○日野市いじめ問題対策連絡協議会設置要綱

平成26年12月8日

制定

(設置)

第1条 いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)第14条第1項の趣旨に基づき、学校、教育委員会、市長部局、児童相談所、日野警察その他の関係者の連携を図り、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、「日野市いじめ問題対策連絡協議会」(以下「連絡協議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 連絡協議会は、いじめ防止に向けた総合的な施策を地域社会総がかりで推進するため、次に掲げる事項について協議する。

(1) いじめの未然防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処のための対策の推進に関する事項

(2) いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携に関する事項

(3) その他いじめの防止等のための対策の推進に必要な事項

(組織)

第3条 連絡協議会は、別表に掲げる者をもって構成する。

2 会員は、教育長が任命又は委嘱する。

(会員の任期)

第4条 委員の任期は任命のあった日からその任期開始の日の属する年度の翌年度の末日までとし、再任を妨げない。また、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

(会長)

第5条 連絡協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長は、日野市教育委員会教育部長をもって充て、副会長は日野市子ども部長をもって充てる。

3 会長は、連絡協議会を代表し、副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 連絡協議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2 会長は特に必要があると認めるときは、会員以外の者を連絡協議会に出席させることができる。

(庶務)

第7条 連絡協議会の庶務は、学校課において処理する。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、連絡協議会の運営に関して必要な事項は、別に定める。

付 則

この要綱は、平成26年12月8日から施行する。

付 則(令和2年4月1日)

この要綱は、令和2年4月17日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)(連絡協議会員)

地方公共団体の機関の代表者

日野市教育委員会教育部長

日野市教育委員会教育部参事

日野市教育委員会教育部学校課長

日野市教育委員会教育部発達・教育支援課長

日野市立小学校長の代表者

日野市立小学校副校長の代表者

日野市立中学校長の代表者

日野市立中学校副校長の代表者

日野市子ども部長

日野市健康福祉部長

日野市立子ども家庭支援センター長

日野市子ども部子育て課長

日野市健康福祉部セーフティネットコールセンター長

日野市健康福祉部発達・教育支援センター長

日野市健康福祉部発達・教育支援課長

日野市立児童館長の代表者

日野警察署の代表者

東京都八王子児童相談所の代表者

その他の者の代表者

日野市内の弁護士の代表者

日野市人権擁護委員の代表者

日野市民生児童委員協議会の代表者

日野市主任児童委員の代表者

日野市地区青少年育成連合会の代表者

日野市青少年委員の代表者

日野市いじめ問題対策連絡協議会設置要綱

平成26年12月8日 制定

(令和2年4月17日施行)

体系情報
要綱集/第8編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成26年12月8日 制定
令和2年4月1日 種別なし