○日野市防犯カメラの設置及び運用に関する条例

平成27年3月31日

条例第10号

(目的)

第1条 この条例は、公共の場所における防犯カメラの設置及び運用に関し必要な事項を定めることにより、防犯カメラの適正な管理を行い、日野市生活安全条例(平成15年条例第25号。以下「生活安全条例」という。)第3条の規定に基づく施策を推進するとともに、市民等の権利利益を保護し、市民等が安全に安心して暮らし続けられるまちの実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 公共の場所 道路、公園、広場その他規則で定める不特定多数の者が自由に利用し、又は通行する場所をいう。

(2) 防犯カメラ 犯罪の抑止、予防及び再発防止を目的として公共の場所に設置する公共の場所を継続的に撮影するための装置であって、撮影した映像を表示し、又は記録する機能を有するものをいう。

(3) 市民等 生活安全条例第2条第1号に規定する市民及び市内に滞在する者(通過する者を含む。)をいう。

(4) 映像データ 防犯カメラの映像表示装置に表示され、又は録画装置に記録された映像の情報であって、当該情報から特定の個人を識別することができるものをいう。

(基本原則)

第3条 防犯カメラを設置し、又は運用するものは、市民等がその容貌や姿態をその意に反して撮影されない自由を有することにかんがみ、防犯カメラの設置及び運用に関し、適切な措置を講じなければならない。

(設置運用基準の届出等)

第4条 次に掲げるもので防犯カメラを設置しようとするものは、規則で定めるところにより、防犯カメラの設置及び運用に関する基準(以下「設置運用基準」という。)を定め、これを市長に届け出なければならない。

(1) 

(2) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する公の施設の指定管理者

(3) 地方自治法第260条の2第1項に規定する地縁による団体及びこれに準ずる団体

(4) 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づく商店街振興組合、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)の規定に基づく事業協同組合(商店街に係るものに限る。)及びこれらに準ずる団体

(5) 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第7条第1項に規定する鉄道事業者

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

2 前項の規定による届出をしたものが当該届出の内容を変更したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(防犯カメラの設置者の責務)

第5条 防犯カメラの設置者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 防犯カメラの管理及び運用に関する責任者(以下「管理責任者」という。)を置くこと。

(2) 撮影する目的に照らして、撮影範囲を必要最小限とすること。

(3) 防犯カメラの撮影範囲内の見やすい場所に、防犯カメラを設置している旨及び管理責任者の名称を表示すること。

(4) 防犯カメラの管理及び運用に関する業務を外部に委託する場合は、この条例及びこの条例に基づく規則の規定を受託者に遵守させること。

(設置者等の責務)

第6条 防犯カメラの設置者、管理責任者及び防犯カメラを取り扱う者(以下「設置者等」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 設置運用基準を遵守し、防犯カメラの適正な管理及び運用を図ること。

(2) 映像データから知り得た情報を他に漏らしてはならないこと。その職を退いた後も同様とする。

(3) 映像データを編集し、又は加工してはならないこと。

(4) 映像データを複製し、又は印刷してはならないこと。ただし、管理責任者が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(5) 映像データを保管する場合には、施錠のできる保管庫に保管する等不正使用、盗難、散逸等を防止するために必要な措置を講じなければならないこと。

(6) 映像データの保管期間を定めるとともに、保管期間が経過した後は、速やかに映像データを消去しなければならないこと。

(映像データの情報提供の制限)

第7条 設置者等は、次に掲げる場合を除き、映像データ及び映像データに係る情報を他に提供してはならない。

(1) 映像から識別される特定の個人の同意がある場合

(2) 法令又は条例に定めがある場合

(3) 市民等の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ない理由がある場合

(映像データの開示)

第8条 設置者等は、市民等から自己の映像データの開示を求められたときは、当該市民等に対し、必要と認められる範囲内で合理的な方法により、当該映像データを開示するよう配慮しなければならない。

(苦情の処理)

第9条 設置者等は、防犯カメラの運用又は映像データの取扱いについて市民等から苦情があったときは、速やかに適切な措置を講じなければならない。

2 市民等は、設置者等が前項の苦情について適切な措置を講じなかったときは、市長に対し、苦情を申し出ることができる。

3 市長は、前項の規定による苦情の申出を受けたときは、速やかに適切な処理を行うよう努めなければならない。

(報告等)

第10条 市長は、必要があると認めるときは、設置者等に対し、その管理する防犯カメラの管理及び運用について報告を求めることができる。

2 市長は、前項の報告により、設置者等に第4条から第7条までの規定に違反する行為があると認めるときは、当該設置者等に対し、当該違反する行為の中止その他違反を是正するために必要な措置を講ずるべき旨を勧告することができる。

(市が設置した防犯カメラの映像データの取扱い)

第11条 市が設置した防犯カメラの映像データの取扱いについては、この条例に定めるもののほか、日野市個人情報保護条例(平成9年条例第10号)に定めるところによる。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に第2条第2号に規定する防犯カメラを設置しているもので第4条第1項各号のいずれかに該当するもの(以下「既存設置者」という。)は、施行日から3カ月以内に当該防犯カメラの設置運用基準を定め、これを市長に届け出なければならない。

3 既存設置者については、前項の規定による届出がなされるまでの間は、第5条から第7条まで及び第10条第2項の規定は適用しない。ただし、施行日から3カ月を経過した後は、この限りでない。

日野市防犯カメラの設置及び運用に関する条例

平成27年3月31日 条例第10号

(平成27年4月1日施行)