○日野市地域包括支援センターの職員及び運営の基準に関する条例施行規則

平成27年3月31日

規則第22号

(趣旨)

第1条 この規則は、日野市地域包括支援センターの職員及び運営の基準に関する条例(平成27年条例第18号。以下「条例」という。)第5条第1項の規定により、条例に定めるもののほか、必要な基準を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び条例において使用する用語の例による。

(事業の委託)

第3条 市長は、法第115条の47第1項の規定により、日野市地域包括支援センター(以下「センター」という。)の運営が適切、公正、中立かつ効率的に実施できると認められる社会福祉法人、医療法人又は公益社団法人日野市医師会(以下「日野市医師会」という。)に、包括的支援事業の実施を委託することができる。

(設置の届出等)

第4条 法第115条の47第1項の規定による委託を受けた者が介護保険法施行規則(平成11年厚生労働省令第36号。以下「省令」という。)第140条の65第1項に規定する事項を市長に届け出るときは、文書によるものとする。

2 センターの名称、設置者、設置場所、担当地域及び日常生活圏域名は、別表に掲げるとおりとする。

(職員及びその員数に関する基準)

第5条 省令第140条の66第1号の規定に従い規則で定める職員の基準(一のセンターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数をいう。)は、原則として次のとおりとする。

(1) 保健師その他これに準ずる者 1人

(2) 社会福祉士その他これに準ずる者 1人

(3) 主任介護支援専門員(省令第140条の66第1号イ(3)に規定する主任介護支援専門員をいう。)その他これに準ずる者 1人

2 前項の規定にかかわらず、地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に一のセンターを設置することが必要であると日野市地域包括支援センター運営協議会(指定居宅サービス事業者等(法第22条第3項に規定する指定居宅サービス事業者等をいう。)又はこれらの者に係る団体の代表者、居宅サービス等の利用者又は第1号被保険者若しくは第2号被保険者の代表者、地域住民の権利擁護を行い又は相談に応ずる団体等の代表者、地域における保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者等のうち、地域の実情を勘案して市が適当と認める者により構成されるものをいう。以下「運営協議会」という。)において認められた場合には、センターの人員配置基準は、次の表の左欄に掲げる担当する区域における第1号被保険者の数に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるところによることができる。

担当する区域における第1号被保険者の数

人員配置基準

おおむね1,000人未満

前項各号に掲げる者のうちから1人又は2人

おおむね1,000人以上2,000人未満

前項各号に掲げる者のうちから2人(うち1人は専らその職務に従事する常勤の職員とする。)

おおむね2,000人以上3,000人未満

専らその職務に従事する常勤の前項第1号に掲げる者1人及び専らその職務に従事する常勤の前項第2号又は第3号に掲げる者のいずれか1人

(認知症地域支援推進員)

第6条 条例第4条の認知症地域支援推進員は、包括的支援事業を行うにあたり、次に掲げる職務を重点的に行うものとする。

(1) 認知症に係る医療機関、介護サービス提供機関、支援機関等との連携並びに調整に関すること。

(2) 日野市医師会や認知症サポート医とのネットワーク形成に関すること。

(3) 認知症の人等への支援を行う関係者に対する多職種協働による研修、情報交換、支援事例の検討等を目的とする連絡会議の開催に関すること。

(4) 認知症の人等に対する状況に応じた適切な支援の検討及び実施に関すること。

(5) 認知症に関する個別相談並びに必要な助言及び指導に関すること。

(6) 認知症の人等を支援する社会資源の情報収集及び提供に関すること。

(7) 認知症ケアパスの作成及び普及に関すること。

(8) 医療機関、介護保険施設等での認知症対応力の推進に関すること。

(9) 高齢者の虐待防止対応の推進に関すること。

(10) 認知症カフェ等の設置に関すること。

(11) 前各号に掲げるもののほか、認知症の人等に対する支援に関し必要なこと。

2 センターの設置者は、前項の職務について、効果的かつ効率的に行われるよう、認知症地域支援推進員を中心に一体となって取り組まなければならない。

(管理責任者)

第7条 センターには、常勤の専任管理責任者(以下「管理責任者」という。)を配置するものとする。

2 管理責任者は、センターの業務に支障がない範囲であれば、同一敷地内の他の業務を兼務することができるものとする。

(運営に関する基準)

第8条 省令第140条の66第2号の規定によるセンターの職員に係る基準及び当該職員の員数以外の事項に関する基準は、次のとおりとする。

(1) センターは、条例及びこの規則に規定する職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならないこと。

(2) センターは、運営協議会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保すること。

(利用対象者)

第9条 センターの包括的支援事業を利用することができる者は、法に基づく日野市の被保険者、その家族等とする。

(運営時間)

