○日野市生活困窮者自立相談支援事業実施要綱

平成27年4月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第3条第2項に規定する生活困窮者自立相談支援事業の実施について必要な事項を定め、生活困窮者が困窮状態から早期に脱却するための包括的、個別的、早期的及び継続的な支援を実施することにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「生活困窮者」とは、法第2条第1項の生活困窮者をいう。

(自立相談支援機関の設置)

第3条 生活困窮者の複合的な課題に対し、包括的、個別的、早期的及び継続的かつ一元的に対応するための生活困窮者自立相談支援事業(以下「事業」という。)を実施する機関として、自立相談支援機関を設置する。

(支援対象者)

第4条 事業による支援の対象者(以下「支援対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(1) 経済、健康、家庭問題等様々な問題を抱えた者であること。

(2) 現に困窮し、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の受給に至る可能性があり、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者であること。

(3) 市内に居住する者であること。

(4) 前3号に掲げる者のほか、市長が支援が必要と認める者であること。

(事業内容)

第5条 事業の内容は、自立相談支援機関が、経済、家庭、健康等複合的な問題を抱えた生活困窮者からの相談に応じ、当該生活困窮者の状態に応じた必要な情報提供及び助言を行うとともに、当該生活困窮者に対する支援の種類及び内容の計画作成等の支援を一体的かつ計画的に実施するものとする。

2 市長は、事業の実施に当たり、生活困窮者の自立と尊厳の確保及び生活困窮者支援を通じた地域づくりを目標とするものとする。

3 生活困窮者に対する支援は、次に定める手順により実施する。

(1) 生活困窮者の把握、相談受付等

 自立相談支援機関への来所又は自宅等への訪問等による相談受付及び関係機関との連携による生活困窮者の早期把握を行うこと。

 相談内容を的確に把握し、事業の利用による支援又は他制度若しくは他機関への連携のいずれかを選択し支援を確定(以下「スクリーニング」という。)すること。

 スクリーニングの結果、他制度又は他機関への連携が適当と判断された生活困窮者については、その相談窓口に同行し手続の支援を行う等当該生活困窮者の状況に応じて適切に連携を図ること。

 複合的な課題を抱える生活困窮者を早期に把握し、地域での見守り体制及び関係機関とのネットワークの構築並びに社会資源の開発等を行うこと。

(2) アセスメント及びプラン策定

 スクリーニングの結果、事業の利用による継続的な支援が必要と判断された生活困窮者には、生活状況や支援のための問題分析を行い課題の把握及び本人の意思を確認(以下「アセスメント」という。)し、この結果を踏まえて支援計画(以下「プラン」という。)を作成すること。

 プランの策定前においても、支援対象者の状況等により、必要に応じ、に掲げる事業等による緊急的な支援、自立相談支援機関の就労支援員による就労支援その他の地域における様々な社会資源を活用した各種支援が受けられるよう、必要な調整を行うこと。

 プランの内容は、本事業で実施する支援に加え、次に掲げる事業等を活用し、生活困窮者の自立を促進するために適切なものとする。

(ア) 法第3条第3項の生活困窮者住居確保給付金の支給

(イ) 法第3条第5項の生活困窮者家計改善支援事業

(ウ) 法第3条第2項第2号の認定生活困窮者就労訓練事業

(エ) 法第7条第2項第2号の生活困窮者である子どもに対し学習の援助を行う事業

(オ) 公共職業安定所が実施する生活保護受給者等就労自立促進事業

(カ) 生活福祉資金貸付事業

(キ) その他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業

 日野市生活困窮者自立相談支援事業支援調整会議(以下「支援調整会議」という。)において、プランの内容の適格性の確認を行うとともに、プランに基づく支援内容の検証及び評価並びに関係機関との調整を行い、生活困窮者に対し支援の提供を行うこと。

(3) プランに基づく支援の実施及び評価

 プランに基づく生活困窮者の自立に向けた就労等の支援を実施すること。

 各支援機関による支援が始まった後においても、当該支援機関との連携・調整のほか、必要に応じて生活困窮者の状況等を把握し、一定の期間ごとに支援調整会議にてプランの評価を行うこと。

 プランの評価の結果、支援を終了する場合にあっては、その後の他機関との連携、地域の見守り等の必要性を検討し、必要に応じてフォローアップを行うこと。

 プランの評価の結果、プランを見直し、支援を継続する必要があると判断した場合にあっては、改めてアセスメントを実施し、再度プランを策定すること。

(職員配置)

第6条 事業を効果的かつ効率的に実施するため、自立相談支援機関に専門の職員を配置する。

2 前項の職員の名称及び役割は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 主任相談支援員

 自立相談支援機関における相談業務全般の管理及び統括

 次号の相談支援員又は第3号の就労支援員の指導及び育成

 支援困難ケース等高度な相談支援への対応

 関係機関及び団体との連携

 地域の社会資源の開拓及び連携

(2) 相談支援員

 生活困窮者に対する窓口及び電話での相談対応

 前アの内容に基づく適切なスクリーニングの実施及び必要に応じた関係機関との連携

 プランの作成及び相談記録の管理

 プランに基づく支援及び訪問支援等のアウトリーチ

(3) 就労支援員

生活困窮者へのアセスメント結果を踏まえ、就労支援に関する社会資源を活用しながら、その状況に応じた能力開発、就業訓練、就職支援、無料職業紹介、求人開拓等を行うとともに、公共職業安定所や協力企業等と連携を図り、生活困窮者への就労支援を行うこと。

3 市長は、生活困窮者の相談状況等の実情に応じ、相談支援員と就労支援員を兼務させることができる。

(事業の委託)

第7条 市長は、法第5条第2項の規定により事業を適切、公正、中立、かつ、効率的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人その他適当と認めるものに、事業の全部又は一部を委託することができる。

2 前項の規定により事業を委託したときは、市長は、当該委託を受けた者と緊密な連携を図り、事業の円滑な実施に努めるものとする。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、この業務の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年10月20日)

この要綱は、平成28年10月20日から施行する。

付 則(平成30年10月1日)

この要綱は、平成30年10月1日から施行する。

日野市生活困窮者自立相談支援事業実施要綱

平成27年4月1日 制定

(平成30年10月1日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第4章 市民生活
沿革情報
平成27年4月1日 制定
平成28年10月20日 種別なし
平成30年10月1日 種別なし