○日野市立児童館条例施行規則

平成26年11月19日

規則第48号

日野市立児童館条例施行規則(平成11年規則第1号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、日野市立児童館条例(平成20年条例第47号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(職員)

第2条 児童館に、児童厚生員その他必要な職員を置く。

(学童クラブの名称等)

第3条 学童クラブ事業は、日野市立学校設置条例(昭和39年条例第20号)別表第1の小学校を単位として、育成室等に設置した学童クラブにおいて実施する。

2 学童クラブの名称及び実施場所は、別表第1に掲げるところによる。

(学童クラブの入会制限)

第4条 条例第8条第2項に規定する児童のうち、次の各号のいずれかに該当するものは、学童クラブに入会することができない。

(1) 著しく心身に障害のある児童

(2) 伝染病又は悪性の疾病を有する児童

(3) 前2号に掲げる児童のほか、市長が管理上支障があると認める児童

(児童館の使用手続)

第5条 条例第9条第1項の規定により児童館(育成室等を除く。以下この条において同じ。)を使用しようとするものは、児童館で発行する利用カードを提示して入館するものとする。ただし、児童館で実施する行事に参加する場合については、この限りでない。

(学童クラブの入会基準)

第6条 条例第8条第2項に規定する規則で定めるものとは、その保護者が一の週につき月曜日から土曜日までの午後2時以降において、次の各号に掲げる事由により、当該保護者から2日以上監護を受けられない児童とする。ただし、第5号の求職活動を監護に欠ける事由とする場合は、毎年度4月1日付け入会申請に限るものとする。

(1) 就労

(2) 疾病又は障害

(3) 看護又は介護

(4) 就学(学校教育法(昭和22年法律第26号)に定めのある学校又は公的な職業訓練校への就学に限る。)

(5) 求職活動(外出を要する求職活動であって当該外出が常態化していると認められるものに限る。)

(6) その他市長が特に必要と認めた事由

2 前項本文の場合において、小学校の第2学年及び第3学年に在籍する児童(心身に障害を有する児童を除く。)にあっては、同項本文中「午後2時」とあるのは「午後4時」と読み替えるものとする。ただし、小学校の春季休業日、夏季休業日又は冬季休業日に学童クラブを利用する児童を除く。

(学童クラブの入会手続)

第7条 条例第9条第2項の規定により学童クラブに入会しようとする児童の保護者は、学童クラブ入会申請書(第1号様式の1又は第1号様式の2)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、入会を決定したときは学童クラブ入会決定通知書(第2号様式)により、入会を保留したときは学童クラブ入会保留通知書(第3号様式)により、入会できないことに決定したときは学童クラブ入会却下決定通知書(第4号様式)により保護者に通知する。

3 前項の場合において、学童クラブの定員に空きがないときは、市長は、別表第2に定める基準に基づき入会する児童を決定する。この場合において、入会申請のあった児童の世帯に係る世帯指数(基本指数表に基づく基本指数及び調整指数表に基づく調整指数を合算した指数をいう。)の高い世帯に属する児童から入会を決定し、世帯指数が同位のときは世帯指数が同位の場合の判定方法により入会の決定を行うものとする。

4 学童クラブの入会決定は、一年度(4月1日から翌年3月31日までの期間をいう。)を対象として行うものとする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

5 第2項の規定により入会決定を受けた児童の保護者が、入会期間の始期の前に入会決定を辞退する場合は、学童クラブ辞退届(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(学童クラブの必要利用日数)

第8条 市長は、前条第2項の規定により学童クラブの入会を決定するときは、入会を決定する児童につき1週間(第6条に規定する一の週の月曜日から土曜日までをいう。以下同じ。)あたりの学童クラブ必要利用日数を算定して決定するものとする。ただし、小学校の春季休業日、夏季休業日又は冬季休業日においてのみ学童クラブを利用するものとして入会を決定する児童を除く。

