○日野市生活困窮者住居確保給付金支給事業実施要綱

平成27年5月7日

制定

(趣旨)

第1条 この要綱は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第3条第3項の生活困窮者住居確保給付金(以下「住居確保給付金」という。)の支給に関し、法、生活困窮者自立支援法施行令(平成27年政令第40号)及び生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 自立相談支援機関 日野市生活困窮者自立相談支援事業実施要綱(平成27年4月1日制定)第3条に規定する自立相談支援機関をいう。

(2) 就労支援 規則第14条第1項に規定する就労支援をいう。

(3) 基準額 別表第1に規定する世帯人数ごとの金額をいう。

(4) 住居喪失者 離職若しくは自営業の廃止(以下「離職等」という。)又は就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由や当該個人の都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は自営業の廃止の場合と同等程度の状況にあること(以下「収入機会の減少」という。)により経済的に困窮し、住宅を喪失した者をいう。

(5) 住居喪失のおそれのある者 離職等により経済的に困窮し、住宅を喪失するおそれがある者をいう。

(6) 常用就職 期間の定めがない労働契約又は期間の定めが6カ月以上の労働契約による就職をいう。

(7) 同一の世帯に属する者 住居確保給付金の支給を希望する者又は現に支給を受けている者と同居しており、かつ、生計を一にする親族(民法(明治29年法律第89号)第725条に規定する6親等内の血族及び配偶者並びに3親等内の姻族のほか、法律上保護される内縁関係にある者を含む。)をいう。

(8) 家賃額 支給対象者が賃借する賃貸住宅の一月当たりの家賃額をいう。ただし、住宅扶助基準に基づく額(生活保護法による保護の実施要領について(昭和38年4月1日付け社発第246号厚生省社会局長通知)第7の4の(1)及び第7の4の(1)をいう。ただし、生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて(昭和38年4月1日付け社保第34号厚生省社会局保護課長通知)第7の56に基づく運用を行っている場合は、当該限度額を上限とする(床面積別の住宅扶助(家賃・間代等)の限度額については、適用しない。)

(9) 収入基準額 基準額に家賃額を合算した額をいう。

(10) 国の雇用施策による給付 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第7条第1項に規定する職業訓練受講給付金(以下「職業訓練受講給付金」という。)をいう。

(11) 総合支援資金 生活福祉資金(総合支援資金)貸付制度の運営について(平成21年7月28日付け社援発0728第9号厚生労働省社会・援護局長通知)に基づき、失業者等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付けを行うことにより自立が見込まれる世帯に対して、日野市社会福祉協議会が生活支援費、住宅入居費又は一時生活再建費を貸し付けるものをいう。

(12) 臨時特例つなぎ資金 臨時特例つなぎ資金の貸付について(平成21年7月28日付け厚生労働省発社援第0728第10号厚生労働省事務次官通知)に基づき、公的給付制度又は公的貸付制度を申請している住居のない離職者に対して日野市社会福祉協議会が住居確保給付金又は総合支援資金の交付を受けるまでの当面の生活費を貸し付けるものをいう。

(13) 不動産媒介業者等 不動産媒介業者、貸主又は貸主から委託を受けた事業者をいう。

(14) 暴力団員 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(事業内容)

第3条 本事業は、住居確保給付金の支給を希望する者(以下「受給希望者」という。)が自立相談支援機関において申請手続を行い、市がその申請に基づき審査を行い、支給決定者に対し住居確保給付金を支給するものとする。

2 住居確保給付金の支給を受けている者に対しては、様々な社会資源と連携を図りつつ、その状況に応じた能力開発、職業訓練、求職活動等支援等の就労支援を行うものとする。

(支給要件)

第4条 住居確保給付金の支給を申請することができる者は、別表第2に掲げる要件を全て満たす者とする。ただし、次に掲げる者には支給しない。

(1) 過去に住居確保給付金の支給を受けていた者(第19条の規定により再支給の決定を受けた者を除く。)

(支給手続)

第5条 自立相談支援機関は、受給希望者に対し、住居確保給付金の趣旨、概要等を説明するとともに、国の雇用施策による給付、総合支援資金及び臨時特例つなぎ資金の概要を説明する。この場合において、自立相談支援機関は、必要に応じ、国の雇用施策による給付の詳細等について公共職業安定所で相談するよう助言するとともに、国の雇用施策による給付の対象要件に該当する場合は、優先して申請を促すものとする。

