2　前項に定めるもののほか、この条例において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

2　前項の利用者負担の額は、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)で定める額を限度として、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　利用者負担のうち、市立保育園及び特定保育所(法附則第6条第1項に規定する都道府県及び市町村以外の者が設置する保育所をいう。)に係るものについては市長に、それ以外のものについてはそれぞれ利用する特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者に直接支払うものとする。

2　市立保育園における食事の提供に要する費用として、市長が満3歳以上保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者に対し、利用者負担を求める金額は、月額4,500円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(適用除外)

2　平成26年度分以前の利用者負担(子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)による改正前の児童福祉法第56条第3項の規定により市長が徴収することができるとされた保育費用をいう。)として算定されたものについては、この条例の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例中第2条の規定による改正後の別表第2の規定は、平成28年4月1日以後の特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業の利用に係る利用者負担について適用し、平成28年3月31日以前の特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業の利用に係る利用者負担については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第1及び別表第2の規定は、平成28年4月1日以後の特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業の利用に係る利用者負担について適用し、平成28年3月31日以前の特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業の利用に係る利用者負担については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第1及び別表第2の規定は、平成29年4月1日以後の特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業の利用に係る利用者負担について適用し、平成29年3月31日以前の特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業の利用に係る利用者負担については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第1及び別表第2の規定は、平成29年9月1日以後の特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業の利用に係る利用者負担について適用し、平成29年8月31日以前の特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業の利用に係る利用者負担については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第1の規定は、平成30年4月1日以後の特定教育・保育のうち教育に係るもの及び特別利用教育の利用に係る利用者負担について適用し、平成30年3月31日以前の特定教育・保育のうち教育に係るもの及び特別利用教育の利用に係る利用者負担については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第1及び別表第2の規定は、平成30年9月1日以後の特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業の利用に係る利用者負担について適用し、平成30年8月31日以前の特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業の利用に係る利用者負担については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の日野市特定教育・保育施設、特定地域型保育事業等の利用者負担に関する条例の規定は、令和元年10月1日以後の特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業の利用に係る利用者負担について適用し、令和元年9月30日以前の特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業の利用に係る利用者負担については、なお従前の例による。