第10条 センターの運営時間は、原則として月曜日から金曜日までの午前9時から午後6時までとする。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、12月29日から12月31日まで並びに翌年1月2日及び1月3日を除く。

2 前項の規定にかかわらず、センターには緊急時の電話相談業務等に24時間対応できる体制を整備しなければならない。

(利用料)

第11条 包括的支援事業の利用料は、無料とする。

(地域包括支援センター相談協力員)

第12条 市長は、センターの担当地域の65歳以上の人口等を考慮し、地域の実情を踏まえ地域包括支援センター相談協力員(以下「相談協力員」という。)を配置する。

2 相談協力員は、民生委員、老人クラブ、自治会、婦人会等地域活動団体の役員、介護する家族等と接触する機会が多い地元商店、薬局、郵便局等から、運営協議会の意見を踏まえ市長が委嘱する。

3 相談協力員は、センターの円滑な運営に資するため、センターと連携して次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 地域の要介護認定又は要支援認定を受けている高齢者等に対する保健福祉サービス及びセンターの紹介等を行うこと。

(2) 様々な機会をとらえて、各種保健福祉サービスの広報及びその積極的活用について啓発を行うこと。

(3) 相談協力員連絡会に参加し、相互の情報交換を行い、又は研修を受講すること。

(支援等)

第13条 市長は、センターの運営に当たり、次の各号に掲げる支援等を行う。

(1) センターの職員の人材育成に関すること。

(2) センターの円滑な運営に関する総合調整に関すること。

(3) 介護支援専門員の専門研修の実施に関すること。

(4) 広域的な保健・福祉・医療体制の連携及び推進に関すること。

(5) その他センターの運営に関すること。

(設備等)

第14条 センターには、事務室、相談室その他センターの運営に必要な居室を設け、それぞれに適当な面積を確保するものとする。

2 センターの建物は耐火建物とし、建物の配置、構造及び設備は日照、採光、換気等利用対象者の保健衛生及び防火について十分考慮するものとする。

(センター職員の責務)

第15条 センターの職員は、包括的支援事業の果たすべき役割の重要性を理解し、各種研修会等あらゆる機会をとらえ、センターの業務内容に関する自己研さんに努めるものとする。

(事業計画及び報告)

第16条 センターの設置者は、包括的支援事業の実施に当たっては、年間の事業計画を定めるものとする。この場合において、第3条の規定による委託を受けているものは、あらかじめ市長と協議をしなければならない。

2 センターの設置者は、月間の事業計画を定め、包括的支援事業を計画的に実施するものとする。

3 管理責任者は、包括的支援事業の適正な運営を確保するため相談内容、対応処理状況等について、毎月、市長に対して報告するものとする。

4 市長は、前項に定めるもののほか、管理責任者に対し必要に応じて報告を求めることができる。

(委任)

第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成29年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成30年規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(令和元年規則第51号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第4条関係)


名称

設置者

設置場所

担当地域

日常生活圏域名

1

地域包括支援センターもぐさ

医療法人社団心施会

日野市落川1070

百草・落川・程久保(1~8丁目を除く。)・三沢2丁目・三沢1289~1294番地

たかはた

2

地域包括支援センターあさかわ

社会福祉法人寿優和会

日野市高幡651―5

高幡・三沢(1289~1294番地を除く。)・三沢1、3~5丁目・大字新井・大字石田(浅川南)・程久保1~8丁目

3

地域包括支援センターすてっぷ

医療法人社団康明会

日野市豊田3―1―8

豊田・大字豊田・東豊田・旭が丘2、5、6丁目・多摩平1、2丁目・富士町

とよだ

4

地域包括支援センターあいりん

社会福祉法人創隣会

日野市多摩平6―31―7

多摩平3~7丁目・日野台4、5丁目・大坂上

5

地域包括支援センターせせらぎ

医療法人社団英世会

日野市日野本町6―3―17

日野本町・神明・日野台1~3丁目・栄町・新町

ひの

6

地域包括支援センター多摩川苑

社会福祉法人マザアス

日野市万願寺1―16―1

万願寺・大字上田・大字川辺堀之内・大字日野・大字宮・石田・大字石田(浅川北)

7

地域包括支援センターいきいきタウン

医療法人社団佐々木クリニック

日野市東平山3―1―1

東平山2、3丁目・平山

ひらやま

8

地域包括支援センターすずらん

医療法人社団英世会

日野市南平7―18―28

南平

9

地域包括支援センターかわきた

医療法人社団康明会

日野市西平山1―12―1

旭が丘1、3、4丁目・西平山・東平山1丁目

日野市地域包括支援センターの職員及び運営の基準に関する条例施行規則

平成27年3月31日 規則第22号

(令和元年11月15日施行)