2 自立相談支援機関は、受給希望者に対して、前条に規定する支給要件、手続の流れ等を説明するものとする。

3 自立相談支援機関は、受給希望者に対し、住居確保給付金申請時確認書(第1号様式)の内容を説明し、その全ての内容について承諾した上で申請することについて住居確保給付金申請時確認書に受給希望者の署名を得た上、住居確保給付金支給申請書(第2号様式。以下「申請書」という。)への必要事項の記載等を助言するものとする。

4 受給希望者は、申請書に次に掲げる書類を添えて、自立相談支援機関に提出するものとする。

(1) 本人確認書類(運転免許証、住民基本台帳カード、個人番号カード、旅券、各種福祉手帳、各種健康保険証、住民票、戸籍謄本等をいう。)のいずれかの写し。ただし、個人番号カードの写しについては、表面の写しに限るものとし、個人番号記載面を複写してはならない。

(2) 離職状況等に関する申立書(第3号様式の1)又は就業機会の減少に関する申立書(第3号様式の2)等の離職等関係書類(2年以内に離職等したことが確認できる書類又は就業機会が減少したことが確認できる書類をいう。)の写し

(3) 収入関係書類(受給希望者及び受給希望者と同一の世帯に属する者のうち収入があるものについて収入を確認できる書類をいう。)の写し

(4) 金融資産関係書類(受給希望者及び受給希望者と同一の世帯に属する者の金融機関の通帳等をいう。)の写し

(5) 求職申込関係書類

(6) 国の雇用施策による給付等の利用状況確認書類

5 自立相談支援機関は、公共職業安定所への求職申込みを行っていない受給希望者に対しては、前項第5号の書類の提出を求めないものとし、次に掲げる事項を勧奨するものとする。

(1) 公共職業安定所へ求職の申込みを行うこと。

(2) 求職申込み・雇用施策利用状況確認票(住居確保給付金・総合支援資金)(第4号様式)に、公共職業安定所から交付された求職受付票の写しを添付して自立相談支援機関に提出すること。

6 自立相談支援機関は、第4項第1号の本人確認書類を確認の上、不適正受給が疑われる場合等、明らかに支給要件に該当しない者を除き、申請を受け付けるものとし、必要書類が整っていない場合は、追加提出を指示するものとする。

7 自立相談支援機関は、提出された申請書に受付印を押印し、前項の規定により申請を行った受給希望者(以下「申請者」という。)に対し、その写しを交付する。この場合において、住居喪失者である申請者に対しては入居予定住宅に関する状況通知書(第5号様式)を、住居喪失のおそれのある者である申請者に対しては入居住宅に関する状況通知書(第6号様式)を配布するものとする。

(住宅に関する不動産媒介業者等との調整)

第6条 住宅に関する不動産媒介業者等との調整は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 申請者が住居喪失者である場合 次のとおりとする。

 自立相談支援機関は、申請者に対し、各種不動産業界会団体の会員リスト及び理解を得られた不動産媒介業者の情報を提供する等、住宅確保のための支援を行う。

 申請者は、不動産媒介業者等に申請書の写しを提示して、当該不動産媒介業者等を介して住宅を探し、住居確保給付金の支給決定等を条件に入居可能な住宅を確保する。

 不動産媒介業者等は、申請者の入居希望の住宅を確定した後に、申請者が持参した入居予定住宅に関する状況通知書に必要事項を記載して、申請者に交付する。

 申請者は、交付された入居予定住宅に関する状況通知書を自立相談支援機関に提出する。

(2) 申請者が住居喪失のおそれのある者である場合 次のとおりとする。

 申請者は、入居している賃貸住宅の不動産媒介業者等に対し、申請書の写しを提示して、必要事項を記載した入居住宅に関する状況通知書の交付を受ける。

 申請者は、入居している賃貸住宅に関する賃貸借契約書の写しを添付して、交付を受けた入居住宅に関する状況通知書を自立相談支援機関に提出する。

(審査)

第7条 自立相談支援機関は、第5条第3項第4項及び第5項第2号並びに前条に規定する書類が全て揃った時点で受付印を押印し、市長に送付する。

2 市長は、提出された申請書に基づき、住居確保給付金の可否について審査を行う。

3 市長は、別表第2に規定する収入要件又は資産要件の審査に当たっては、必要に応じ、法第22条の規定により官公署に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは離職した事業主に対し生活困窮者自立支援法第22条の規定に基づく報告等について(第7号様式)により報告を求めることができる。この場合において、法第22条の規定による資料の提供等について申請者の同意が明示された申請書の写しを添付するものとする。

