○日野市障害者生活・就労支援センター条例

平成26年12月26日

条例第25号

(設置)

第1条 障害者(児)及びこれに準ずる者(以下「障害者(児)等」という。)並びにその家族に対し、生活及び就労に関する相談並びに支援を一体的に行うとともに、市民に対し障害理解に関する啓発等を行うことにより、障害者(児)等の安定した地域生活の向上を図るため、日野市障害者生活・就労支援センター(以下「支援センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 支援センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 日野市障害者生活・就労支援センター

(2) 位置 日野市多摩平二丁目5番地の1

(事業)

第3条 支援センターは、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1) 障害者(児)等の生活・就労支援に関する事業

(2) 障害者(児)等の就労に向けた訓練に関する事業

(3) 障害者(児)等の余暇活動に関する事業

(4) 障害理解に向けた啓発及び交流に関する事業

(5) 障害福祉サービス事業所等の職員の研修に関する事業

(6) 前各号に掲げるもののほか、設置目的に照らし必要と認められる事業

(休館日)

第4条 支援センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更し、又は別に休館日を定めることができる。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日

(3) 1月2日及び同月3日並びに12月29日から同月31日まで

(開館時間)

第5条 支援センターの開館時間は、午前9時から午後7時までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(利用対象者)

第6条 支援センターを利用することができるものは、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 第3条第1号及び第2号に掲げる事業 市内在住のおおむね60歳未満の障害者(児)等であって、次のいずれかに該当するもの

 就労を希望する者

 市内の障害福祉サービス事業所又は障害者支援施設を利用している者

 事業所等に在職している者

(2) 第3条第3号及び第4号に掲げる事業 障害者(児)等を含む市民

(3) 第3条第5号 障害福祉サービス事業所等の職員

2 前項の規定にかかわらず、市長は、適当と認めたものに支援センターを利用させることができる。

(利用の制限)

第7条 市長は、支援センターを利用しようとするものが次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その利用を承認しない。

(1) 感染性の疾患を有するとき。

(2) 公益を害し、風俗を乱すおそれがあるとき。

(3) 施設又は附帯設備(以下「施設等」という。)を損傷するおそれがあるとき。

(4) 管理上支障があるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が利用を不適当と認めるとき。

(使用料)

第8条 支援センターの使用料は、徴収しない。

(損害賠償の義務)

第9条 利用者は、支援センターの利用に際し、施設等に損害を生ぜしめた場合は、市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(その他)

第10条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、別に定める。

付 則

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

日野市障害者生活・就労支援センター条例

平成26年12月26日 条例第25号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第6節 心身障害者福祉
沿革情報
平成26年12月26日 条例第25号