業の許可申請及び更新に関する要綱、第16条の規定による改正前の日野市鉄道駅舎エレベーター等整備事業補助金交付要綱、第17条の規定による改正前の日野市らくらくお買い物支援事業補助金交付要綱、第18条の規定による改正前の日野市体育協会補助金交付要綱、第19条の規定による改正前の日野市歳の鬼あし実行委員会補助金交付要綱、第20条の規定による改正前の日野市被災農業者向け経営体育成支援事業助成金交付要綱、第21条の規定による改正前の日野市身体障害者(児)補装具費自己負担助成事業実施要綱、第22条の規定による改正前の介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する要綱、第23条の規定による改正前の日野市高齢者集合住宅運営要綱、第24条の規定による改正前の日野市健康づくり推進員設置要綱、第25条の規定による改正前の日野市妊婦歯科健康診査実施要綱、第26条の規定による改正前の日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱、第27条の規定による改正前の日野市生活困窮者住居確保給付金支給事業実施要綱、第28条の規定による改正前の日野市家庭的保育事業等認可事務取扱要綱、第29条の規定による改正前の日野市ファミリー・サポート・センター育児支援事業運営要綱並びに第30条の規定による改正前の日野市ひとり親家庭等求職活動支援一時保育利用補助事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。