4 市長は、第2項の審査の結果、住居確保給付金の支給が適当と判断したときは、自立相談支援機関を経由して住居確保給付金支給対象者証明書(第8号様式)を申請者に手交する。

(住居喪失者の住宅の賃貸借契約の締結)

第8条 住居確保給付金の支給の決定を受けた住居喪失者は、入居予定住宅に関する状況通知書の交付を受けた不動産媒介業者等に対し、審査の結果交付された住居確保給付金支給対象者証明書を提示し、入居を予定していた住宅に関する賃貸借契約を締結する。

2 前項の場合において、総合支援資金(住宅入居費に限る。)の貸付けの借入申込みを行っている者にあっては、その申請書の写しを提示し、入居を予定していた住宅に関する賃貸借契約を締結する。この場合において、原則として停止条件付き契約(初期費用となる貸付金が振り込まれたことが確認された日をもって効力が発生する契約をいう。)とするものとする。

3 住居喪失者は、住宅入居後7日以内に賃貸住宅に関する賃貸借契約の写し及び新住所における住民票の写しを添付し、住宅確保報告書(第9号様式)を自立相談支援機関に提出するものとする。

(支給決定等)

第9条 市長は、第7条第2項の審査の結果、住居確保給付金の支給を決定したときは、住居確保給付金支給決定通知書(第10号様式)を、住居確保給付金の支給が適当でないと判断したときは、その理由を明記し、住居確保給付金不支給通知書(第11号様式)を、それぞれ自立相談支援機関を経由して申請者に手交する。この場合において、住居確保給付金不支給通知書を申請者に手交するときは、不動産媒介業者等に対しその旨を連絡するものとする。

2 自立相談支援機関は、決定通知書を交付する際に、住居確保給付金支給決定通知書の手交を受けた申請者(以下「受給者」という。)に対し、次に掲げる事項を指導するものとする。

(1) 住居確保給付金申請時確認書の記載事項を遵守すること。

(2) 住居確保給付金支給決定通知書の写しを不動産媒介業者等に提出すること。

(3) 総合支援資金の貸付けを申請している住居確保給付金支給決定通知書の手交を受けた申請者(以下「受給者」という。)にあっては、日野市社会福祉協議会に住居確保給付金支給決定通知書の写しを提出すること。

3 自立相談支援機関は、住居確保給付金の支給が決定したときは、次に掲げる事項を行うものとする。

(1) 受給者に、常用就職届(第12号様式)、職業相談確認票(住居確保給付金・総合支援資金)(第13号様式)書類及び住居確保給付金常用就職求職活動等状況報告書(第14号様式)を交付し、提出を求めること。

(2) 不動産媒介業者等及び公共職業安定所(総合支援資金の貸付けを受けている受給者にあっては日野市社会福祉協議会を含む。)に対し、住居確保給付金支給決定通知書の写しを送付して情報提供を行うこと。

(3) 必要に応じて受給者の住宅を訪問し、居住の実態を確認するとともに、居住環境及び生活面の指導を行うこと。

4 支給決定に当たっては、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者の別にかかわらず、安定した住居の確保のため、借地借家法(平成3年法律第90号)の保護の対象となる賃貸借契約又は定期賃貸借契約に限るものとし、賃貸借契約書の写しの提出を必須とする。

(求職活動等)

第10条 受給者は、受給期間中において常用就職に向けた求職活動等として次の各号に掲げる活動を行うものとする。ただし、収入機会の減少に該当する受給者にあっては、第1号及び第3号の活動を除く。

(1) 公共職業安定所において月2回以上の職業相談を受け、職業相談確認票(住居確保給付金・総合支援資金)に確認印をもらうこと。

(2) 住居確保給付金常用就職求職活動等状況報告書を自立相談支援機関に提出し、月4回以上の面接等を受けること。

(3) 原則として週1回以上、求人先に応募し、又は求人先の面接を受けること。

(常用就職及び就労収入の報告)

第11条 支給決定後、受給者が常用就職したときは、常用就職届により自立相談支援機関を経由して市長に届け出なければならない。

2 前項の規定による届出を行った受給者は、報告を行った月以降、収入額を確認できる書類を自立相談支援機関を経由して市長に毎月提出しなければならない。

(支給額等)

第12条 住居確保給付金は1月ごとに支給し、その月額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額(当該額が住宅扶助基準に基づく額を超える場合は、当該住宅扶助基準に基づく額)とする。

