2　市長は、日野市市民の森ふれあいホール(以下「ふれあいホール」という。)の施設について、貸切使用の申請のないときは、随時これを個人使用にあてることができる。

2　指定管理者は、前項各号の一に該当する行為を行ったものについて、施設の使用を停止させ、又は市長に対し団体登録の抹消を要請することができる。

2　市長は、前項の申請について、支障がないと認めるときは、使用を許可し、日野市施設使用許可書兼領収書(第1号様式。以下「許可書兼領収書」という。)を当該一般貸切使用者に交付する。

3　前項の規定により許可書兼領収書の交付を受けるものは、許可書兼領収書収受後速やかに市長の指定する場所において条例別表第1及び条例別表第2に規定する使用料を納付しなければならない。

4　第1項の規定により申請した貸切使用者が、都合により使用(第1項の規定による申請を含む。)を取りやめる場合の手続については、予約システム規則第14条の規定を適用する。

2　一般貸切使用者が前項に規定する目的で施設を使用する場合、あらかじめ利用日の3か月前の日の属する月の末日までに、日野市市民の森ふれあいホール優先使用申請書(第2号様式)により申請し、前条第2項に規定する市長の許可を受け、同条第3項の規定により使用料の納付を行わなければならない。ただし、市長が別途申請期限又は納付期限を指定する場合は、その期限によることとする。

3　前項の場合において、その期限内に前項の申請を行うことができなかったときは、第6条の規定により申請するものとする。

4　第2項の規定により申請した一般貸切使用者が、都合により使用内容を変更し、又は使用を取りやめる場合は、日野市市民の森ふれあいホール優先使用変更・取消申請書(第3号様式)に許可書兼領収書を添えて市長に申し出なければならない。

5　市長は、前項の申請について、支障がないと認めるときは、日野市市民の森ふれあいホール優先使用変更・取消承認書(第4号様式)を当該一般貸切使用者に交付する。なお、変更の承認の場合は、変更後の許可書兼領収書を併せて交付することとする。

2　市長は、前項の申請を受けた場合は、その内容を審査し、他の使用者の使用その他ふれあいホールの管理運営上特に支障がないと認めたときは、日野市市民の森ふれあいホールイベント貸切使用仮決定通知書(第6号様式)を当該イベント貸切使用者に交付する。

3　前項の交付を受けたイベント貸切使用者は、通知のあった日から15日以内に市長の指定する場所において条例別表第1及び条例別表第2に規定する使用料を納付しなければならない。

4　市長は、前項の使用料の納付が確認できたときは、速やかに許可書兼領収書を当該イベント貸切使用者に交付する。

5　市長は、第1項に規定する申請期間外であっても、特に認めた場合には、イベント貸切使用の申請を受理し、その内容を審査の上、使用を許可することができる。

2　個人使用の申請及び許可については、年間使用券又は個人使用券を市長の指定する方法により提示又は提出したときに使用の申請及び許可があったものとみなす。

3　年間使用券を購入しようとする者は、日野市市民の森ふれあいホール年間個人使用券購入申請書(第9号様式)により市長にあらかじめ申請しなければならない。

2　条例別表第1及び条例別表第2に規定する休日とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日をいう。

2　附帯設備を使用しようとする者は、使用日の3日前の日までに、日野市市民の森ふれあいホール附帯設備使用申請書(第10号様式)により市長に申請するものとする。ただし、使用日の3日前の日より後の日から使用日までの間であっても、当該使用日にふれあいホールの施設に係る貸切使用の申請がないときは、この限りでない。

3　市長は、前項の申請について、支障がないと認めるときは、使用を許可し、日野市市民の森ふれあいホール附帯設備使用承認書兼領収書(第11号様式)を申請した者に交付する。

4　前項の規定により日野市市民の森ふれあいホール附帯設備使用承認書兼領収書の交付を受けるものは、市長の指定する場所において別表に規定する使用料を納付しなければならない。

5　附帯設備を使用した者は、使用終了後、係員立会いのもとで返還するものとする。

2　前条第2号の規定により使用料の免除を受けようとする者は、施設を利用する際に受付窓口において身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳又は免除の対象であることを証する書類を提示しなければならない。

3　前項の規定による書類の提示を受けた場合においては、当該書類の提示があったことをもって、第8条第2項に規定する使用に係る申請及び当該使用に係る第1項に規定する使用料の減額又は免除の申請があったものとみなし、前項の書類により、減額又は免除の対象であることを確認することをもって第8条第2項に規定する使用許可及び当該使用に係る第1項に規定する使用料の減額又は免除の承認があったものとみなす。