2 前項の学童クラブ必要利用日数は、保護者が第6条に掲げる事由により午後2時以降において児童を監護できない日数から児童自身の習い事等による事由により学童クラブの利用を必要としない日数を減じて算定する。

(学童クラブ費の納入)

第9条 学童クラブに入会した児童(以下「入会児童」という。)の保護者は、条例第11条第2項に規定する学童クラブ費について、入会期間中毎月末日までに当月分を納入しなければならない。

(学童クラブ費の減免)

第10条 条例第12条に規定する市長が認める学童クラブ費の減額又は免除の理由及びその額は、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯の場合 免除

(2) 利用年度(4月又は5月に学童クラブを利用する場合は、前年度)の区市町村民税が非課税世帯(入会児童の保護者が婚姻することなく母又は父となったために地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫に該当しないこととなる者(事実婚の状態にある者を除く。)であるときは、当該保護者の申請に基づき、同項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫であるとみなして同法に定める区市町村民税を算定した場合に、非課税となる世帯を含む。)の場合 免除

(3) 同一世帯で2人以上の児童が学童クラブに入会している場合(次号に該当する場合を除く。) 当該世帯の入会児童のうち1人を除いて入会児童1人につき月額3,000円を減額

(4) 日野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(平成元年条例第41号)第5条に規定する医療証の交付を受けた世帯の場合 入会児童1人につき月額3,000円を減額

(5) 月の16日以後に学童クラブに入会する場合又は月の15日以前に学童クラブを退会する場合 当該月分から3,000円を減額(ただし、第3号及び前号の規定による減額をしている場合は、当該月分から1,500円を減額とする。)

(6) 疾病その他の理由により、入会期間中の1カ月において全日数学童クラブを欠席することを事前に届け出た場合 当該月分を免除

(7) 疾病その他の理由により、入会期間中の1カ月において連続して15日以上学童クラブを欠席する場合(前号に該当する場合を除く。) 当該月分から3,000円を減額(ただし、第3号及び第4号の規定による減額をしている場合は、当該月分から1,500円を減額とする。)

(8) 入会期間中に災害等を受けた世帯の場合 免除

(9) その他市長が減額又は免除をすることが適当と認めた場合 減額又は免除

2 前項の規定により学童クラブ費の減額又は免除の取扱いを受けようとする入会児童の保護者は、学童クラブ費減免申請書(第6号様式)により市長に申請しなければならない。

3 市長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、学童クラブ費減免決定通知書(第7号様式の1)又は学童クラブ費減免却下通知書(第7号様式の2)により当該保護者に通知するものとする。

4 前項の規定により学童クラブ費の減額又は免除の決定を受けた保護者について、その理由が消滅したときは、直ちに学童クラブ費減免理由消滅届(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(還付する学童クラブ費)

第11条 条例第13条ただし書に規定する市長が認める特別の理由及び還付する学童クラブ費の額は、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 条例第12条の規定により学童クラブ費の減額又は免除を受け、かつ、当該減額又は免除を決定した月分の学童クラブ費がすでに納入済みである場合 当該月分の学童クラブ費(減額をしている場合は、当該減額分に限る。)

(2) 入会児童が退会した場合において、退会した月の翌月分以降の学童クラブ費を全納していた場合 当該翌月分以降の学童クラブ費

(3) その他市長が還付することが適当と認めた場合 市長が必要と認めた額

(学童クラブの欠席)

第12条 疾病その他の理由により、入会期間中の1カ月において連続して15日以上学童クラブを欠席しようとする入会児童の保護者は、学童クラブ欠席届(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(学童クラブの変更申請)

第13条 第8条の規定により決定を受けた1週間あたりの学童クラブ必要利用日数の変更を希望する入会児童の保護者は、学童クラブ必要利用日数変更届(第10号様式)に必要書類をそえて市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の届を受けたときは、その内容を審査し、学童クラブ必要利用日数変更決定通知書(第11号様式)により保護者に通知する。