(1) 申請日の属する月における生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額(以下「世帯収入額」という。)が基準額以下の場合 生活困窮者が賃借する住宅の1月当たりの家賃の額

(2) 申請日の属する月における世帯収入額が基準額を超える場合 基準額と生活困窮者が賃借する住宅の1月当たりの家賃の額を合算した額から世帯収入額を減じて得た額

2 前項第2号の規定により算出した支給額に100円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り上げて計算する。ただし、支給額が100円未満であるときは、100円を支給額とする。

(支給期間等)

第13条 住居確保給付金の支給期間は、3カ月間を限度とする。

2 前項の規定にかからず、受給者が第18条に規定する要件を満たす場合には、同条の規定による申請により、3カ月を限度に支給期間を2回まで延長することができる。

3 住居喪失者である受給者にあっては、入居契約に際して初期費用として支払いを要する家賃の翌月以降の家賃相当分から支給を開始する。

4 住居喪失のおそれのある者である受給者にあっては、支給申請日の属する月に支払う家賃相当分から支給を開始する。

5 住居確保給付金は、申請月以降に支払うべき家賃に充てるものであり、滞納した家賃へ充当することはできない。

(支給方法)

第14条 市長は、賃貸住宅の不動産媒介業者等の口座へ住居確保給付金を振り込むものとする。ただし、受給者を経ずに確実に賃貸住宅の貸主に支払われることが確保できる場合は、口座振込の方法によらないことができる。

(支給額の変更)

第15条 原則として、住居確保給付金の受給期間中における支給額は、変更しない。ただし、次に掲げる事項に該当するに至った場合で、受給者から支給額の変更の申請があったときは、この限りでない。

(1) 住居確保給付金の支給対象となっている賃貸住宅の家賃額が変更された場合

(2) 家賃額の一部支給による支給の場合において、受給期間中に収入が減少した結果、基準額を下回った場合

(3) 借主の責によらず転居せざるを得ない場合又は自立相談支援機関の指導により市内での転居が適当である場合

2 支給額の変更は、住宅扶助特別基準に基づく額の範囲内で行うものとし、自立相談支援機関は、変更申請者に対して住居確保給付金変更支給申請書(第15号様式)を提出させるものとする。

3 市長は、住居確保給付金支給変更申請書の内容を審査し、支給額の変更を決定したときは、自立相談支援機関を経由して住居確保給付金変更支給決定通知書(第16号様式)を受給者に手交する。

(支給の停止及び再開)

第16条 住居確保給付金の受給中に、国の雇用施策による給付の受給が決定した受給者は、自立相談支援機関を経由して住居確保給付金支給停止届(第17号様式)により市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、自立相談支援機関を経由して住居確保給付金支給停止通知書(第18号様式)を当該受給者に手交する。

3 国の雇用施策による給付の受給が終了した後、住居確保給付金の支給の再開を希望する受給者は、職業訓練受講給付金に係る訓練の修了時までに自立相談支援機関を経由して住居確保給付金支給再開届(第19号様式)により市長に届け出なければならない。

4 市長は、前項の規定による届出があったときは、自立相談支援機関を経由して住居確保給付金支給再開通知書(第20号様式)を受給者に手交する。

5 住居確保給付金の支給を再開した場合における住居確保給付金の通算支給期間は、原則として3カ月とし、第18条の規定による延長等をした場合の期間と合算して9カ月を限度とする。

(支給の中止)

第17条 市長は、受給者又は受給者と同一の世帯に属する者が次のいずれかに該当すると認められるときは、それぞれ当該各号に定める月の家賃相当分から住居確保給付金の支給を中止する。

(1) 誠実かつ熱心に求職活動等(第10条の求職活動等をいう。以下同じ。)を行わない場合又は就労支援に関する指示に従わない場合 原則として当該事実を確認した月

(2) 常用就職(申請後の常用就職も含む。)し、かつ、就労に伴い得られた収入が収入基準額を超えた場合又はその報告を怠った場合 原則として収入基準額を超える収入が得られた月

(3) 支給決定後、住居確保給付金の支給対象となっている賃貸住宅から退去した場合(借主の責によらず転居せざるを得ない場合又は自立相談支援機関の指導により市内での転居が適当である場合を除く。) 原則として退去した日の属する月の翌月

