2　法第20条第5項の規定による通知は、教育・保育給付認定申請却下通知書(第4号様式)とする。

2　法第19条第1項各号に掲げる区分を変更しようとするときは、施設型給付費教育・保育給付認定申請書兼変更申請書(第1号様式)又は施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書兼施設利用申込書(第2号様式)によるものとする。

2　前項の規定による申込みには、児童福祉法第24条第3項の規定による利用調整(以下「利用調整」という。)のための審査及び調査に必要な書類を提出しなければならない。ただし、教育・保育給付認定の申請において利用調整のために必要な書類の提出があったときは、これを要しない。

2　利用調整基準指数表における基本指数と調整指数を合算した指数が同位の場合は、同表に規定する優先順位の高い世帯に属する申込児童から利用調整を行う。

3　前2項の規定にかかわらず、市内に設置された認定こども園(東京都認定こども園の認定要件に関する条例(平成18年東京都条例第174号)第3条第1号に規定する幼稚園型認定こども園に限る。以下同じ。)の利用を希望する保護者(法第19条第1項第2号の小学校就学前子どもに係る認定を受けた子どもの保護者に限る。)については、次に掲げる手順により利用調整を行うものとする。ただし、市長が特別な事情があると認める場合は、この限りでない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、他の市町村(特別区を含む。以下この項及び次条において同じ。)の区域に所在する保育所等の利用申込を受け付けた場合にあっては、当該施設を所管する市町村に対し、利用調整を依頼する。

5　小規模保育事業の2歳児クラスに在籍する児童の保護者に対し、翌年度に利用する連携施設の希望調査を行った結果、利用を希望する児童の数が、連携施設で設定した受入可能人数を超える場合は、府令第9条の届出により提出された書類に基づき第1項及び第2項の規定を準用して利用調整を行う。

2　前条の利用調整の結果、利用が保留となった場合は、当該申込書は申込年度内(教育・保育給付認定の有効期間(府令第8条及び第9条に規定する期間)内に限る。)は、効力を有するものとし、利用が決定した場合には、利用調整結果通知(第7号様式の1)により保育所等の利用申込を行った保護者に通知するものとする。

3　他の市町村から利用調整の依頼を受けた申込児童については、当該市町村に対して利用調整の結果を通知するものとする。

4　他の市町村の区域に所在する保育所等の利用申込を受け付け、当該施設を所管する市町村に対し利用調整を依頼した場合において、当該市町村から利用調整の結果の通知が送付されたときは、当該利用申込に係る保護者に対して利用調整結果通知により通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、月の初日から2か月を経過する期間、保育所等の利用がない場合は、保育所等の利用期間を利用のない月から2か月経過後の月末までとする。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規則に基づき行う必要のある事務は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

3　この規則の施行の日の前日までに保育所に入所している小学校就学前子どもが、この規則の施行に伴い保育必要量の認定を受けることを希望するときは、第8条の規定にかかわらず、平成27年4月1日における認定に限り、保育標準時間認定として認定することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は平成28年4月1日から施行し、平成28年度分の保育所等(第12条第1項に規定する保育所等をいう。)の利用に係るものとして行う利用調整(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第3項の規定による利用調整をいう。)から適用する。

2　この規則に基づき行う必要のある事務は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の日野市教育・保育給付に係る支給認定及び保育所等の利用調整等に関する規則の規定に基づき作成されている用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の日野市教育・保育給付に係る支給認定及び保育所等の利用調整等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第13条及び第7号様式の2の規定は、公布日以降の保育所等(第12条第1項に規定する保育所等をいう。)の利用申込に対する利用調整(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第3項の規定による利用調整をいう。以下同じ。)から適用する。

2　この規則による改正後の第8条、第1号様式、第2号様式、第5号様式及び第6号様式の規定は、平成29年度分の保育所等の利用に係るものとして行う支給認定(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条に規定する支給認定をいう。)から適用し、平成28年度分の保育所等の利用に係るものとして行う支給認定については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の別表の規定は、平成29年度分の保育所等の利用に係るものとして行う利用調整から適用し、平成28年度分の保育所等の利用に係るものとして行う利用調整については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の日野市教育・保育給付に係る支給認定及び保育所等の利用調整等に関する規則の規定に基づき作成されている用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の別表の規定は、平成30年度分の保育所等の利用に係るものとして行う利用調整(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第3項の規定による利用調整をいう。)から適用し、平成29年度分の保育所等の利用に係るものとして行う利用調整については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の第2号様式、第5号様式及び第6号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の別表の規定は、平成31年度分の保育所等の利用に係るものとして行う利用調整(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第3項の規定による利用調整をいう。)から適用し、平成30年度分の保育所等の利用に係るものとして行う利用調整については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の第2号様式及び第6号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の別表の規定は、令和2年度分の保育所等の利用に係るものとして行う利用調整(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第3項の規定による利用調整をいう。)から適用し、令和年度分の保育所等の利用に係るものとして行う利用調整については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の第2号様式及び第6号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和2年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第2号様式の規定は、令和3年度分の保育所等の利用に係るものとして行う利用調整(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第3項の規定による利用調整をいう。以下同じ。)から適用し、令和2年度分の保育所等の利用に係るものとして行う利用調整については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の第2号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。