○日野市育児支援家庭訪問事業実施要綱

平成27年4月16日

制定

育児支援家庭訪問事業・育児技術訪問指導員及び育児家事訪問支援員派遣実施要綱(平成18年4月1日制定)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第5項に規定する養育支援訪問事業として、様々な要因により児童の養育に関する支援を必要とする家庭に対し、訪問により育児又は家事の援助若しくは養育に関する指導助言等の育児支援サービスを実施することについて必要な事項を定め、家庭が抱える諸問題の解決及び軽減を図り、安定した出産及び児童の養育を図ることを目的とする。

(実施主体及び事業委託)

第2条 この事業の実施主体は、日野市とする。ただし、事業の全部又は一部を法人格を有する団体等に委託することができる。

(事業内容)

第3条 この事業は、育児技術訪問指導員(以下「指導員」という。)又は育児家事訪問支援員(以下「訪問支援員」という。)が、育児ストレス、産後うつ病、育児ノイローゼ等の問題により子育てに対して不安、孤立感等を抱える家庭及び様々な要因により養育支援を必要とする家庭を訪問し、当該家庭の育児又は家事の援助若しくは養育に関する指導助言等の育児支援サービス(以下「訪問支援サービス」という。)を提供することにより行うものとする。

2 訪問支援サービスは、別表に掲げるもののうち市長が必要と認めたものとする。

(対象)

第4条 訪問支援サービスの対象となる家庭は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める要件を全て満たす家庭とする。

(1) 第1号家庭

 日野市内に住所を有すること。

 市長が要支援児童(児童福祉法第6条の3第5項に規定する要支援児童をいう。)が属する家庭(以下「要支援家庭」という。)と認めた家庭であること。

 次のいずれかに該当する家庭であること。

(ア) 出産後おおむね1年以内の母親が、育児ストレス、産後うつ病、育児ノイローゼ等により子育てに対して不安や孤立感等を抱える家庭

(イ) 児童の心身の発達の程度や出生の状況等から心身の正常な発達に関して諸問題を有しており、将来、精神・運動・発達面において障害を招来するおそれのある児童を養育している家庭

(ウ) 虐待のおそれやそのリスクを抱える家庭

(エ) (ア)から(ウ)までに掲げる家庭のほか市長が支援を必要と認める家庭

(2) 第2号家庭

 日野市内に住所を有すること。

 妊娠が判明し母子健康手帳を取得してから産後1年未満の妊産婦のいる家庭であること。

2 指導員及び訪問支援員による訪問支援サービスの対象となる家庭は第1号家庭とし、訪問支援員による訪問支援サービスの対象となる家庭は第2号家庭とする。

(指導員及び訪問支援員の資格等)

第5条 指導員は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(1) 育児に関する知識及び経験が豊富であること。

(2) 心身ともに健全であること。

(3) 保健師、助産師、保育士、臨床心理士等のいずれか1つ以上の資格を有すること。

(4) 児童養育上の相談、指導及び助言の経験が豊富であること。

(5) 育児に関する支援業務を適切に実行する能力を有すると認められること。

2 訪問支援員は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(1) 育児に関する知識及び経験が豊富であること。

(2) 心身ともに健全であること。

(3) ホームヘルパー養成研修2級又は訪問介護養成研修2級の資格を有すること。

(4) 児童養育上の相談、指導及び助言の経験があること。

(5) 育児及び家事に関する業務支援を適切に実行する能力を有すると認められること。

(訪問支援サービスの実施等)

第6条 訪問支援サービスの実施日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、次の各号に定める日を除く。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定められた日

(2) 12月29日から同月31日まで並びに1月2日及び同月3日

2 訪問支援サービスの実施場所は、原則として利用者の居宅とする。

3 訪問支援サービスの実施時間は、別表のとおりとする。

(訪問の決定及び実施手順)

第7条 指導員及び訪問支援員の訪問支援サービスは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める手順により決定し、実施する。