(4) 支給決定後、虚偽の申請等不適正な受給に該当することが明らかになった場合 当該事実が明らかになった日の属する月

(5) 支給決定後、禁錮以上の刑に処せられた場合 当該刑に処せられた事実が明らかになった日の属する月

(6) 支給決定後、受給者又は受給者と同一の世帯に属する者が暴力団員と判明した場合 当該事実が明らかになった日の属する月

(7) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活保護費を受給した場合 生活保護担当部局と調整の上、適当と認める月

(8) 前各号に掲げる場合のほか、死亡等支給することができない事情が生じた場合 当該事実が生じた日の属する月

2 自立相談支援機関は、前項各号のいずれかの事実を確認したときは、できる限り証拠をもって、早急に市長に報告しなければならない。

3 市長は、前2項の規定により、支給を中止した場合には、自立相談支援機関を経由して住居確保給付金支給中止通知書(第21号様式)を受給者に手交する。

(支給期間の延長等)

第18条 市長は、受給期間中に常用就職ができなかった受給者のうち、求職活動等を誠実に継続していたと認められ、かつ、次の各号のいずれかの要件を満たす者については、第13条第2項の規定に基づき支給期間を延長することができる。

(1) 別表第2の1及び3から8までの要件をすべて満たしていること。

(2) 受給者が、疾病等により別表第2の4に規定する要件に該当しなくなった後、2年以内に別表第2の4、5及び6の要件に該当するに至り、引き続き生活困窮者住居確保給付金を支給することが当該者の就職の促進に必要であると認められること。ただし、この場合における支給期間は、当該疾病等の前後の支給期間を合算して9カ月を超えないこと。

2 支給期間の延長又は再延長(以下「延長等」という。)を希望する受給者は、支給期間の最終の月(以下「最終月」という。)の末日までに、自立相談支援機関を経由して住居確保給付金支給申請書(期間(再)延長)(第22号様式)により市長に申請しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、延長等の要件を満たすと判断された受給者に対しては自立相談支援機関を経由して住居確保給付金支給決定通知書(期間(再)延長)(第23号様式)を手交するものとする。

4 延長等による住居確保給付金の支給額は、延長等申請時の収入に基づいて第12条の規定により算出される金額とする。

5 疾病又は負傷のため求職活動を行うことが困難になった受給者は、自立相談支援機関を経由して住居確保給付金支給中断届(第26号様式)により市長に届け出なければならない。

6 市長は、前項の規定による届出を受けたときは、その内容を審査し、中断の要件を満たすと判断された受給者に対しては自立相談支援機関を経由して住居確保給付金支給中断通知書(第27号様式)を手交するものとする。

7 前2項の規定により住居確保給付金の支給を中断していた受給者で、住居確保給付金の支給の再開を希望する受給者は、自立相談支援機関を経由して住居確保給付金支給再開届(疾病又は負傷)(第28号様式)により市長に届け出なければならない。

8 市長は、前項の規定による届出を受けたときは、その内容を審査し、再開の要件を満たすと判断された受給者に対しては自立相談支援機関を経由して住居確保給付金支給再開通知書(疾病又は負傷)(第29号様式)を手交するものとする。

(再支給等)

第19条 住居確保給付金の受給期間中又は受給期間の終了後に常用就職した後に、新たに解雇(本人の責に帰すべき重大な理由による解雇を除く。)されたことにより、第4条の支給要件を満たしている者については、住居確保給付金を再支給することができる。ただし、従前の住居確保給付金の受給中に第17条第1項(第2号及び第7号を除く。)の規定に該当したことにより支給を中止された者には再支給しない。

(不適正受給への対応)

第20条 市長は、住居確保給付金の支給後に、受給者が虚偽の申請等による不適正受給に該当することが判明した場合は、既に支給した給付金の全額又は一部について徴収することができる。この場合において、犯罪性のある住居確保給付金の不適正受給事案については、警察等捜査機関に対する告発及び捜査への協力を行い、厳正な対応を行うものとする。

(不適正受給防止のための取組)

第21条 市長及び自立相談支援機関は、不適正受給防止のため、次の各号に掲げる取組を行う。

(1) 申請の受付時において、本人確認書類を必ず提出させること。

(2) 受付時の聞き取りにおいて、前住所地で受給した疑いが認められる場合は、前住所地の自治体に協力を求め受給の有無を確認すること。

(3) 住居喪失者に対しては、原則として住宅入居後に住民票の写しの提出を求めること。

(4) 必要に応じ、住宅訪問により居住実態を確認し、居住環境や生活面の支援のほか、架空申請や又貸し等の不適正受給を防止すること。

(5) 刑事事件に発展することが予想される等の不適正受給事案については、その概要、対応方針等について速やかに東京都を経由して国に報告し、再発防止のため情報を共有すること。