2　前項の規定により使用料の還付を受けようとする者は、日野市市民の森ふれあいホール使用料還付金請求書(第13号様式)に許可書兼領収書(個人使用の場合にあっては、個人使用券)又は日野市市民の森ふれあいホール使用許可取消通知書(第14号様式)を添えて市長に請求しなければならない。

3　前項の規定により使用料の還付を受けた者は、日野市市民の森ふれあいホール使用料還付金領収書(第15号様式)を市長に提出しなければならない。

2　前項の北側駐車場又は南側駐車場を貸切使用しようとする者は、使用日の2か月前までに日野市市民の森ふれあいホール駐車場貸切使用申請書(第16号様式)により市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請について、支障がないと認めるときは、日野市市民の森ふれあいホール駐車場貸切使用許可書兼領収書(第17号様式)を申請した者に交付する。

4　前項の規定により日野市市民の森ふれあいホール駐車場貸切使用許可書兼領収書の交付を受ける者は、市長の指定する場所において条例別表第4に規定する使用料を納付しなければならない。

2　市長は、公衆の便益に供するものであり条例又はこの規則に反しないと認める場合に限り前項の申請について許可し、日野市市民の森ふれあいホール物品販売等許可書(第19号様式)を交付する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、別表中器具類の部フロアーシートの項の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の日野市市民の森ふれあいホール条例施行規則(平成24年規則第3号)別表中器具類の部フロアーシートの項の規定は、前項ただし書に規定する施行の日前までは、なおその効力を有する。

3　この規則施行の際、日野市市民の森ふれあいホール条例施行規則(平成24年規則第3号)に基づき既に承認又は許可を受けている事項は、この規則の相当規定により承認又は許可を受けたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の日野市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の日野市情報公開条例施行規則、第5条の規定による改正前の日野市特定個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の日野市結核・精神医療給付金の支給に関する規則、第7条の規定による改正前の日野市ペット霊園等の設置等に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の日野市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の日野市まちづくり条例施行規則、第10条の規定による改正前の日野市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則、第11条の規定による改正前の日野市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則、第12条の規定による改正前の日野市立七ツ塚ファーマーズセンター条例施行規則、第13条の規定による改正前の日野市企業立地支援条例施行規則、第14条の規定による改正前の日野市多摩平の森産業連携センター条例施行規則、第15条の規定による改正前の日野市市民の森ふれあいホール条例施行規則、第16条の規定による改正前の日野市体育施設条例施行規則、第17条の規定による改正前の日野市原子爆弾被爆者の援護に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の日野市中国残留邦人等に対する支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則、第19条の規定による改正前の日野市社会福祉法人認可等事務取扱規則、第20条の規定による改正前の日野市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第21条の規定による改正前の日野市心身障害者(児)福祉手当支給条例施行規則、第22条の規定による改正前の日野市身体障害者福祉法施行細則、第23条の規定による改正前の日野市知的障害者福祉法施行細則、第24条の規定による改正前の日野市指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第25条の規定による改正前の日野市指定特定相談支援事業者の指定等に関する規則、第26条の規定による改正前の日野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第27条の規定による改正前の日野市障害児通所支援及び障害児相談支援に係る児童福祉法施行細則、第28条の規定による改正前の日野市未熟児養育医療給付及び費用徴収に関する規則、第29条の規定による改正前の日野市助産施設への助産の実施及び費用徴収規則、第30条の規定による改正前の日野市母子生活支援施設母子保護の実施等に関する規則、第31条の規定による改正前の日野市児童育成手当条例施行規則、第32条の規定による改正前の日野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則、第33条の規定による改正前の日野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則、第34条の規定による改正前の日野市児童手当事務処理規則及び第35条の規定による改正前の日野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成29年6月15日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市営住宅条例施行規則、第2条の規定による改正前の日野市市民の森ふれあいホール条例施行規則、第3条の規定による改正前の日野市体育施設条例施行規則、第4条の規定による改正前の日野市老人福祉法施行細則、第5条の規定による改正前の日野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に関する規則、第6条の規定による改正前の日野市立病院助産師及び看護師修学資金貸与条例施行規則、第7条の規定による改正前の日野市立病院使用条例施行規則並びに第8条の規定による改正前の日野市立病院事業の会計に関する特例を定める規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市立市民ギヤラリー条例施行規則、第2条の規定による改正前の日野市市民会館条例施行規則、第3条の規定による改正前の日野市市民の森ふれあいホール条例施行規則及び第4条の規定による改正前の日野市体育施設条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の日野市ふれあいホール条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定(様式に関する部分を除く。)は、令和4年7月1日以降の使用に係る手続から適用し、同日前の使用に係る手続については、なお従前の例による。

3　新規則の規定による様式は、施行日前であっても使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。