(趣旨)

第1条　この要綱は、平成26年2月8日及び同月14日の大雪により発生した農業被害に対する復旧及び再建のため、日野市被災農業者向け経営体育成支援事業助成金交付要綱(平成26年7月4日制定、以下「助成金交付要綱」という。)に基づいて実施される支援のほかに、必要となる支援を目的として再チャレンジ支援事業補助金を交付するに当たり、日野市補助金等の交付に関する規則(昭和42年規則第14号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることのできる者は、助成金交付要綱第2条に規定する助成対象者とする。

(補助対象事業及び補助率等)

第3条　補助対象事業及び補助率等については、別表に定めるとおりとする。

(補助金交付申請)

第4条　この要綱に基づく補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、日野市再チャレンジ支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に日野市再チャレンジ支援事業補助金事業計画書(第2号様式)を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、申請者に対して日野市再チャレンジ支援事業補助金交付決定通知書(第3号様式)により通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第6条　申請者は、前条に規定する補助金の交付決定通知を受けたときは、日野市再チャレンジ支援事業補助金交付請求書(第4号様式)を市長に提出し、補助金を請求するものとする。

(補助金の交付)

第7条　市長は、前条の請求があったときは、申請者に対し、補助金を交付するものとする。

(実績報告書の提出)

第8条　補助金の交付を受けた申請者は、当該事業が終了したとき又は補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、日野市再チャレンジ支援事業補助金実績報告書(第5号様式)を市長に提出するものとする。

(決定の取消し等)

第9条　市長は、補助事業の実施状況について随時これを調査し、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、前条により補助金の交付決定を取り消した場合、既に申請者に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助金の経理)

第11条　補助金の交付を受けた申請者は、補助金の経理について、収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、これらの書類を事業が終了した日の属する会計年度の終了後、5年間保存しなければならない。