(1) 第1号家庭

 市長は、児童を養育している家庭と接点のある市の機関等から要支援家庭に関する情報収集活動を実施する。

 市長は、収集した情報を精査し、訪問支援サービスの実施の要否を判定する。この場合において、判定を行うためにさらなる情報収集が必要なときは、第1号家庭の承認を得て当該家庭への訪問調査を行い、必要な情報収集活動を行うものとする。

 市長は、前イの規定による精査により訪問支援サービスの利用が必要と判定した第1号家庭に対し、当該サービスの概要を記した育児支援家庭訪問サービス案内書(第1号様式。以下「案内書」という。)及び当該家庭が安定した児童の養育を行うために必要な指導及び支援の内容、方法等(以下「支援計画」という。)を定めた育児支援家庭訪問サービス計画書(第2号様式。以下「計画書」という。)を作成し、訪問支援サービスの利用を提案する。

 市長は、前ウの規定による提案に同意し、育児支援家庭訪問サービス利用同意書(第3号様式。以下「同意書」という。)を提出した第1号家庭に対し、訪問支援サービスの利用を決定する。

 市長は、訪問支援サービスの利用を決定したときは、計画書及び育児家事訪問支援員訪問依頼書(第4号様式。以下「依頼書」という。)を作成する。この場合において、第2条の規定により業務委託を行ったときは、業務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)に対し、訪問支援サービスを行う日の1週間前までに計画書及び依頼書を送付する。

 指導員及び訪問支援員の訪問に当たっては、関係機関等と事前に十分な打合せを行い、相互に密接な連携を確保するものとし、必要に応じて訪問時の家庭状況(室内の様子、保護者及び児童の状況をいう。)に関する報告を行い、支援計画の見直しを行うものとする。

 市長は、支援計画の変更が必要と認めたときは、変更後の訪問支援サービスの内容を定めた計画書を作成し、変更後の訪問支援サービスを行う日の1週間前までに、第1号家庭及び受託者(委託により実施する場合に限る。)に送付する。

(2) 第2号家庭

 市長は、育児家事訪問支援員利用(第2号家庭)申請書兼利用料免除申請書(第5号様式。以下「申請書」という)の提出を受けたときは、その内容を審査し、訪問支援サービスの利用の可否を決定する。

 市長は、訪問支援員の訪問に当たっては、第2号家庭と事前に十分な打合せを行い、訪問支援サービスの内容及び訪問日時を決定する。

 市長は、育児家事訪問支援員利用(第2号家庭)決定通知書(第6号様式。以下「決定通知」という)を申請者に、育児家事訪問支援員(第2号家庭)訪問依頼書(第7号様式。以下「訪問依頼書」という)を受託者(委託により実施する場合に限る。)に送付する。ただし、訪問支援サービスの実施に支障がないと認められる場合は、訪問依頼書の送付を省略することができる。

(費用負担)

第8条 利用者の費用負担については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 第1号家庭 無料

(2) 第2号家庭

 次に掲げる世帯 免除

(ア) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯

(イ) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

(ウ) 市民税非課税世帯

 前ア以外の世帯 別に定める費用

2 訪問支援員が、第1号家庭又は第2号家庭に対し生活必需品の買出し等、支援業務の一環として訪問家庭の敷地内から移動を行う場合において交通費等を必要とする場合は、当該交通費等の実費相当額を当該家庭が負担するものとする。

(費用負担の免除申請)

第9条 費用負担の免除を受けようとする利用者は、日野市育児支援家庭訪問サービス負担金免除資格認定申請書(第8号様式)に、免除の対象世帯であることを証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その可否を決定し、速やかに日野市育児支援家庭訪問サービス負担金免除資格認定(非認定)通知書(第9号様式。以下「認定通知書」という。)により利用者に通知しなければならない。

3 前項の規定により免除の対象であることの認定を受けた利用者は、育児支援家庭訪問を利用する際に受託者に認定通知書を提示することにより、免除を受けられるものとする。

(訪問の停止)

第10条 市長は、第1号家庭が一時的に安定した児童の養育を行える状態又は他の子育てサービスの利用が可能な状態となり、訪問支援サービスを必要としなくなったと認めるときは、指導員及び訪問支援員の訪問を停止することができる。

