(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条の規定に基づき、職員が営利企業等に従事する場合の許可等に関する事務の取扱いについて定めるものとする。

(兼業の定義)

第2条　この規程において「兼業」とは、次の各号のいずれかに掲げる場合をいう。

(兼業の許可)

第3条　職員は、前条に掲げる兼業を行おうとするときは、あらかじめ営利企業等の従事許可申請書(第1号様式)により申請し、兼業の許可を受けなければならない。

(兼業の許可権者)

第4条　前条に規定する兼業の許可は、任命権者が行う。

(兼業を許可しない場合)

第5条　許可権者は、申請に係る職員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、兼業の許可をしないものとする。ただし、兼業の内容が手話通訳等の当該職員の技能、資格等を活用したもので、当該兼業が直接市民の福祉の向上に寄与するものとして、市長が特に認める場合を除く。

(実績報告)

第6条　第3条の規定による許可を受けて兼業を行う職員は、当該兼業の実績について、許可を受けた日の属する月の翌月以降の各月初めに、営利企業等の従事に関する実績報告書(第2号様式)により、許可権者に報告しなければならない。

(許可の取消し)

第7条　職員が、第3条の規定により兼業の許可を受けた後、第5条の規定に該当するに至ったときは、許可権者は、許可を取り消すものとする。

(職務に専念する義務の免除等との関係)

第8条　職員が兼業の許可を受けた場合で、当該兼業が、日野市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和35年条例第22号)第2条各号の規定に該当するとき及び日野市職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和35年規則第14号)第2条各号の規定に該当するときは、職務に専念する義務を免除することができる。

(営利企業以外の団体の役員等の兼職)

第9条　第2条に掲げるもののほか、職員が、勤務時間内に国、地方公共団体その他の公益団体において法令、条例、定款その他の規約で定める役員等に報酬を得ずに就任する場合は、市長が別に定めるものを除き、あらかじめ承認を受けなければならない。

(委任)

第10条　この規程に定めるものを除くほか、必要な事項は、別に定める。