3 入会児童自身の習い事等の状況変更に伴う1週間あたりの学童クラブ必要利用日数の変更申請に対する決定は、学童クラブに勤務する職員が行うことができる。

(学童クラブ退会の手続)

第14条 入会児童の保護者が条例第8条第2項に規定する学童クラブを使用できる児童の保護者に該当しなくなったときは、直ちに学童クラブ退会届(第12号様式)を市長に提出し、学童クラブを退会しなければならない。

(学童クラブの利用是正)

第15条 市長は、入会児童について1カ月あたりの学童クラブ利用実績日数が、学童クラブ入会決定通知書又は学童クラブ必要利用日数変更決定通知書により決定された1週間あたりの学童クラブ必要利用日数から算出される当該1カ月あたりの学童クラブ必要利用日数より多い又は少ないと認めたときは、是正勧告書(第13号様式)により当該保護者に学童クラブの利用日数の是正を勧告することができる。

2 前項の規定による是正の勧告は、1カ月あたりの学童クラブ利用実績日数が、学童クラブ入会決定通知書又は学童クラブ必要利用日数変更決定通知書により決定された1週間あたりの学童クラブ必要利用日数から算出される当該1カ月あたりの学童クラブ必要利用日数より多い又は少ないと認めた月の翌月に行う。

3 前2項の規定にかかわらず、毎年度4月分、7月分、8月分及び3月分に係る学童クラブ利用実績日数については、利用是正勧告の対象から除くものとする。

(弁明の機会の付与)

第16条 市長は、前条の規定による利用是正の勧告をしようとするときは、あらかじめその対象となる者にその理由を通知し、その者が意見を述べ、証拠を提示する機会を与えなければならない。

(学童クラブの入会の取消し)

第17条 市長は、入会児童又はその保護者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、条例第10条第2項の規定に基づき当該入会児童の入会決定を取り消すものとする。

(1) 虚偽の入会申請により入会決定を受けたとき。

(2) 学童クラブ欠席届を提出したことによる欠席期間が、1カ月半を超え、かつ、その欠席に特別の理由がないと市長が認めるとき。

(3) 前条第1項の規定による学童クラブの利用の是正を勧告してもなお、適正な利用がないと認められるとき。

2 市長は、前項の規定により学童クラブの入会決定を取り消したときは、学童クラブ入会取消通知書(第14号様式)を保護者に通知し、入会児童を退会させるものとする。

3 第1項第3号の適正な利用がないと認められるときとは、入会年度において3カ月分について是正勧告書を通知した場合であって、3カ月目の是正勧告書の算定対象月の翌月以降の月における学童クラブ利用実績においてその是正が認められなかったときをいう。

(委任)

第18条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

1 この規則は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。

2 この規則による改正後の日野市立児童館条例施行規則の規定は、平成27年度における学童クラブ入会申請から適用する。

3 この規則の施行の際、この規則の改正前の日野市立児童館条例施行規則の規定に基づき作成されている用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成27年規則第10号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第27号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の第10条、第15条及び第17条の規定は、平成28年4月1日以後の学童クラブの利用について適用し、平成28年3月31日以前の学童クラブの利用についてはなお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の第2号様式、第4号様式、第7号様式、第10号様式、第11号様式、第13号様式及び第14号様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成28年規則第54号)

1 この規則は、平成28年11月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の日野市立児童館条例施行規則の規定に基づき作成されている用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成29年規則第10号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成29年規則第39号)

1 この規則は、平成29年6月1日から施行する。

2 この規則による改正後の日野市立児童館条例施行規則の規定は、平成29年6月1日以後の学童クラブ費の減免について適用し、同日前の学童クラブ費の減免については、なお従前の例による。

