2　条例別表第2に規定する使用区分において、貸切使用をするもの(以下「貸切使用者」という。)とは、日野市公共施設予約システムの利用に関する規則(平成26年規則第5号。以下「予約システム規則」という。)別表第2に規定する登録要件を満たすものをいう。ただし、日野市民プールの貸切使用をするものについては、この限りでない。

3　一般使用者及び貸切使用者は、施設を使用するときまでにスポーツ傷害安全保険に加入しているものとする。

2　指定管理者は、前項各号の一に該当する行為を行ったものについて、施設の利用を停止させ、又は市長に対し利用者登録の抹消を要請することができる。

2　市長は、前項の申請について、支障がないと認めるときは、使用を許可し、日野市施設使用許可書兼領収書(第1号様式。以下「許可書兼領収書」という。)を当該貸切使用者に交付する。

3　前項の規定により許可書兼領収書の交付を受ける貸切使用者は、市長の指定する場所において条例別表第3に規定する使用料を納付しなければならない。

4　貸切使用者の施設の使用目的が、次の各号のいずれかの事業に該当するときは、第1項の規定にかかわらず優先的に施設を使用することができる。この場合において、貸切使用者は、あらかじめ日野市体育施設優先使用申請書(第2号様式)により申請し、市長の許可を受けなければならない。

5　次の各号に掲げる場合の規定の準用については、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　市長は、前項の規定による申出があったときは、前項の使用券又は入場券の交付をもって使用許可とし、条例別表第3に規定する使用料を徴収する。

2　市長は、前項の申請を受けた場合は、その内容を審査し、支障がないと認めるときは、日野市民プール使用許可書兼領収書(第6号様式。以下「プール使用許可書兼領収書」という。)を申請者に交付する。

3　市長が特に認めた場合には、申請期間以前であっても日野市民プールの貸切使用に関する申請を受け付けることができる。

4　前2項の規定によりプール使用許可書兼領収書の交付を受けるものは、市長の指定する場所において条例別表第3に規定する使用料を納付しなければならない。

2　市長は、前項の申請について、支障がないと認めるときは、変更又は取消しを許可し、その旨書面により通知するものとする。

2　前項(第6号から第8号までを除く。)の規定により使用料の減額又は免除の取扱いを受けようとするものは、事前に日野市体育施設使用料減免申請書(第8号様式)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

3　前項第6号から第8号までの規定により使用料の免除を受けようとする者は、施設を使用する際に受付窓口において身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳又は減額又は免除の対象であることを証する書類を提示しなければならない。

4　前項の規定による書類の提示を受けた場合においては、当該書類の提示があったことをもって、第6条第1項の規定による使用券又は入場券の交付の申出及び当該使用に係る第2項に規定する使用料の減額又は免除の申請があったものとみなし、前項の書類により、減額又は免除の対象であることを確認することをもって第6条第2項に規定する使用許可及び当該使用に係る第2項に規定する使用料の減額又は免除の承認があったものとみなす。

5　市長は、第2項又は第4項の承認をしたときは、許可書兼領収書の交付の際、その旨を記載するものとする。

2　前項の規定により使用料の還付を受けようとするときは、日野市体育施設使用料還付請求書(第9号様式)に許可書兼領収書又は日野市体育施設使用許可取消通知書(第10号様式)を添えて市長に提出しなければならない。

3　前項の規定により使用料の還付を受けた者は、日野市体育施設使用料還付金領収書(第11号様式)を市長に提出しなければならない。

2　一般使用者及び貸切使用者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた時間内に準備及び原状回復をしなければならない。

2　市長は、公衆の便益に供するものであり条例又はこの規則に反しないと認める場合に限り許可し、物品販売許可書(第12号様式の2)を交付する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、日野市体育施設条例施行規則(平成23年規則第21号)に基づき既に承認又は許可を受けている事項は、この規則の相当規定により承認又は許可を受けたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の日野市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の日野市情報公開条例施行規則、第5条の規定による改正前の日野市特定個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の日野市結核・精神医療給付金の支給に関する規則、第7条の規定による改正前の日野市ペット霊園等の設置等に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の日野市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の日野市まちづくり条例施行規則、第10条の規定による改正前の日野市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則、第11条の規定による改正前の日野市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則、第12条の規定による改正前の日野市立七ツ塚ファーマーズセンター条例施行規則、第13条の規定による改正前の日野市企業立地支援条例施行規則、第14条の規定による改正前の日野市多摩平の森産業連携センター条例施行規則、第15条の規定による改正前の日野市市民の森ふれあいホール条例施行規則、第16条の規定による改正前の日野市体育施設条例施行規則、第17条の規定による改正前の日野市原子爆弾被爆者の援護に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の日野市中国残留邦人等に対する支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則、第19条の規定による改正前の日野市社会福祉法人認可等事務取扱規則、第20条の規定による改正前の日野市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第21条の規定による改正前の日野市心身障害者(児)福祉手当支給条例施行規則、第22条の規定による改正前の日野市身体障害者福祉法施行細則、第23条の規定による改正前の日野市知的障害者福祉法施行細則、第24条の規定による改正前の日野市指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第25条の規定による改正前の日野市指定特定相談支援事業者の指定等に関する規則、第26条の規定による改正前の日野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第27条の規定による改正前の日野市障害児通所支援及び障害児相談支援に係る児童福祉法施行細則、第28条の規定による改正前の日野市未熟児養育医療給付及び費用徴収に関する規則、第29条の規定による改正前の日野市助産施設への助産の実施及び費用徴収規則、第30条の規定による改正前の日野市母子生活支援施設母子保護の実施等に関する規則、第31条の規定による改正前の日野市児童育成手当条例施行規則、第32条の規定による改正前の日野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則、第33条の規定による改正前の日野市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則、第34条の規定による改正前の日野市児童手当事務処理規則及び第35条の規定による改正前の日野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市営住宅条例施行規則、第2条の規定による改正前の日野市市民の森ふれあいホール条例施行規則、第3条の規定による改正前の日野市体育施設条例施行規則、第4条の規定による改正前の日野市老人福祉法施行細則、第5条の規定による改正前の日野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に関する規則、第6条の規定による改正前の日野市立病院助産師及び看護師修学資金貸与条例施行規則、第7条の規定による改正前の日野市立病院使用条例施行規則並びに第8条の規定による改正前の日野市立病院事業の会計に関する特例を定める規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市立市民ギヤラリー条例施行規則、第2条の規定による改正前の日野市市民会館条例施行規則、第3条の規定による改正前の日野市市民の森ふれあいホール条例施行規則及び第4条の規定による改正前の日野市体育施設条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。