(関係機関との連携等)

第22条 自立相談支援機関は、申請者又は受給者の状況等について、公共職業安定所、社会福祉協議会等関係機関との連携を緊密にして情報共有を行うものとする。

2 自立相談支援機関は、暴力団関係者の排除のため、警察等との連携を十分図るとともに、申請者又は受給者の暴力団員該当性等について情報提供依頼を行うものとする。

(暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等の排除)

第23条 市長は、不動産媒介業者等が暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)と関係を有する不動産媒介業者等であることが確認された場合は、当該不動産媒介業者等に対し、当該不動産媒介業者等が発行する入居住宅に関する状況通知書又は入居予定住宅に関する状況通知書を受理しない旨を書面により通知し、以後、当該不動産媒介業者等から発行されるこれらの通知書を受理しないものとする。

2 暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等とは、次のいずれかに該当するものをいう。

(1) 法人の役員又は営業所若しくは事務所の業務を統括する者その他これに準ずる者(以下「役員等」という。)のうちに暴力団員等に該当する者のいる不動産媒介業者等

(2) 個人で営業所又は事務所の業務を統括する者その他これに準ずる使用人に暴力団員等に該当する者のいる不動産媒介業者等

(3) 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその補助者として使用するおそれのある不動産媒介業者等

(4) 暴力団員等がその事業活動を支配する不動産媒介業者等

(5) 暴力団員等が経営に実質的に関与している不動産媒介業者等

(6) 役員等が自己若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団員等を利用するなどしている不動産媒介業者等

(7) 役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している不動産媒介業者等

(8) 役員等又は経営に実質的に関与している者が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している不動産媒介業者等

(9) 暴力団員等である個人又は役員等が暴力団員等である法人を、その事実を知りながら不当に利用等している不動産媒介業者等

3 市長は、住居確保給付金の振込先である不動産媒介業者等が、前項の暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等であることが確認された場合は、住居確保給付金の振込を中止するものとする。

(相談受付等の記録)

第24条 市長は、住居確保給付金の相談、申請状況等その他必要な事項について、住居確保給付金面接受付簿(第24号様式)及び住居確保給付金管理簿(第25号様式)により適正に管理するものとする。

(その他)

第25条 市長は、公共職業安定所から自立相談支援機関に誘導される受給希望者が多数であることから、常に情報共有を図り、相互の施策の理解を深めるとともに、円滑に支給事務が行われるよう努めるものとする。

2 市長は、就労支援を行うときは、支給対象者の状況を把握し、及び関係機関とその情報を共有し、より効果的な支援を連携して行うこととする。

3 市長は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年7月6日法律第112号)に基づき設置される居住支援協議会と連携し、民間賃貸住宅への円滑な入居を促進し、より効果的な支援を実施できるよう努めるものとする。

(委任)

第26条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成27年5月7日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。)に伴う経済情勢の変化に鑑み、当分の間、別表第2の4の項及び第2号様式(裏面)の適用については、別表第2の4の項要件の欄中「公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動」とあるのは、当面の間、「誠実かつ熱心に求職活動」と、第2号様式(裏面)中「受給中は、公共職業安定所に求職の申し込みを行うとともに、誠実かつ熱心に求職活動」とあるのは「受給中は、誠実かつ熱心に求職活動」とする。

付 則(平成27年12月11日)

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

付 則(平成28年4月1日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の第9号様式、第11号様式、第16号様式、第18号様式から第21号様式まで及び第23号様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成28年4月1日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の第1号様式、第9号様式、第10号様式、第11号様式、第12号様式、第14号様式、第22号様式及び第23号様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成30年10月1日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成31年3月28日)