2 前項の規定により訪問支援サービスを停止したときは、育児支援家庭訪問サービス停止・終了通知書(第10号様式。以下「停止・終了通知書」という。)により、第1号家庭に通知するものとする。

3 第1項の規定により訪問を停止した家庭に対し、訪問支援サービスの再開を決定したときは、再開後のサービスの内容を定めた計画書を作成し、サービスを行う日の1週間前までに、第1号家庭に送付する。

(訪問の終了)

第11条 市長は、第1号家庭が恒常的に安定した児童の養育を行える状態又は他の子育てサービスの利用が可能な状態となり、訪問支援サービスを必要としなくなったと認めるときは、訪問支援サービスを終了することができる。

2 前項の規定により訪問支援サービスを終了したときは、停止・終了通知書により、第1号家庭に通知するものとする。

(受託者の資格等)

第12条 受託者は、第5条第2項の訪問支援員を常時5人以上雇用していなければならない。

(受託者の報告義務)

第13条 受託者は、訪問支援員による訪問支援サービスの実施内容を育児家事訪問支援員訪問実績報告書(第11号様式)により市長に報告しなければならない。

2 受託者は、訪問支援サービスの実施に際し事故があったときは、育児家事訪問支援員訪問事故報告書(第12号様式)により、速やかにその旨を市長に報告し、指示を受けなければならない。

(関係機関との連携)

第14条 市長は、事業の実施に当たり必要に応じて受託者、児童相談所、民生児童委員及びその他の関連機関との連携を密にするものとする。

(個人情報の保護等)

第15条 受託者及びその職員は、常に第1号家庭及び第2号家庭を尊重して業務に当たるとともに、第1号家庭及び第2号家庭の身上、家庭状況等に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。委託契約の終了又は解除後も同様とする。

(委任)

第16条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に市長が定める。

付 則

この要綱は、平成27年4月16日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

付 則(平成28年4月1日)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(令和3年4月1日)

1 この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の日野市育児支援家庭訪問事業実施要綱に規定する第3号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第3条、第6条関係)


第1号家庭

第2号家庭

時間

業務内容

時間

業務内容

育児技術訪問指導員

9:00~17:00

※原則として1日1回4時間以内

(1) 身体的又は精神的に疲弊した状態にある養育者に対する相談及び指導

(2) 未熟児や多胎児等の養育者に対する育児指導、栄養指導

(3) 若年の養育者に対する育児及び養育に関する相談及び指導

(4) 発達に関する相談及び指導

(5) その他必要な育児に関する相談及び指導並びに支援



育児家事訪問支援員

8:00~19:00

※原則として1日1回4時間以内

(1) 授乳、おむつ交換及び沐浴の介助

(2) 食事の準備及び後片付け

(3) 衣類の洗濯及び補修

(4) 居室等の簡単な清掃、整理整頓

(5) 乳児の兄又は姉(未就学児童に限る。)の世話

(6) その他必要な育児及び家事に関する支援

8:00~19:00

※原則1日1回1時間以上4時間以内

(1) 授乳、おむつ交換及び沐浴の介助

(2) 食事の準備及び後片付け

(3) 衣類の洗濯及び補修

(4) 居室等の簡単な清掃、整理整頓

備考 第2号家庭に対する育児家事訪問支援員による訪問支援サービスは、妊娠が判明し母子健康手帳を取得してから産後1年未満までの間において合計60時間(産前は24時間まで)までとする。

第1号様式(第7条関係)

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第2号様式(第7条関係)

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第3号様式(第7条関係)

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第4号様式(第7条関係)

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第5号様式(第7条関係)

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第6号様式(第7条関係)

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第7号様式(第7条関係)

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第8号様式(第9条関係)

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第9号様式(第9条関係)

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第10号様式(第10条、第11条関係)

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第11号様式(第13条関係)

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第12号様式(第13条関係)

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日野市育児支援家庭訪問事業実施要綱

平成27年4月16日 制定

(令和3年4月1日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成27年4月16日 制定
平成28年4月1日 種別なし
令和3年4月1日 種別なし