○日野市固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税返還金支払要綱

平成27年3月30日

制定

日野市固定資産税・都市計画税過誤納金に対する返還金支払要綱(平成4年7月1日制定)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税(以下「固定資産税等」という。)に係る第2条の還付不能額がある場合において、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき、当該還付不能額及び当該還付不能額に係る利息に相当する額(以下これらを「返還金」という。)を支払うことにより、納税者の被った不利益を救済し、もって税務行政に対する信頼を確保することを目的とする。

(還付不能額)

第2条 この要綱において「還付不能額」とは、固定資産税等に係る課税誤りによる納付金のうち地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5第1項、第4項及び第5項に規定する賦課決定の期間制限又は同法第18条の3第1項に規定する還付金の消滅時効により還付できないもの並びにこれに係る延滞金をいう。

(返還対象者)

第3条 返還対象者は、固定資産税等に係る課税誤りにより不利益を被った納税者とする。

2 課税誤りの対象となった固定資産につき相続があったときは、その相続人を返還対象者とする。

3 課税誤りの対象となった固定資産が共有であるときは、その代表者を返還対象者とする。

(返還金の額等)

第4条 返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(1) 還付不能額に相当する額

(2) 前号の還付不能額に係る利息に相当する額(以下「利息相当額」という。)

2 前項第2号の利息相当額は、還付不能額の納付があった日の翌日から返還金の支出を決定した日までの期間の日数に応じて、還付不能額に民法(明治29年法律第89号)第404条に定める法定利率を乗じて得た額とする。

(納付事実の確認)

第5条 市長は、還付不能額に係る納付の事実について次に掲げる資料又は方法により確認するものとする。

(1) 固定資産税等に係る課税台帳及び収納台帳

(2) 前号に規定する資料により確認できない場合、返還対象者が所持する固定資産税等に係る領収書

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が別に定める資料又は方法

(返還金の対象期間)

第6条 返還金の対象となる期間は、返還金の支出を決定する日の属する年度の初日から遡って起算し、20年を超えない範囲とする。

(返還金の請求)

第7条 返還対象者は、返還金の支払を受けようとするときは、日野市返還金支払請求書兼口座振込依頼書(第1号様式)により市長に対して請求を行うものとする。

(返還金の通知)

第8条 市長は、前条の請求を受理したときは、請求内容を審査の上返還金の支払の可否を決定し、日野市返還金支払決定通知書(第2号様式)により請求者に通知するものとする。

(返還金の支払)

第9条 市長は、前条の規定により通知したときは、速やかに返還金を請求者に支払うものとする。

(返還金の返納)

第10条 市長は、虚偽その他不正な手段により返還金の支払いを受けた者があるときは、すでに支払った返還金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成27年3月30日から施行し、平成27年2月1日から適用する。

付 則(令和2年4月1日)

1 この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

2 この要綱による改正後の日野市固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税返還金支払要綱第4条第2項の規定は、令和2年3月31日以後に納付のあった還付不能額に係る利息相当額の算定について適用し、令和2年3月30日以前に納付のあった還付不能額に係る利息相当額の算定については、なお従前の例による。

第1号様式(第7条関係)

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第2号様式(第8条関係)

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日野市固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税返還金支払要綱

平成27年3月30日 制定

(令和2年4月1日施行)