2　前項の日割りの計算方法は、利用者負担額を25で除して得た額に保育を受けることを開始し、又は終了した月において保育の提供を受けた日数(当該保育の提供を受けた日数が25日を超えるときは、25日とする。)を乗じる方法とする(当該方法によって得た額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)。

2　条例第6条の規定による満3歳以上保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者に対する利用者負担の額(食事の提供に係るものに限る。)に関する事項の通知は、保育所等利用者負担額減免決定通知書(第7号様式)によるものとする。

2　市立保育園又は特定保育所以外の特定教育・保育施設を利用する満3歳未満保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者は、利用者負担をそれぞれ指定された期日までに施設の設置者又は事業者に納付しなければならない。

3　市立保育園の時間外保育を一日単位で利用する教育・保育給付認定保護者は、利用者負担を利用月の翌月10日までに市長に納付しなければならない。

4　市立保育園の時間外保育を月単位で利用する教育・保育給付認定保護者は、利用月の10日までに保育所時間外使用料決定通知書及び納入通知書兼領収書(第4号様式)により市長に納付しなければならない。

5　市立保育園の食事の提供を受ける満3歳以上保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者は、利用者負担を毎月末日までに納付書兼納入済通知書(第3号様式甲又は第3号様式乙)により納付しなければならない。

6　市長は、市の区域外から通う満3歳以上保育認定子どもが市立保育園の食事の提供を受け、かつ、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号)第13条第4項第3号イ又はロに該当する場合は、当該子どもの居住する自治体に費用を求めることができる。

2　条例第7条の規定による利用者負担(時間外保育に係るものに限る。)の減免に係る特別の理由は、各月初日に在籍する教育・保育給付認定子どもの属する世帯等が生活保護世帯、里親である教育・保育給付認定保護者又は市民税非課税世帯に該当する場合とし、この場合における利用者負担は免除とする。

3　条例第7条の規定による利用者負担(食事の提供に係るものに限る。)の減額又は免除に係る特別の理由は、次の各号のいずれかに掲げる場合とする。

2　条例第7条の規定により月単位で利用する時間外保育に係る利用者負担の免除を受けようとする者は、保育所時間外使用料免除申請書(第6号様式)により市長に申請しなければならない。

3　前条の規定により利用者負担(食事の提供に係るものに限る。)の減免を受けようとする者は、保育所等利用者負担額減免申請書(第5号様式)により、市長に申請しなければならない。

2　市長は、前条第2項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、保育所時間外使用料免除決定通知書(第8号様式)により申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定により利用者負担の減免の決定を受けた者は、その事由が消滅したときは、直ちにその旨を市長に申し出なければならない。

2　市長は、前項に掲げる場合に該当する者がいるときは、書面により当該者に通知するものとする。

3　第1項の規定により利用者負担の還付を受けようとする者は、還付請求書により市長に請求するものとする。

2　市長は、前項の規定による督促を受けた者(幼稚園型認定こども園の利用者を除く。)が当該督促により指定された期限までにその督促に係る利用者負担を完納しないときは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第8項又は法附則第6条第7項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができる。

3　前項に規定するもののほか、市長は、特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者(第1項に規定するもの、幼稚園及び幼稚園型認定こども園を除く。)から請求があったときは、児童福祉法第56条第8項又は第9項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の第1号様式、第2号様式、第4号様式、第7号様式及び第8号様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の第2号様式、第6号様式及び第7号様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。