○日野市生活困窮者自立支援調整会議設置要綱

平成27年4月1日

制定

(設置)

第1条 この要綱は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第3条第2項の生活困窮者自立相談支援事業、同条第3項の生活困窮者住居確保給付金を給付する事業及び同条第5項の生活困窮者家計改善支援事業(以下「自立支援事業」と総称する。)を適正かつ円滑に実施するために、日野市生活困窮者自立支援調整会議(以下「支援調整会議」という。)を設置する。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 生活困窮者 法第3条第1項の生活困窮者

(2) プラン 法第3条第2項第3号に規定する生活困窮者に対する支援の種類及び内容等を記載した計画

(3) 支援 生活困窮者からの相談に対し、自立支援事業を活用し自立の促進を図ることをいう。

(所掌事項)

第3条 支援調整会議は、生活困窮者の現状を把握した上で適切な支援を図るため福祉、教育等の関係機関との調整を行うとともに、当該生活困窮者に対する包括的な支援を実施するための地域及び関係者とのネットワーク構築に必要となる協議及び検討を行うものとする。

2 支援調整会議の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) プラン案の内容の協議及び検証に関すること。

(2) プランに基づく支援内容の検証及び評価に関すること。

(3) 支援終結時の評価及び検討に関すること。

(4) 福祉、教育等に関わる関係機関及び市の関係部署との情報共有及び連絡調整に関すること。

(5) 支援に必要な社会資源の状況把握並びに地域、関係機関及び市の関係部署とのネットワーク構築に向けた検討に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、自立支援事業を効果的に実施するために必要な事項

(組織)

第4条 支援調整会議は、別表に掲げる委員をもって構成する。

(委員長及び副委員長)

第5条 支援調整会議に、委員長及び副委員長を置く。

2 委員長は健康福祉部長の職にある者をもって充て、副委員長は健康福祉部セーフティネットコールセンター長の職にある者をもって充てる。

3 委員長は、支援調整会議を代表し、会務を総理する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 支援調整会議は、委員長が必要に応じて委員の全部又は一部を指名して招集することにより開催する。

2 委員長は、支援調整会議において会議の議長となる。

3 支援調整会議の開催は、原則として定期開催とする。ただし、緊急に支援を要する生活困窮者に対応する必要があるときは、随時開催することができる。

4 前項ただし書の規定により支援調整会議を随時開催とするときは、委員の一部を指名により招集し、会議を開催することができる。

(守秘義務)

第7条 支援調整会議の出席者は、正当な理由がなく、支援調整会議において知り得た秘密を漏らしてはならない。

(謝礼)

第8条 委員が会議に出席したときは、別に定める所定の金額を謝礼金として支払う。ただし、日野市の職員等には支払わない。

(関係者の出席等)

第9条 委員長は、支援調整会議の運営上必要があると認めるときは、委員以外の者に出席を求め、その意見を聴取し、又は資料の提出を求めることができる。

(会議の公開と会議録の作成)

第10条 支援調整会議の会議は、非公開とする。

2 委員会は、会議に際し、会議録を作成しなければならない。

3 前項の会議録は、支援調整会議の庶務を担当する部署において保管するものとする。

(庶務)

第11条 支援調整会議の庶務は、健康福祉部セーフティネットコールセンターにおいて処理する。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、支援調整会議の運営に関し必要な事項は、市長と委員長が協議して定める。

付 則

1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

2 日野市低所得者・離職者対策事業ネットワーク会議設置要綱(平成21年8月21日制定)は、廃止する。

付 則(平成28年4月1日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成28年10月20日)

この要綱は、平成28年10月20日から施行する。

付 則(平成29年7月1日)

この要綱は、平成29年7月1日から施行する。

付 則(平成30年10月1日)

この要綱は、平成30年10月1日から施行する。

別表(第4条関係)

健康福祉部長

教育部統括指導主事

市民部納税課長

産業スポーツ部産業振興課長

健康福祉部福祉政策課長

健康福祉部生活福祉課長

健康福祉部障害福祉課長

健康福祉部高齢福祉課長

健康福祉部健康課長

健康福祉部セーフティネットコールセンター長

子ども部子ども家庭支援センター長

小学校校長の代表者

中学校校長の代表者

東京労働局八王子公共職業安定所の代表者

東京都南多摩保健所の代表者

日野市地域包括支援センターの代表者

社会福祉法人日野市社会福祉協議会の代表者

日野市民生・児童委員協議会の代表者

日野市生活困窮者自立相談支援事業受託事業者の代表者

日野市生活困窮者自立支援調整会議設置要綱

平成27年4月1日 制定

(平成30年10月1日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第4章 市民生活
沿革情報
平成27年4月1日 制定
平成28年4月1日 種別なし
平成28年10月20日 種別なし
平成29年7月1日 種別なし
平成30年10月1日 種別なし