○日野市災害対策本部条例施行規則

平成26年8月20日

規則第34号

日野市災害対策本部条例施行規則(昭和59年規則第4号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、日野市災害対策本部条例(昭和38年条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(本部長室の所掌事務)

第3条 本部長室は、次の事項について本部の基本方針を審議策定する。

(1) 本部の非常配備態勢の発令及びその解除に関すること。

(2) 災害情報の収集及び伝達に関すること。

(3) 避難の勧告又は指示に関すること。

(4) 災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用の要請に関すること。

(5) 政府機関、東京都、他市町村、公共機関等に対する応援の要請に関すること。

(6) 公用令書による公用負担に関すること。

(7) 災害対策に要する経費の処理方法に関すること。

(8) 前各号に掲げるもののほか、重要な災害対策に関すること。

(本部長室の組織)

第4条 本部長室は、次の者をもって組織する。

(1) 災害対策本部長(以下「本部長」という。)

(2) 災害対策副本部長(以下「副本部長」という。)

(3) 災害対策本部員(以下「本部員」という。)

(副本部長)

第5条 副本部長は、副市長及び教育長をもって充てる。

2 条例第3条第2項の規定により副本部長が本部長の職務を代理する場合は、副市長、教育長の順により行うものとする。

(本部員)

第6条 本部員は、次の職にある者をもって充てる。

(1) 議会事務局長

(2) 企画部長

(3) 総務部長

(4) 市民部長

(5) 環境共生部長

(6) 環境共生部クリーンセンター長

(7) まちづくり部長

(8) 産業スポーツ部長

(9) 健康福祉部長

(10) 子ども部長

(11) 会計管理者

(12) 教育部長

(13) 日野市立病院事務長

(14) 消防団長

(15) その他市長が必要と認める者

(部及び班)

第7条 条例第2条に規定する部に班を置く。

2 部及び班の名称、組織並びにその所掌する事務は、市長が別に定める。

(職務権限)

第8条 本部の職員は、特に定める場合又は特に指示された場合を除き、通常の行政組織における職務権限に基づき本部の事務を処理する。

(委任)

第9条 この規則に定めるもののほか、日野市災害対策本部の運営に関し必要な事項は、本部長が定める。

付 則

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(日野市一般職の職員の特殊勤務手当支給規則の一部改正)

2 日野市一般職の職員の特殊勤務手当支給規則(昭和45年規則第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(平成28年規則第26号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成30年規則第31号)

1 この規則は、日野市副市長定数条例の一部を改正する条例(平成30年条例第25号)の施行の日から施行する。

日野市災害対策本部条例施行規則

平成26年8月20日 規則第34号

(平成30年6月8日施行)