○日野市家庭的保育事業等認可事務取扱要綱

平成27年4月1日

制定

(趣旨)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項の規定及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に基づく家庭的保育事業等の認可等の事務手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この要綱で使用する用語の意義は、法、日野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年条例14号。以下「条例」という。)及び日野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則(平成26年規則第44号。以下「規則」という。)の定めるところによる。

(認可等事務の基準)

第3条 市長は、家庭的保育事業等の認可等の事務に当たっては、法、施行規則、条例、規則その他関係法令に基づき行うものとする。

(認可の手続)

第4条 法第34条の15第2項の規定により、家庭的保育事業等を行うものとして認可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事前に市長による家庭的保育事業等を行う場所(以下「実施施設」という。)の現地確認を受けなければならない。ただし、居宅訪問型事業の認可に係る申請を受けようとする申請者を除く。

2 市長は、家庭的保育事業等の認可をしようとするときは、あらかじめ、日野市子ども・子育て支援会議条例(平成25年条例第24号)に基づき設置された日野市子ども・子育て支援会議の意見を聴かなければならない。

3 申請者は、日野市家庭的保育事業等認可申請書(第1号様式)次条各号に掲げる書類を添付し、別に定める期限までに市長に申請しなければならない。この場合において、申請者は、写しと規定している場合を除き全て原本により提出しなければならない。

4 市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、当該申請を認可することを決定したときは日野市家庭的保育事業等認可通知書(第2号様式)により、認可しないことを決定したときは日野市家庭的保育事業等認可不承認通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(必要書類)

第5条 施行規則第36条の36第1項及び第2項の規定により日野市家庭的保育事業等認可申請書(第1号様式)に添付する書類は、次の各号に掲げる書類とする。

(1) 調査書(第4号様式)

(2) 職員関係

 職員の構成(第5号様式)

 施設長に関する事項

a 履歴書

b 次のいずれかの要件を満たしている者であることを証明できる書類

(a) 児童福祉事業に2年以上従事した者

(b) 保育士の資格を有し、1年以上実務経験がある者

(c) 社会福祉士若しくは社会福祉主事の資格を有する者又は社会福祉事業に2年以上従事した者(国又は保育に関する団体が実施する保育所長研修を受講し、修了した者に限る。)

(d) (a)から(c)までに準ずる者であって、市長が適当と認定したもの

 規則第20条第26条第28条第31条第36条第41条又は第44条のいずれかに規定する職員(以下「基準職員」という。)にあっては、履歴書の写し(本人の顔写真が貼付されているもの。ただし、嘱託医については要しない。)

 保育士(施設長を含む。)にあっては、保育士登録証の写し

 家庭的保育者又は家庭的保育補助者にあっては、法第6条の3第9項第1号の研修の修了証又は認定証の写し

 嘱託医にあっては、医師免許証の写し

 保育士に代えて保健師、助産師又は看護師を配置する場合には当該免許証の写し

 所定労働時間等の明記された雇用契約書等の写し(当該職員との雇用関係が確認でき、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第5条に規定する労働条件を明示したもの(基準職員分。ただし、嘱託医を除く。))

(3) 建物その他の設備関係(居宅訪問型保育事業を除く。)

 建物・土地の状況(第6号様式)

 建物の案内図、配置図及び平面図

 土地の実測図(当該土地が自己所有の場合に限る。)

 実施施設の各室から公道までの避難経路を記載した平面図

 建物の建築時の建築確認申請書及び確認済証の写し

 建物の用途変更に係る建築確認申請書及び確認済証の写し(建物の用途変更をした場合に限る。)

 建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項の検査済証の写し(検査済証を紛失している場合は、台帳記載事項証明書)

 建物及び土地の登記事項証明書(自己所有物件でない場合は、使用の権利を証する書類(賃貸借契約書等)の写し)

(4) 家庭的保育事業等の運営方針等

 家庭的保育事業等の実施に関する規則、利用契約書及び重要事項説明書

 就業規則(給与規程等を含む。所轄の労働基準監督署長に届け出る義務がある場合には、受理印の印影を確認できるものの写し)ただし、居宅訪問型保育事業を除く。

 事業計画書

 加入している賠償責任保険等の契約書の写し

 保育計画及び1日の保育スケジュール

 連携施設との緊急連絡網

 保育内容及びその特徴

 安全対策等の方針(第7号様式)

(5) 設置者関係

 資金計画書

 当該家庭的保育事業等の今後5年間の収支計画書(当該施設を開設するに当たって借入等を行う場合は、返済計画についても記載すること。)

 直近3年間の決算報告書(監査証明又は当該決算報告書を作成した公認会計士、税理士等により適正な会計基準に則って処理されたことを証する書類を付したもの。ただし、過去3年分が存在しない場合は直近分のみ提出とする。)