1 この要綱は、平成31年3月28日から施行する。

2 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市臨時職員取扱要綱、第2条の規定による改正前の日野市非常勤嘱託員取扱要綱、第3条の規定による改正前の日野市自主防犯組織育成事業交付金交付要綱、第4条の規定による改正前の日野市地域防犯パトロール活動用品貸与要綱、第5条の規定による改正前の日野市災害時協力井戸に関する要綱、第6条の規定による改正前の日野市消防団協力事業所表示制度実施要綱、第7条の規定による改正前の日野市戸籍及び住民基本台帳に係る届出、請求等の本人確認に関する事務取扱要綱、第8条の規定による改正前の日野市租税教育推進事業補助金交付要綱、第9条の規定による改正前の診療報酬明細書等の開示に係る取扱要綱、第10条の規定による改正前の日野市特定健康診査及び特定保健指導実施要綱、第11条の規定による改正前の日野市後期高齢者健診サ高住助成金交付要綱、第12条の規定による改正前のふだん着でCO2をへらそう実行委員会補助金交付要綱、第13条の規定による改正前のエコひいきな街づくりモデル街区事業に伴う太陽光パネルのモニター制度に関する要綱、第14条の規定による改正前の日野市住宅用太陽光発電システム等普及促進補助金交付要綱、第15条の規定による改正前の日野市一般廃棄物収集運搬業の許可申請及び更新に関する要綱、第16条の規定による改正前の日野市鉄道駅舎エレベーター等整備事業補助金交付要綱、第17条の規定による改正前の日野市らくらくお買い物支援事業補助金交付要綱、第18条の規定による改正前の日野市体育協会補助金交付要綱、第19条の規定による改正前の日野市歳の鬼あし実行委員会補助金交付要綱、第20条の規定による改正前の日野市被災農業者向け経営体育成支援事業助成金交付要綱、第21条の規定による改正前の日野市身体障害者(児)補装具費自己負担助成事業実施要綱、第22条の規定による改正前の介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する要綱、第23条の規定による改正前の日野市高齢者集合住宅運営要綱、第24条の規定による改正前の日野市健康づくり推進員設置要綱、第25条の規定による改正前の日野市妊婦歯科健康診査実施要綱、第26条の規定による改正前の日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱、第27条の規定による改正前の日野市生活困窮者住居確保給付金支給事業実施要綱、第28条の規定による改正前の日野市家庭的保育事業等認可事務取扱要綱、第29条の規定による改正前の日野市ファミリー・サポート・センター育児支援事業運営要綱並びに第30条の規定による改正前の日野市ひとり親家庭等求職活動支援一時保育利用補助事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(令和2年4月1日)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

付 則(令和2年4月20日)

1 この要綱は、令和2年4月20日から施行する。

2 第18条第1項第2号の改正規定及び別表第2の9の項の改正規定による改正後の日野市生活困窮者住居確保給付金支給事業実施要綱の規定は、令和2年4月1日から適用する。

付 則(令和2年7月1日)

1 この要綱は、令和2年7月1日から施行し、この要綱による改正後の日野市生活困窮者住居確保給付金支給事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、令和2年度分として支給する給付金から適用する。

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の日野市生活困窮者住居確保給付金支給事業実施要綱(以下「旧要綱」という。)に基づき、既に行われた給付金の支給等に係る手続については、新要綱のそれぞれ相当する規定により行われたものとみなす。

3 この要綱の施行の際、旧要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(令和2年7月15日)

(施行期日)

1 この要綱は、令和2年7月15日から施行し、この要綱による改正後の日野市生活困窮者住居確保給付金支給事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、令和2年7月1日から適用する。

(経過措置)

2 新要綱の規定は、令和2年6月の月分の住居確保給付金の受給者の当該月分が含まれる支給期間中(3カ月を上限とする。)の住居確保給付金についても適用する。

(住居確保給付金の追加支給に係る決定通知)

3 市長は、前項の経過措置の適用を受ける受給者に対して住居確保給付金を追加支給するときは、別に定める様式によりその旨を当該追加支給に係る受給者に通知しなければならない。

(支給方法の特例)

4 前項に規定する場合において、市長は、日野市生活困窮者住居確保給付金支給事業実施要綱第14条の規定にかかわらず、前項の規定に基づく追加支給の額を当該追加支給に係る受給者の口座へ振り込むことができる。

別表第1(第2条関係)

(単位:万円)

世帯人数

基準額

1人世帯

8.4

2人世帯

13.0

3人世帯

17.2

4人世帯

21.4

5人世帯

25.5

6人世帯

29.7

7人世帯

33.4

8人世帯

37.0

9人世帯

40.7

10人世帯

44.3

備考 日野市市税条例(昭和33年条例第13号)において定められる市民税均等割が非課税となる所得額を収入額に換算し、1/12を乗じて算定する(千円未満切上げ)。

別表第2(第4条関係)


要件

備考

1

住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること。

申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが、当該申請者が求職活動等を行うに当たって居住可能な住宅を所有していないこと。