付 則(平成30年規則第9号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成31年規則第2号)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の日野市立児童館条例施行規則の規定は、平成31年4月1日以後の学童クラブの利用について適用し、平成31年3月31日以前の学童クラブの利用については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の第1号様式の1、第1号様式の2、第5号様式及び第12号様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(令和2年規則第3号)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の日野市立児童館条例施行規則の規定は、令和2年4月1日以後の学童クラブの利用について適用し、令和2年3月31日以前の学童クラブの利用については、なお従前の例による。

別表第1(第3条関係)

名称

実施場所

さくら第二学童クラブA

基幹型あさひがおか児童館さくら第二分室

さくら第二学童クラブB

五小学童クラブA

基幹型あさひがおか児童館五小分室

五小学童クラブB

五小学童クラブC

さくら第一学童クラブグリーン

基幹型あさひがおか児童館さくら第一分室

さくら第一学童クラブイエロー

旭が丘東学童クラブA

基幹型あさひがおか児童館旭が丘東分室

旭が丘東学童クラブB

あさひがおか学童クラブA

基幹型あさひがおか児童館あさひがおか分室

あさひがおか学童クラブB

ひのだい学童クラブA

基幹型さかえまち児童館ひのだい分室

ひのだい学童クラブB

しんめい学童クラブ

しんめい児童館

七小学童クラブ

基幹型さかえまち児童館七小分室

東光寺小学童クラブなかよし

基幹型さかえまち児童館東光寺小分室

東光寺小学童クラブわんぱく

豊田小いなほ学童クラブA

基幹型ひらやま児童館豊田小いなほ分室

豊田小いなほ学童クラブB

豊田小たんぽぽ学童クラブA

基幹型ひらやま児童館豊田小たんぽぽ分室

豊田小たんぽぽ学童クラブB

つくし学童クラブ

基幹型ひらやま児童館

平山小学童クラブ

基幹型ひらやま児童館平山小分室

たきあい学童クラブA

基幹型ひらやま児童館たきあい分室

たきあい学童クラブB

たけのこ学童クラブ

基幹型ひらやま児童館たけのこ分室

南平小学童クラブA

基幹型ひらやま児童館南平小分室

南平小学童クラブB

南平小よつば学童クラブ

基幹型ひらやま児童館南平小よつば分室

一小学童クラブA

ひの児童館一小分室

一小学童クラブB

四小学童クラブ

ひの児童館四小分室

四小あおぞら学童クラブA

ひの児童館四小あおぞら分室

四小あおぞら学童クラブB

ふたば学童クラブA

ひの児童館

ふたば学童クラブB

じゅんとく学童クラブ

みさわ児童館じゅんとく分室

万願寺学童クラブ

みさわ児童館万願寺分室

たかはた学童クラブ

みさわ児童館たかはた分室

八小学童クラブA

みさわ児童館

八小学童クラブB

三沢学童クラブ

みさわ児童館三沢分室

夢が丘小学童クラブ

みさわ児童館夢が丘小分室

七生緑小学童クラブ

みさわ児童館七生緑小分室

別表第2(第7条関係)

(1) 基本指数表

保護者が児童の監護に欠ける事由

基本指数

就労

居宅外

10

自営中心者

居宅外

10

居宅内外

9.5

居宅内

9

自営協力者

居宅外

9

居宅内外

8.5

居宅内

7

居宅内

7

疾病・障害

疾病

入院

10

居宅内療養

精神性疾患又は感染性疾患

10

その他

8

障害

身体障害者手帳1級・2級又は愛の手帳1度・2度・3度に相当する。

10

身体障害者手帳3級又は愛の手帳4度に相当する。

9

身体障害者手帳4級に相当する。

8

看護・介護

居宅外

9

居宅内

7

就学(学校教育法(昭和22年法律第26号)に定めのある学校又は公的な職業訓練校への就学に限る。)

8

求職活動(外出を要する求職活動であって当該外出が常態化していると認められるものに限る。)

7

その他市長が特に必要と認めた事由

就労又は就学が内定(新規雇用等予定)している。

6

保護者不存在

10

その他

4~10

備考

①保護者(入会申請児童の父及び母をいう。以下同じ。)のそれぞれについて基本指数表により指数を求め、当該指数の低い保護者の指数を世帯における基本指数として算定する。

