○日野市地域包括支援センターの職員及び運営の基準に関する条例

平成27年3月31日

条例第18号

(趣旨)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第5項の規定に基づき、日野市の地域包括支援センター(以下「センター」という。)の職員及び運営に関する基準を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この条例で使用する用語の意義は、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)において使用する用語の例による。

(職員)

第3条 センターの設置者(以下「設置者」という。)は、省令第140条の66第1号の規定に従い規則で定める職員のほか、一の日常生活圏域内に設置されるセンターが2カ所である場合はそれぞれのセンターに2人の職員を、3カ所である場合はそれぞれのセンターに1人の職員を追加して配置しなければならない。

2 前項の規定により追加して配置しなければならない職員は、次の各号のいずれかに掲げる資格等を有する者でなければならない。

(1) 医師

(2) 保健師

(3) 看護師

(4) 作業療法士

(5) 精神保健福祉士

(6) 社会福祉士

(7) 介護福祉士

(8) 主任介護支援専門員

(9) 介護支援専門員

(10) 社会福祉主事

(11) 前各号に掲げる資格を有する者のほか、これらに準ずる者として市長が適当と認めたもの

3 設置者は、第1項の規定により追加して配置する職員を規則で定める日時において常に配置しなければならない。

4 設置者は、省令第140条の66第1号の規定に従い規則で定める職員及び第1項の規定により追加して配置する職員のほか、センターにおいて包括的支援事業を効果的かつ効率的に実施するために必要な職員を配置することができる。

(認知症地域支援推進員)

第4条 設置者は、省令第140条の66第1号の規定に従い規則で定める職員及び前条第1項の規定により追加して配置する職員のうちから、1人の職員を認知症地域支援推進員として配置しなければならない。

2 前項の認知症地域支援推進員は、認知症についての医療又は介護に関する専門的知識及び経験を有する者でなければならない。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、センターの職員及び運営に関する基準は、規則で定める。

2 市は、この条例及び規則に関係する法及び省令の規定が改正されたときは、速やかにこれらの規定の改正の要否を検討し、必要に応じて所要の整備を行うものとする。

付 則

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

日野市地域包括支援センターの職員及び運営の基準に関する条例

平成27年3月31日 条例第18号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第4節 介護保険
沿革情報
平成27年3月31日 条例第18号