○日野市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例

平成27年3月31日

条例第17号

(趣旨)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第59条第1項第1号並びに法第115条の24第1項及び第2項の規定に基づき、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この条例で使用する用語の意義は、特に定める場合を除き、法及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「省令」という。)において使用する用語の例による。

(基本方針)

第3条 指定介護予防支援の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことのできるように配慮して行われるものでなければならない。

2 指定介護予防支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、利用者の自立に向けて設定された目標を達成するために、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、当該目標を踏まえ、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。

3 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定介護予防サービス等が特定の種類又は特定の介護予防サービス事業者若しくは地域密着型介護予防サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行わなければならない。

4 指定介護予防支援事業者は、事業の運営に当たっては、市、地域包括支援センター、老人介護支援センター、指定居宅介護支援事業者、他の指定介護予防支援事業者、介護保険施設、指定特定相談支援事業者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努めなければならない。

5 指定介護予防支援事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

6 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援を提供するに当たっては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

(平成30条例16・令和3条例20・一部改正)

(従業者に関する基準)

第4条 省令第2条の指定介護予防支援事業者が指定介護予防支援事業所ごとに置かなければならない指定介護予防支援の提供に当たる職員は、次の各号のいずれかに掲げる資格を有する者でなければならない。

(1) 保健師

(2) 看護師

(3) 社会福祉士

(4) 介護支援専門員

2 省令第2条の職員は、指定介護予防支援の提供に係る職務に支障がない場合は、当該指定介護予防支援事業者である地域包括支援センターの職務に従事することができるものとする。

(運営に関する基準)

第5条 省令第28条第2項の規定にかかわらず、指定介護予防支援事業者が利用者に対する指定介護予防支援の提供に関する記録(同項各号に掲げる記録をいう。)を整備し、その完結の日から保存しなければならない期間は、5年間とする。

(介護予防のための効果的な支援の方法に関する基本取扱方針)

第6条 指定介護予防支援は、利用者の介護予防に資するよう行われるとともに、医療サービスとの連携に十分配慮して行わなければならない。

2 指定介護予防支援事業者は、介護予防の効果を最大限に発揮し、利用者が生活機能の改善を実現するための適切なサービスを選択できるよう、目標志向型の介護予防サービス計画を策定しなければならない。

3 指定介護予防支援事業者は、自らその提供する指定介護予防支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(準用)

第7条 前4条の規定は、基準該当介護予防支援の事業について準用する。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準については、規則で定める。

2 市は、この条例及び規則に関係する法及び省令の規定が改正されたときは、速やかにこれらの規定の改正の要否を検討し、必要に応じて所要の整備を行うものとする。

付 則

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成30年条例第16号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

付 則(令和3年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(虐待の防止に係る経過措置)

2 施行日から令和6年3月31日までの間、この条例による改正後の日野市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例第3条第5項の規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは「講じるように努めなければ」とする。

日野市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例

平成27年3月31日 条例第17号

(令和3年4月1日施行)