②基本指数の根拠として算定された事由が就労、看護・介護又は就学である場合において、1週間あたりの監護に欠ける日数が5日未満のときは基本指数から1を減じたものを、監護に欠ける日における監護に欠ける時間の終了が午後5時前のときは基本指数から1を減じたものを世帯における基本指数とする。

③自営中心者及び自営協力者における居宅外、居宅内外及び居宅内の意義は、次に掲げるとおりとする。

(ア) 居宅外 自宅と異なる場所(自宅から直線距離で500メートル以内の場所を除く。)で就労する場合をいう。

(イ) 居宅内外 自宅と就労する場所が同一であるが、1週間のうち日曜日を除く4日以上を自宅と異なる場所(自宅から直線距離で500メートル以内の場所を除く。)で就労する場合をいう。

(ウ) 居宅内 自宅と同一の場所(自宅から直線距離で500メートル以内の場所を含む。)で就労する場合をいう。

(2) 調整指数表

調整項目

調整指数

保護者が不存在である世帯又はひとり親世帯

+2

父又は母が単身赴任中である世帯

+1

入会申請児童が入会を希望する年度において在籍する学年

2年生

-1

3年生

-2

入会申請児童(障害児)が入会を希望する年度において在籍する学年

1年生

+2

2年生

+3

3年生

+4

4年生

+2

入会希望年度の前年度の4月~9月(6カ月間)においてその世帯に属する学童クラブ費滞納が3カ月分以上ある場合

-2

上記に掲げるもののほか、明らかに調整が必要と市長が認める場合

-3~+3

備考

「障害児」とは、身体障害者手帳、療育手帳(愛の手帳)又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている児童、都立特別支援学校に在籍する児童及び特別支援学級に在籍する児童(普通学級に籍を置き、通級学級に通う児童は含まない。)をいう。

(3) 世帯指数が同位の場合の判定方法

判定順位

調整要件

1

保護者のそれぞれについて基本指数を求め、これらを合算して算出された指数の高い世帯に属する児童

2

1週間あたりの監護に欠ける総時間数(小学校1年生が入会申請児童である保護者は午後2時以降、2年生以上が入会申請児童である保護者は午後4時以降の監護に欠ける時間の合計時間数をいい、当該合計時間数の少ない保護者について算定する。)の多い児童

3

1週間あたりの監護に欠ける総時間数(監護に欠ける時間の合計時間数をいい、当該合計時間数の少ない保護者について算定する。)の多い児童

4

保護者が不存在である世帯又はひとり親世帯に属する児童

5

1週間あたりの監護に欠ける総時間数(監護に欠ける時間の合計時間数をいい、保護者のそれぞれについて算定し、双方の時間数を合計する。)の多い児童

6

学童クラブ必要利用日数の多い児童

7

その他市長が必要と認める要件

第1号様式の1(第7条関係)

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第1号様式の2(第7条関係)

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第2号様式(第7条関係)

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第3号様式(第7条関係)

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第4号様式(第7条関係)

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第5号様式(第7条関係)

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第6号様式(第10条関係)

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第7号様式の1(第10条関係)

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第7号様式の2(第10条関係)

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第8号様式(第10条関係)

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第9号様式(第12条関係)

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第10号様式(第13条関係)

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第11号様式(第13条関係)

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第12号様式(第14条関係)

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第13号様式(第15条関係)

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第14号様式(第17条関係)

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日野市立児童館条例施行規則

平成26年11月19日 規則第48号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成26年11月19日 規則第48号
平成27年3月31日 規則第10号
平成28年3月31日 規則第27号
平成28年11月1日 規則第54号
平成29年3月31日 規則第10号
平成29年5月31日 規則第39号
平成30年3月31日 規則第9号
平成31年1月25日 規則第2号
令和2年2月3日 規則第3号