 設置者全体の今後5年間の収支(損益)予算書

 設置者全体の今後5年間の借入金等返済(償還)計画

 確定申告書の控えの写し(税務署の受理印の印影を確認できるものに限る。)及び申告書に添付する書類一式の写し(設置者が個人の場合又は既存法人が家庭的保育事業等に新規に参入する場合に限る。)

 会社開設時の開始貸借対照表及び仮決算書(設置者が新規設立法人の場合に限る。)

 残高証明書(日野市家庭的保育事業等認可申請書(第1号様式)の提出期限の1か月前以降の時点のものに限る。)

 納税証明書(法人市町村民税・法人都道府県民税、法人税、法人事業税、固定資産税、消費税及び地方消費税の記載があるものに限る。)

 設置者の履歴書(本人の顔写真が貼付されたものに限る。)

 登記事項証明書又は登記簿に記載されている事項の概要を記載した書面(法人の場合に限る。)

 法人である場合は法人格を有することを証する書類

 定款又は寄付行為の写し(法人の場合に限る。)

(6) その他

 その他市長が必要に応じて求める書類

(内容変更の手続)

第6条 次条各号に掲げる事項を変更しようとする設置者は、日野市家庭的保育事業等認可内容変更届出書(第8号様式)に、必要に応じてそれぞれ当該各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(変更事項)

第7条 設置者は、施行規則第36条の36第3項に規定する事項を変更するときは、日野市家庭的保育事業等認可内容変更届出書(第8号様式)に、当該変更事項に応じた次に掲げる関係書類を添付し、変更のあった日から起算して1カ月以内に市長に提出しなければならない。

(1) 施設の名称、種類及び位置

 調査書(第4号様式)

 建物の変更前後の案内図、配置図及び平面図(必要に応じ提出のこと。)

 その他市長が必要に応じて求める書類

(2) 法人格を有することを証する書類

 調査書(第4号様式)

 その他市長が必要に応じて求める書類

2 設置者は、施行規則第36条の36第3項に規定する事項を変更するときは、日野市家庭的保育事業等認可内容変更届出書(第8号様式)に、当該変更事項に応じた次に掲げる関係書類を添付し、あらかじめ市長に提出しなければならない。

(1) 建物の規模構造、使用区分(保育室、遊戯室、乳児室、ほふく室等の設置位置等)又は屋外遊戯場

 調査書(第4号様式)

 建物・土地の状況(第6号様式)

 土地の実測図(変更がある場合に限る。)

 建物・土地の登記事項証明書又は賃貸借契約書等(変更がある場合に限る。)

 その他市長が必要に応じて求める書類

(2) 家庭的保育事業等の実施に関する規則、利用契約書及び重要事項説明

 調査書(第4号様式)

 変更前と変更後の重要事項説明書

 その他市長が必要に応じて求める書類

(3) 設置者

 調査書(第4号様式)

 設置者の履歴書(本人の顔写真が貼付されたものに限る。)

 登記事項証明書又は登記簿に記載されている事項の概要を記載した書面

 その他市長が必要に応じて求める書類

(4) 施設長

 調査書(第4号様式)

 施設長の履歴書の写し(本人の顔写真が貼付されたものに限る。)

 施設長の保育士登録証の写し

 その他市長が必要に応じて求める書類

(5) 定員又は年齢区分

 調査書(第4号様式)

 職員の構成(第5号様式)

 その他市長が必要に応じて求める書類

(廃止・休止の手続)

第8条 法第34条の15第7項の規定により家庭的保育事業等を廃止又は休止しようとする設置者は、廃止又は休止をしようとする日以前、相当期間の余裕をもって、市長に協議しなければならない。

2 前項の相当期間は、概ね1年とする。

3 家庭的保育事業等の開設に当たり市から補助金の交付を受けている家庭的保育事業等を廃止しようとする設置者は、あらかじめ文書により市長に協議しなければならない。

4 家庭的保育事業等を廃止又は休止しようとする設置者は、日野市家庭的保育事業等廃止(休止)申請書(第9号様式)に、その理由を具体的かつ詳細に記入し、次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 廃止又は休止を決定した議事録等の写し

(2) 入所させている児童の処置方法を説明する書面

(3) 財産処分の具体的方法を説明する書面(廃止をしようとする場合に限る。)

(4) 休止の予定期間(休止をしようとする場合に限る。)

5 市長は、前項の申請を承認することを決定したときは日野市家庭的保育事業等廃止(休止)承認通知書(第10号様式)により、承認しないことを決定したときは家庭的保育事業等廃止(休止)不承認通知書(第11号様式)により設置者に通知するものとする。

(書類の返却)