2

(1) 離職等の場合

申請日において、離職等の日から2年以内である者であること。ただし、今後離職等をする者にあっては、離職等により申請日の属する月の翌月から5の収入要件に該当することを証明できる場合は、申請の時点で離職等したものとみなす。

(2) 収入機会の減少の場合

申請日において、給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度にあること。

離職等時の雇用形態、雇用期間及び離職理由は問わない。

3

離職等の日(収入機会の減少の場合にあっては申請日)において、その属する世帯の生計を主として維持していた者であること。

ただし、離職時においては主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により申請時においては主たる生計維持者となっている場合は、対象とする。

自らの就労等により収入を得て、世帯の生計を主として維持していた者であること。

4

公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行う意欲のある者であること。

(1) 求職の申込み 申請者は、公共職業安定所への求職申込みを行うこと。

(2) 求職活動 申請時に常用就職を目指した求職活動等を行うこと。

(3) 市が行う就労支援を受けること等必要な事項の指示に従うこと。

5

申請日の属する月における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、収入基準額以下であること(収入要件)

(1) 収入が給与収入である場合は、社会保険料等天引き前の事業主が支給する総支給額(交通費支給額は除く。)とする。また、自営業の場合は、事業収入(経費を差し引いた控除後の額)とする。

(2) 定期的に支給される雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等各種手当及び公的年金の公的給付等並びに親族等からの継続的な仕送りは、収入として算定する。

(3) 未成年かつ就学中の子の収入は、収入として算定しない。この場合において、就学中の対象となる学校等に、大学等の夜間学部及び高等学校の夜間等の定時制の課程等昼間以外の課程は含まない。

(4) 借入金、退職金又は公的給付等のうち臨時的に給付されるものは、収入として算定しない。

(5) 申請日の属する月の収入が確実に推計できる場合は、その額によることとし、毎月の収入額に変動がある場合は、収入の確定している直近3か月間の収入額の平均に基づき推計する。

(6) 複数の月に係る金額が一括で支給される公的給付等については、月額で算定する。

(7) 申請日の属する月の収入が収入要件を超えている場合であっても、離職等、雇用保険の失業等給付の終了、収入の減少等により申請日の属する月の翌月から収入要件に該当することについて、提出資料等により申請者が当該事実を証明することが可能な場合は、対象とする。

6

申請日における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額に6を乗じて得た額(当該額が100万円を超える場合は100万円とする。)以下であること(資産要件)

金融資産は、金融機関に対する預貯金及び現金をいい、債券、株式、投資信託、生命保険、個人年金保険等は含まない。

負債がある場合、金融資産と相殺はしない。

7

国の雇用施策による給付又は地方自治体等が実施する住居を喪失した離職者に対する類似の給付を申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。

左欄に規定する給付等が終了した後においても、支援を要すると認められる場合は、住居確保給付金の支給を受けることができる。

8

申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。


第1号様式(第5条、第8条関係)

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第2号様式(第5条関係)

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第3号様式の1(第5条関係)

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第3号様式の2(第5条関係)

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第4号様式(第5条関係)

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第5号様式(第5条、第6条、第9条、第23条関係)

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第6号様式(第5条、第6条、第23条関係)

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第7号様式(第7条関係)

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第8号様式(第7条、第9条関係)

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第9号様式(第8条関係)

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第10号様式(第9条、第10条関係)

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第11号様式(第9条関係)

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第12号様式(第9条関係)

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第13号様式(第9条、第10条関係)

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第14号様式(第9条、第10条関係)

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第15号様式(第15条関係)

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第16号様式(第15条関係)

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第17号様式(第16条関係)

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第18号様式(第16条関係)

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第19号様式(第16条関係)

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第20号様式(第16条関係)

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第21号様式(第17条関係)

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第22号様式(第18条関係)

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第23号様式(第18条関係)

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第24号様式(第24条関係)

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第25号様式(第24条関係)

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第26号様式(第18条関係)

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第27号様式(第18条関係)

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第28号様式(第18条関係)

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第29号様式(第18条関係)

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日野市生活困窮者住居確保給付金支給事業実施要綱

平成27年5月7日 制定

(令和2年7月15日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成27年5月7日 制定
平成27年12月11日 種別なし
平成28年4月1日 種別なし
平成28年4月1日 種別なし
平成30年10月1日 種別なし
平成31年3月28日 種別なし
令和2年4月1日 種別なし
令和2年4月20日 種別なし
令和2年7月1日 種別なし
令和2年7月15日 種別なし