第9条 申請又は届出に当たって、市長が受理した書類は返却しないものとする。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

2 この要綱に基づく家庭的保育事業等の設置認可に関する手続は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成28年4月1日)

(施行期日)

1 この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この要綱の施行の際、第2条の規定による改正前の日野市後期高齢者葬祭費支給事業実施要綱、第3条の規定による改正前の日野市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱、第4条の規定による改正前の日野市家庭から排出される廃パーソナルコンピュータに係る一般廃棄物再生利用業の指定に関する要綱、第5条の規定による改正前の日野市中国残留邦人等地域生活支援事業実施要綱、第6条の規定による改正前の日野市地域活動支援センター事業実施要綱、第7条の規定による改正前の日野市コミュニケーション支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の日野市移動支援事業実施要綱、第9条の規定による改正前の日野市日中一時支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の日野市重度脳性麻痺者家族介護人派遣事業運営要綱、第11条の規定による改正前の日野市心身障害者自動車運転免許取得助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の日野市身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱、第13条の規定による改正前の日野市身体障害者在宅入浴サービス事業実施要綱、第14条の規定による改正前の日野市重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業実施要綱、第15条の規定による改正前の日野市障害者グループホーム等家賃助成等実施要綱、第16条の規定による改正前の日野市精神障害者緊急在宅サポート事業実施要綱、第17条の規定による改正前の日野市介護保険料徴収猶予及び減免取扱要綱、第18条の規定による改正前の日野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱、第19条の規定による改正前の日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱及び第20条の規定による改正前の日野市家庭的保育事業等認可事務取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成31年3月28日)

1 この要綱は、平成31年3月28日から施行する。

2 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市臨時職員取扱要綱、第2条の規定による改正前の日野市非常勤嘱託員取扱要綱、第3条の規定による改正前の日野市自主防犯組織育成事業交付金交付要綱、第4条の規定による改正前の日野市地域防犯パトロール活動用品貸与要綱、第5条の規定による改正前の日野市災害時協力井戸に関する要綱、第6条の規定による改正前の日野市消防団協力事業所表示制度実施要綱、第7条の規定による改正前の日野市戸籍及び住民基本台帳に係る届出、請求等の本人確認に関する事務取扱要綱、第8条の規定による改正前の日野市租税教育推進事業補助金交付要綱、第9条の規定による改正前の診療報酬明細書等の開示に係る取扱要綱、第10条の規定による改正前の日野市特定健康診査及び特定保健指導実施要綱、第11条の規定による改正前の日野市後期高齢者健診サ高住助成金交付要綱、第12条の規定による改正前のふだん着でCO2をへらそう実行委員会補助金交付要綱、第13条の規定による改正前のエコひいきな街づくりモデル街区事業に伴う太陽光パネルのモニター制度に関する要綱、第14条の規定による改正前の日野市住宅用太陽光発電システム等普及促進補助金交付要綱、第15条の規定による改正前の日野市一般廃棄物収集運搬業の許可申請及び更新に関する要綱、第16条の規定による改正前の日野市鉄道駅舎エレベーター等整備事業補助金交付要綱、第17条の規定による改正前の日野市らくらくお買い物支援事業補助金交付要綱、第18条の規定による改正前の日野市体育協会補助金交付要綱、第19条の規定による改正前の日野市歳の鬼あし実行委員会補助金交付要綱、第20条の規定による改正前の日野市被災農業者向け経営体育成支援事業助成金交付要綱、第21条の規定による改正前の日野市身体障害者(児)補装具費自己負担助成事業実施要綱、第22条の規定による改正前の介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する要綱、第23条の規定による改正前の日野市高齢者集合住宅運営要綱、第24条の規定による改正前の日野市健康づくり推進員設置要綱、第25条の規定による改正前の日野市妊婦歯科健康診査実施要綱、第26条の規定による改正前の日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱、第27条の規定による改正前の日野市生活困窮者住居確保給付金支給事業実施要綱、第28条の規定による改正前の日野市家庭的保育事業等認可事務取扱要綱、第29条の規定による改正前の日野市ファミリー・サポート・センター育児支援事業運営要綱並びに第30条の規定による改正前の日野市ひとり親家庭等求職活動支援一時保育利用補助事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第1号様式(第4条、第5条関係)

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第2号様式(第4条関係)

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第3号様式(第4条関係)

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第4号様式(第5条、第7条関係)

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第5号様式(第5条、第7条関係)

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第6号様式(第5条、第7条関係)

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第7号様式(第5条関係)

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第8号様式(第6条、第7条関係)

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第9号様式(第8条関係)

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第10号様式(第8条関係)

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第11号様式(第8条関係)

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日野市家庭的保育事業等認可事務取扱要綱

平成27年4月1日 制定

(平成31年3月28日施行)